第1部 最近の中小企業の動向 

第2節 中小企業の動向

 前節では、我が国経済は、リーマン・ショック後の景気後退から海外経済の改善、各種政策効果により持ち直してきていたが、2010年夏頃から、輸出の弱さが顕在化、各種政策の終了等により、一旦足踏み状態になったこと、その後、為替等の不安要素もある中、足踏み状態から脱しつつあったが、東日本大震災が我が国経済全体に影響を及ぼしていることを概観した。本節では、こうした状況下の中小企業の景況感、生産、資金繰り、雇用等の状況を中心に、中小企業の動向を見ていく。

●景況感
 今回の震災前までの景況感を、中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という)「中小企業景況調査」(以下「中小企業景況調査」という)を用いて見てみよう。中小企業の業況判断DI は、2009年1-3月期以降、マイナス幅が縮小し、持ち直しの動きが見られていた(第1-1-12図)。
 
第1-1-12図 中小企業の業況判断DI
〜中小企業の業況判断DI は、2009年1-3月期を底にマイナス幅が縮小し、持ち直しの動きが見られた〜


第1-1-12図 中小企業の業況判断DI
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 次に、業種別に業況判断DI を見ていく。リーマン・ショックからの持ち直しの動きは、2010年4-6月期までは、ほぼ全ての業種で見られたが、2010年7-9月期以降、製造業を中心に弱い動きを示した。しかし、2011年1-3月期には、製造業で持ち直しの動きが再び見られた一方、小売業、サービス業でマイナス幅が拡大した。また、小規模企業では中規模企業に比べて、業況判断DI の水準が低いなど、業種のみならず規模によっても違いが見られた(第1-1-13図)。
 
第1-1-13図 業種別・規模別の業況判断DI
〜震災前の中小企業の業況判断DI は、小規模企業で水準が低いなど、業種や規模によって違いが見られた〜


第1-1-13図 業種別・規模別の業況判断DI
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 続いて、全国中小企業団体中央会(以下、「中央会」という)「中小企業月次景況調査」(以下、「中小企業月次景況調査」という)を用いて、震災前後の景況感を見てみよう。中小企業の景況DI は、2010年度当初から持ち直しの動きが見られたが、2010年8〜9月に一旦低下した。その後、再び持ち直してきていたが、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した(第1-1-14図)。
 
第1-1-14図 中小企業の景況DI
〜中小企業の景況DI は、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した〜


第1-1-14図 中小企業の景況DI
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 地域別の景況DI を見ると、震災で直接的被害の大きかった東北地方や関東地方で、大幅な低下が見られるが、その他の地域でも総じて低下しており、東日本のみならず、全国的にその影響が及んだことが分かる。また、業種別の景況DI は、震災前までは、持ち直しの動きやその水準に違いが見られていたが、2011年3月には、総じて震災の影響が深刻となり、落ち込みの幅に違いは見られるものの、いずれの業種でも大幅に悪化した(第1-1-15図)。
 
第1-1-15図 地域別・業種別の景況DI
〜地域別、業種別のDI も、震災の影響により、総じて悪化。2011年3月には、特に東日本で大幅に悪化した〜


第1-1-15図 地域別・業種別の景況DI
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●収益
 中小企業の収益はどのような状況にあるのだろうか。
 まず、中小企業の売上高は、製造業では2010年1-3月期に、非製造業では2009年10-12月期に前年同期比で増加に転じたが、2010年7-9月期から、売上高の前年同期比の増加率は縮小してきており、今後の震災の影響が懸念される(第1-1-16図)。
 
第1-1-16図 規模別・業種別の売上高
〜2010年7-9月期から、中小企業の売上高の前年同期比の増加率は、縮小してきており、今度の震災の影響が懸念される〜


第1-1-16図 規模別・業種別の売上高
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 次に、中小企業の売上高経常利益率を見ると、製造業では2009年7-9月期にほぼ0%となった後、上昇が続いている。非製造業では、製造業ほどの大きな落ち込みは見られなかったが、上昇傾向にある。しかし、製造業、非製造業ともに、中小企業の売上高経常利益率は、大企業に比べて、低い水準で推移しており、今後の震災の影響が懸念される(第1-1-17図)。
 
