平成23年度において講じようとする中小企業施策 

第4章 その他の中小企業対策

第1節 環境・エネルギー対策
 東日本大震災を受けて、エネルギー政策の在り方については今後総合的に検討されることとされているが、2011年度においても、中小企業における省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入支援や公害防止対策支援等、中小企業における環境・エネルギー対策に引き続き取り組む。

●具体的施策●
1.国内クレジット制度【2011年度予算:54.1億円】
 国内クレジット制度を利用する中小企業等の負担軽減のために、手続面等を支援する事業を引き続き行う。また、同制度を活用した中小企業等の低炭素型投資と着実な排出削減を後押しするため、2010年度に行った低炭素型設備の導入によるCO2排出削減見込量に応じた助成を、CO2排出削減実績に応じた助成に組み替えて支援を行う。(継続)(p.336参照)

2.カーボンフットプリント制度構築事業【2011年度予算:4.9億円】(継続)(p.336参照)

3.環境・エネルギー対策資金(公害防止対策関連)【財政投融資】(継続)(p.336参照)

4.公害防止税制【税制】(継続)(p.336参照)

5.エネルギー使用合理化事業者支援事業【2011年度予算:445.5億円】
 2011年度においては、省エネ投資の一層の促進のため、補助上限額を増加するとともに、中小企業・エネルギー集約型企業を重点的に支援するなどの制度変更を行う。更に、先の震災による深刻な電力需給状況を踏まえ、節電に資する省エネ設備の導入案件を先行採択するなどの措置を行う。(継続)(p.336参照)

6.省エネルギー対策導入促進事業【2011年度予算:8.9億円】(継続)(p.336参照)

7.環境関連投資促進税制【税制】
 エネルギー安定供給の確保と低炭素成長社会の実現を目指し、企業に幅広く利用される省エネ効果・CO2削減効果の高い設備の取得に対して、環境関連投資促進税制の創設を2011年度税制改正大綱に盛り込んだところである。中小企業者は30%の特別償却又は7%の税額控除の選択が可能となる(従来の省エネ・新エネ設備投資促進税制であった「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制」は廃止)。(新規)


第2節 IT化の促進
 中小企業が競争力を強化するためには、企業経営においてITを利活用することが必要不可欠であるため、引き続き中小企業のIT利活用を促進するための環境整備を行い、生産性向上や経営の高度化を実現する。
 具体的には、クラウドコンピューティングの利用促進に向けた環境整備、中小企業が実践するIT経営のベストプラクティス収集・普及事業、政府系金融機関の情報化投資融資制度等を講じる。

●具体的施策●
1.中小企業のIT経営促進【2011年度予算:4.3億円の内数】
 ITによる地域経済の活性化を目的に、企業規模や業種、地域性等多様な環境にある地域の中小企業等が実践するIT経営(ITを活用した企業経営、新商品・新サービスの開発、企業間連携によるイノベーション創出)を持続的に推進するため、成功事例を収集し、中小企業IT経営力大賞の実施やポータルサイトを通じた積極的な普及などの支援を行う。(新規)

2.次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業【2011年度予算:15.8億円の内数】
 クラウドコンピューティングの進展により、従来の下請受託開発から新事業展開を画策する中小ITベンダがクラウドビジネスに対応できるよう支援を行う。あわせて、中小企業ITユーザにとって、クラウドを通じてIT利活用を促進されるような地域コミュニティにおいて、中小ITベンダと協業し、自走するビジネスモデルの構築、普及、実践を行う。(新規)

3.政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)(継続)(p.337参照)


第3節 知的財産対策
 中小企業は、大企業と比べ、自らの知的財産を効果的に保護し活用していくための十分な知識や人材、資金を持つことが困難である。このため、知的財産に係る情報提供、知的財産保護のための専門人材の活用など、研究開発から事業展開、海外展開までを一貫して支援する体制整備が重要な課題となっている。これに対応するべく、知的財産に関するワンストップの相談対応や人材派遣等の事業を実施する。また、特許法等の一部を改正する法律案が第177回通常国会において成立。これにより、中小企業等に対する特許料減免期間を3年から10年に延長するなどの特許料負担の軽減を図る。

●具体的施策●
1.中小企業の知財に関するワンストップ・サービスの提供【2011年度予算:18.5億円】
 中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップ・サービスを提供するため「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置する。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し共同で解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知財を有効に活用できていない中小企業等の発掘などを通じて、中小企業等の知財活用の促進を図る。(新規)

2.特許出願技術動向調査【2011年度予算:5.8億円】
 研究開発戦略や知的財産戦略構築を支援するために、日本が推進すべきと定められていた8分野を中心に選定した技術テーマについて、特許出願動向等の調査結果を特許庁ホームページ等を通じて情報発信を行う。(継続)(p.338参照)

3.地域中小企業外国出願支援事業(外国出願費用負担の軽減)【2011年度予算:0.8億円】
 中小・ベンチャー企業の海外展開を促進するため、戦略的に特許等の外国出願をしようとしている中小・ベンチャー企業を支援する事業を都道府県等中小企業支援センターを通じて実施する(。継続)(p.338参照)

4.知的財産権制度、産業財産権制度に関する普及【2011年度予算:1.1億円】(継続)(p.338参照)

5.中小企業知的財産権保護対策事業【2011年度予算:0.3億円】(継続)(p.339参照)

6.特許戦略ポータルサイト【2011年度予算:0.1億円】(継続)(p.339参照)

7.中小企業向けの特許料等の軽減(継続)(p.339参照)

8.審査請求料の納付繰延べ(継続)(p.339参照)

9.早期審査・早期審理制度(継続)(p.339参照)

10.知的財産情報の高度活用による権利化推進事業【INPIT交付金】
 (独)工業所有権情報・研修館(INPIT)において、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家(海外知的財産プロデューサー)による海外での事業内容や海外展開国の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、中小企業等の海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援する。(新規)


第4節 人権啓発の推進

●具体的施策●
人権啓発【2011年度予算:1.9億円】(継続)(p.341参照)


第5節 調査・広報の推進

●具体的施策●
1.施策の広報
(1)冊子類の発行(継続)(p.340参照)
(2)チラシの発行(継続)(p.340参照)
(3)「一日中小企業庁」の開催
 地域中小企業者の方々に対して、最新施策の説明や意見交換等を行う。2011年度は、岐阜県、青森県にて開催する予定。(継続)(p.340参照)
(4)インターネットを活用した広報(継続)(p.340参照)
(5)J-NET21(中小企業ビジネス支援ポータルサイト)(継続)(p.341参照)

2.中小企業白書の作成等(継続)(p.341参照)

3.中小企業実態基本調査(継続)(p.341参照)

4.中小企業景況調査の公表(継続)(p.341参照)



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