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中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行日を定める政令及び同法施行令について
(経済成長戦略大綱関連3法案)

平成19年6月22日
経済産業省
中小企業庁

  「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令」が平成19年6月22日に閣議決定されました。
  本政令は、平成19年5月11日に公布された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平成19年法律第39号)の施行期日を平成19年6月29日と定めるとともに、同法の施行に伴い、支援の対象となる中小企業者の範囲、中小企業信用保険法の特例に関する保険料率を定めるものです。

  1. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令

本政令は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「法」という。)の施行期日を平成19年6月29日と定めるものです。

(参考)中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の概要

各地域の「強み」である産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等の地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、税制・金融面など総合的な支援措置を講じます。

  1. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令

本政令は、法の施行に伴い、支援の対象となる中小企業者の範囲、中小企業信用保険の特例に関する保険料率を定めるものです。

(1)中小企業者の範囲(第1条関係)

法第2条第1項第5号及び第8号の規定に基づき、政令で定める業種における中小企業者の要件並びに中小企業者に該当する組合及びその連合会の要件をそれぞれ以下のとおり定めます。

?政令で定める業種における中小企業者の要件(第1項関係)

  業 種 資本金の額又
は出資の総額
従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サー ビス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人

?中小企業者に該当する組合及びその連合会の要件(第2項関係)

  • 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
  • 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
  • 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
  • 森林組合及び森林組合連合会
  • 商工組合及び商工組合連合会
  • 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
    (ただし、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるものに限る。)
  • 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会
    (ただし、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるものに限る。)
  • 鉱工業技術研究組合 (ただし、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が法第2条第1項第1号から第7号までに規定する中小企業者であるものに限る。)

(2)中小企業信用保険法の特例に係る保険料率(第2条関係)

法第8条第4項の規定に基づき、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の特例に係る普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛金債権担保保険の保険料率を以下の通り定めます。

  • 普通保険     0.41%(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証は、0.35%)
  • 無担保保険   0.29%(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証は、0.25%)
  • 特別小口保険  0.19%(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証は、0.15%)
  • 売掛金債権担保保険  0.29%

(3)施行期日(附則第1条関係)
  本政令は、法の施行の日(平成19年6月29日)から施行します。

(4)その他所要の規定の整備(附則第2条関係)
  その他所要の規定を整備します。

  1. 今後の予定

     公布 平成19年6月27日(水)
     施行 平成19年6月29日(金)

(添付資料)

(本発表資料のお問い合わせ先)
 経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
 担当者:小鑓、山田
 電話:03−3501−1763(直通)