第1-1-17図 規模別・業種別の売上高経常利益率
〜売上高経常利益率は、緩やかに改善していたが、今後の震災の影響が懸念される〜


第1-1-17図 規模別・業種別の売上高経常利益率
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●生産
 中小企業の生産について見ていく。中小企業の製造工業生産指数4は、リーマン・ショック後に急激に低下した後、海外経済の改善による輸出の増加傾向や第1節で述べたエコカー補助金、家電エコポイント等の各種の政策効果等によって、回復してきていた。2010年半ばに弱い動きを示した後、業種によっては持ち直しの動きが見られたが、2011年3月に東日本大震災の影響により急激に低下し過去最大の低下幅を記録した。特に、震災によりサプライチェーンへ影響が及んだこともあり5、輸送機械工業は、大きく低下した。2011年4月には、総じて依然として停滞しているものの、電気機械工業、一般機械工業等の一部の業種で上昇に転じる動きが見られた(第1-1-18図)。

4 経済産業省「平成20年工業統計表」で、出荷額、付加価値額の多い上位7業種の規模別、業種別の生産指数を示している。
5 震災によるサプライチェーンへの影響についての詳細は、第1部第2章を参照。
 
第1-1-18図 規模別・業種別の製造工業生産指数
〜中小企業の生産は、総じて持ち直しの動きが見られていたが、2011年3月には、過去最大の下げ幅で低下。特に輸送機械工業の低下が著しい〜


第1-1-18図 規模別・業種別の製造工業生産指数
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●資金繰り
 震災前の中小企業の資金繰りDI は、中小企業景況調査によると、資金繰り対策等の効果もあり、2009年1-3月期を底に持ち直しの動きが見られ、2010年4-6月期には、リーマン・ショック前の水準以上に回復していた(第1-1-19図)。
 
第1-1-19図 中小企業の資金繰りDI
〜震災前の中小企業の資金繰りDI は、リーマン・ショック前の水準以上に回復していた〜


第1-1-19図 中小企業の資金繰りDI
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 震災前後の中小企業の資金繰りDI は、中小企業月次景況調査によると、2010年度当初から総じて持ち直しの傾向にあったが、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した(第1-1-20図)。
 
第1-1-20図 足下の中小企業の資金繰りDI
〜中小企業の資金繰りDI は、震災が発生した2011年3月に、大幅に悪化した〜


第1-1-20図 足下の中小企業の資金繰りDI
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 また、景気対応緊急保証制度及びセーフティネット貸付67の利用実績は、2010年度は、震災までは多い月でも1兆円を下回って、推移してきていた。一方、公的金融の貸付条件の変更の利用実績は、震災までは増加傾向が続き、足下の資金需要が新規貸出から条件変更に移ってきていた。しかし、震災が発生した2011年3月には、景気対応緊急保証、公的金融の貸付条件の変更ともに、大幅に増加した(第1-1-21図)。

6 (株)日本政策金融公庫が、社会的・経済的環境の変化の影響により、一時的に売上や利益が減少しているものの、中長期的には業況が回復することが見込まれる中小企業に対して行う貸付。
7 セーフティネット貸付等には、危機対応貸付も含む。危機対応貸付とは、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の危機時に、(株)日本政策金融公庫の信用供与を受けて、指定金融機関((株)商工組合中央金庫、(株)日本政策投資銀行)が必要な資金を供給するもの。景気対応緊急保証制度、セーフティネット貸付等及び中小企業向け危機対応貸付についての詳細は、第2部第2章を参照。
 
第1-1-21図 景気対応緊急保証等及び公的金融の貸付条件の変更の利用実績
〜2010年度は、景気対応緊急保証等は低水準な一方、貸付条件の変更は増加傾向が続いていたが、2011年3月には、大幅に増加した〜


第1-1-21図 景気対応緊急保証等及び公的金融の貸付条件の変更の利用実績
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 震災の影響により、事業の立て直し等のため多様な資金需要が発生しており、中小企業庁では、災害復旧貸付等の中小企業への資金繰り対策を行っている。


