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中小企業診断士登録養成機関の登録について

平成18年9月5日
経済産業省
中小企業庁

 中小企業診断士(経済産業大臣が登録する中小企業者に適切な経営の診断及び経営に関する助言する者)を養成する機関として、はじめて民間の法政大学、中京大学、社会経済生産性本部を登録したところ。
 これは、新たに中小企業診断士の資格を取得しようとする者が必要な実践能力を修得する機会を増やすことを目的に、民間機関が有する能力を最大限に活用することを狙い、本年4月より新たに創設した登録養成機関制度に基づくものである。

  1. 中小企業診断士制度は、中小企業支援法(以下「支援法」という。)に基づき、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるにあたり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定レベル以上の能力を持った者を登録するための制度(平成18年8月1日現在:登録者数18,036人)。
     具体的には、
    1. 中小企業診断士試験(第1次及び第2次)の合格者と、
    2. 第1次試験合格者を対象に、中小企業基盤整備機構が行う養成課程又は経済産業大臣が登録する養成機関が行う登録養成課程の修了者
    を登録簿に登録し、登録の有効期間(5年間)に一定の知識の補充と実務への従事を要件とする更新登録制度等を設けている。

  2. 本制度のうち、平成18年度より新たに開始する経済産業大臣が登録する登録養成機関について、今回はじめて、民間の法政大学、中京大学、社会経済生産性本部を登録したところ。

  3. 登録する3機関の概要は、以下のとおり。
    1. 学校法人法政大学
        当校に設置されている専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科(ビジネススクール)に、中小企業診断士登録養成課程を設置。昼間主体の1年制プログラムとして実施し、MBA取得に必要な履修単位が含まれることから経営管理修士(MBA)の学位取得も可能。
    2. 学校法人梅村学園中京大学
        当校に設置されている大学院ビジネス・イノベーション研究科(MBA)に中小企業診断士コースを設置。夜間主体の2年コースとして実施し、MBA取得に必要な履修単位が含まれることから経営管理学修士の学位取得も可能。
    3. 財団法人社会経済生産性本部
        当財団の50年に渡る中小企業に対するコンサルティング及び経営コンサルタント養成ノウハウを活かし、全日制6か月コースとして中小企業診断士登録養成課程を設置。第一線で活躍する経営コンサルタントを講師に、即実践可能なノウハウの提供を重視したコース。

【参考】

(本発表資料のお問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援課
 担当者:滝本課長、大槻補佐
 電話:03−3501−1763(内線 5331〜8)