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中小企業地域資源活用プログラム
『地域資源パートナー』企業・団体の募集について

平成19年11月6日
中小企業庁経営支援課
中小企業基盤整備機構

 中小企業地域資源活用プログラムの一環として、「地域資源パートナー」の募集・登録を本日より独立行政法人中小企業基盤整備機構において開始します。
「地域資源パートナー」とは、中小企業による地域資源活用事業を自社の経営戦略に組み込み、「地域資源パートナーシップ宣言」に賛同し、中小企業の販路開拓等にご協力いただく企業・団体です。具体的には百貨店、スーパー、旅行代理店、金融機関等を想定しており、既に21の企業・団体にご賛同いただいております。
 地域資源パートナーにご登録いただいた企業・団体の皆様には、中小企業と対等な立場で相互利益を目指すという観点から、中小企業が企画・開発した新商品・新サービスに対する技術評価、あるいは不安定な供給体制といった中小企業の経営環境に配慮したマーケティング、販路開拓を協働して行っていただく予定です。
 大都市圏の大企業をはじめとする地域資源パートナーと地域の中小企業や農業者が効果的な連携体制を構築、継続的に事業を展開することを通じて、地域資源を活用した新事業が成功し、地域の活性化が図られることを目指します。

1.趣旨

 地域資源を活用した新事業に取り組む中小企業にとっては、企画、開発した新商品・新サービスの市場での評価やマーケティング、大都市圏等での販路開拓等が重要な課題となっています。しかしながら、地方における中小企業支援の現場においては、大都市圏を中心とした市場の多様なニーズを吸い上げ、中小企業に提供するダイレクトな仕組みが形成されていないのが実情です。
 これまでに「地域資源パートナーシップ宣言」(別紙1)に賛同し、中小企業の販路開拓等に協力を申し出られている企業・団体(別紙2)が存在することから、これらを「地域資源パートナー」として位置づけ、募集・登録を本日より開始することにしました。

2.募集・登録の手続き

 「地域資源パートナー」の募集・登録については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業地域資源活用プログラム全国推進事務局が行います。
 「地域資源パートナーシップ宣言」にご賛同いただける企業・団体の皆様におかれては、まず、同事務局にご連絡いただき、中小企業のためにご提供いただける支援内容等についてお伝え下さい。同事務局において中小企業等の立場から、登録にあたっての調整を行います。登録の運びとなりました企業・団体の皆様には、同事務局が定める登録承諾書をご提出いただくことになります。

※中小企業の皆様が地域資源パートナーとの連携を希望する場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業地域資源活用プログラム地域支援事務局へお問い合わせ下さい。

※地域資源パートナーの募集・地域支援事務局の連絡先について 
独立行政法人中小企業基盤整備機構URL:http://www.smrj.go.jp/
地域資源活用チャンネル:
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html

 

(本発表資料のお問い合わせ先)
経済産業省 中小企業庁経営支援課
    担当者:小鑓(こやり)補佐、中田補佐、花房係長
    電 話:03−3501−1511(内線 5331〜8)
        03−3501−1763(直通)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
地域資源活用プログラム全国推進事務局
    担当者:柿崎室長、林室長代理
    電 話:03−5470−1194(直通)

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