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2011年版 中小企業白書

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中小企業白書2011年版の概要
本書で取り上げた事例一覧
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第1部 最近の中小企業の動向
第1章 2010年度の中小企業の動向
第2章 東日本大震災の中小企業への影響
第2部 経済社会を支える中小企業
第1章 産業、生活の基盤たる中小企業
第2章 中小企業の良さを守る取組
第3部 経済成長を実現する中小企業
第1章 経済成長の源泉たる中小企業
第2章 中小企業の強みを伸ばす取組
結び 震災からの復興と成長制約の克服
平成22年度において講じた中小企業施策
第1章 中小企業を幅広く支援する
第2章 意欲ある中小企業を伸ばす
第3章 業種別中小企業対策
第4章 その他の中小企業対策
第5章 東日本大震災に係る中小企業対策
平成23年度において講じようとする中小企業施策
第1章 中小企業を幅広く支援する
第2章 意欲ある中小企業を伸ばす
第3章 業種別中小企業対策
第4章 その他の中小企業対策
付注
付注1-2-1 都市雇用圏の設定基準
付注1-2-2 2011年3月の消費支出及び主な費目別内訳の日別支出の推移
付注2-1-1 中小企業憲章
付注2-1-2 労働生産性等の分布(1985年、1995年、2005年)
付注2-1-3 製造業の産業中分類別の付加価値額
付注2-1-4 化学工業の取引構造
付注2-1-5 食料品製造業の取引構造
付注2-1-6 生産用機械器具製造業の取引構造
付注2-1-7 電子部品・デバイス・電子回路製造業の取引構造
付注2-1-8 取引が密な企業群の抽出方法
付注2-1-9 建設業と製造業の企業当たりの取引件数分布
付注2-1-10 自動車を構成する主な素形材部品
付注2-1-11 店舗以外の集客核の存在
付注2-1-12 世帯主の年齢階級別世帯人員一人当たりの1年間の支出
付注2-1-13 GDP デフレータの推移
付注2-1-14 消費支出と可処分所得
付注2-1-15 店舗の担い手の変化と小規模小売業従事者の平均年齢
付注2-2-1 景気対応緊急保証制度の概要
付注2-2-2 中小企業金融円滑化法の期限の延長等について
付注2-2-3 中小企業向け貸出残高の推移
付注2-2-4 中小企業向け平均貸出残高
付注2-2-5 中小企業向け平均貸出残高が減少した要因
付注2-2-6 中小企業の会計に準拠した計算書類の作成状況
付注3-1-1 リーマン・ショック(2008年9月)まで3年間の売上高・経常利益・収支の状況と起業家属性の関係
付注3-2-1 製造業・非製造業の取組の実施割合と効果の実感時期
付注3-2-2 支援機関の取組の実施状況
付注3-2-3 業種別の輸出企業数及び輸出企業割合(中小製造業)
付注3-2-4 都道府県別の輸出企業数及び輸出企業割合(中小製造業)
付注3-2-5 我が国におけるサービス収支の推移と貿易収支(輸出)との比較
付注3-2-6 業種別の直接投資企業数及び直接投資企業割合(中小企業)
付注3-2-7 我が国製造業のうち製造業以外の現地法人を保有する企業の割合
付注3-2-8 都道府県別の直接投資企業数及び直接投資企業割合(中小企業)
付注3-2-9 外資導入企業及び国内企業、国内中小企業の従業者数
付注4 実態調査一覧
参考文献
付属統計資料
1表 産業別規模別事業所・企業数(民営、非一次産業、2009年)
2表 都道府県別企業数、常用雇用者・従業者数(民営、非一次産業、2009年)
3表 産業別規模別従業者数(民営、非一次産業、2009年)
4表 開業率・廃業率の推移(非一次産業)
5表 業種別の開廃業率の推移(事業所ベース、年平均)
6表 有雇用事業所数による開廃業率の推移
7表 会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移
8表 製造業の事業所数、従業者数、出荷額
9表 製造業の設備投資、付加価値額
10表 卸売業の事業所数、従業者数、販売額
11表 小売業の事業所数、従業者数、販売額
12表 企業倒産状況
13表 金融機関別中小企業向け貸出残高
14表 中小企業(調査対象業種)の売上高及び営業費用
15表 中小企業の資産状況(貸借対照表)
16表 法人企業の主要財務・損益状況と財務指標(中央値)
17表 小規模企業の主要財務・損益状況と財務指標(中央値)
18表 都道府県別業況判断DI