第2部 経済社会を支える中小企業 

3 資金繰り支援及び雇用支援から成長に向けた支援へのニーズ変化

 第2-2-20図は、中小企業支援施策について、今までに効果があった施策と今後必要な施策を比較したものである。今までに効果があった施策、今後必要な施策ともに、「当面の資金繰りに関する支援」、「雇用維持に関する支援」が高いが、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも低くなっていた。一方、「事業承継に関する支援」、「販路開拓に関する支援」、「事業拡大に関する新規資金調達支援」、「海外展開に関する支援」、「人材確保・育成に関する支援」等では、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも高くなっていた。
 この結果から、震災前までは、中小企業は、当面の資金繰り支援及び雇用支援を必要としつつ、成長に向けた支援も今後より必要としていたことが見て取れる。
 
第2-2-20図 今までに効果があった中小企業支援施策及び今後必要な中小企業支援施策
〜今までに効果があった施策、今後必要な施策ともに、「当面の資金繰りに関する支援」、「雇用維持に関する支援」が高いが、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも低くなっていた。一方、「事業承継に関する支援」、「販路開拓に関する支援」、「事業拡大に関する新規資金調達支援」、「海外展開に関する支援」、「人材確保・育成に関する支援」等では、今後必要な施策と回答する割合は、今までに効果があった施策と回答する割合よりも高い〜


第2-2-20図 今までに効果があった中小企業支援施策及び今後必要な中小企業支援施策
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 以上、リーマン・ショック後の景気対応緊急保証制度等の資金繰り対策、雇用調整助成金等の雇用対策は、中小企業の倒産やそこで働く従業者の失業を防ぐことに相応の効果を上げ、今回の震災前までは、中小企業は当面の資金繰り支援や雇用支援を必要としつつ、成長に向けた支援も今後より必要としていたことを示した。なお、今回の震災からの復興に向けて、政府としては中小企業対策に万全を期していく。
 続く第2節では、我が国の中小企業が、今回の震災の影響によってますます深刻化する懸念のある国内需要の減少、グローバル化の進展による競争の激化等の構造的課題にどのように対応していくのかについて論じていく。



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