●倒産
 中小企業の倒産件数は、減少しつつあるものの、従業者数4人以下の企業では、その動きが緩やかであり、倒産件数も多い。業種別に見ると、建設業では、緩やかな減少傾向にあるものの、依然として高い水準が続いている。
 震災以降の動きを見ると、震災による倒産は、発生3か月で97件、うち直接被害によるものは12件であった。震災直後は、直接被害よりも間接被害の方が多くなっているが、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では、直接被害による倒産件数が増加したことを踏まえると、今後、直接被害による倒産が増加すると考えられる(第1-1-22図)。
 
第1-1-22図 規模別・業種別の倒産件数
〜倒産件数は、減少しつつあったが、2011年3月以降、震災関連の倒産が見られる〜


第1-1-22図 規模別・業種別の倒産件数
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●設備投資
 次に、中小企業の設備投資を見ていく。(株)日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という)「中小製造業設備投資動向調査」によると、2010年度の中小製造業の設備投資の修正計画は、過去最大の減少率を記録した2009年度実績比で20.6%増加した。設備投資額増減の目的別の寄与は、「更新、維持・補修」が最も大きく、次に「能力拡充」が続く。これら2010年度に実施する設備投資の中には、2009年度に実施が見送られたものが相当数含まれていると考えられる(第1-1-23図)。また、今回の震災により、設備の破損等の被害も生じており、今後の復興に向けた投資も見込まれると考えられる。
 
第1-1-23図 中小製造業の設備投資
〜中小製造業の設備投資は、過去最大の減少率を記録した2009年度実績から2割増加したが、その内容は「更新、維持・補修」が最も多い。今後、復興に向けた投資も見込まれる〜


第1-1-23図 中小製造業の設備投資
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●雇用
 完全失業率は、2008年は4.0%前後で推移していたが、2009年7月には過去最悪の水準となる5.5%を記録し、その後も、2010年を通じて、5.0%前後の高水準で推移した。その結果、2009年1-3月期に製造業を中心に急速に上昇した中小企業の従業員過不足DI は、景況感の持ち直しもあり、同年4-6月期以降は順調に低下を続け、製造業や建設業では、2011年1-3月期にはほぼ過剰感が解消されたと見られる水準まで低下した。今後、製造業を始め、各業種の従業員過不足DI が更に大きく低下し、過剰感から不足感へ移行していくことで、失業率の一層の低下が期待されたが、震災の影響により我が国の雇用環境は再び不透明感が高まる状況となっている(第1-1-24図)。
 
第1-1-24図 業種別の従業員過不足DI と完全失業率
〜中小企業の雇用の過剰感は緩やかに解消されつつあったが、完全失業率は依然として高い水準が続く〜


第1-1-24図 業種別の従業員過不足DI と完全失業率
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 また、新規求人数は、2010年3月以降前年同月比で増加に転じており、特に、従業員数が29人以下の企業が増加に寄与していたが、2011年3月には、震災の影響もあり、前年同月比の伸び率は縮小した(第1-1-25図)。
 
第1-1-25図 規模別の新規求人数の伸び率の要因分解(前年同月比寄与度)
〜新規求人数は、2010年3月以降前年同月比での増加に小規模な企業が寄与していたが、2011年3月には震災の影響もあり伸び率は縮小〜


第1-1-25図 規模別の新規求人数の伸び率の要因分解(前年同月比寄与度)
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 さらに、2011年3月の大卒者では、従業員千人以上の企業で、民間企業就職希望者数が求人数を上回っているが、300人未満の企業では、民間企業就職希望者数が求人数の4分の1程度であった。2012年3月の大卒者でも、従業員300人以上の企業で、民間企業就職希望者数が求人数を上回り、300人未満の企業では下回った。300人未満の企業の求人倍率が、2011年で4.41倍、2012年で3.35倍となるなど、従業員規模間の求人倍率差は縮小し、ミスマッチは改善傾向にあるが、小規模な企業では、新規大卒者等の確保が困難な企業が相応程度存在している状況にある(第1-1-26図〔1〕)。こうした中小企業と若手人材のミスマッチを改善するために、政府では、中小企業への長期的なインターンシップの機会を提供する新卒者就職応援プロジェクトやインターネットを活用して中小企業の求人と求職のマッチングを支援するドリームマッチプロジェクト等の支援を行ってきている(第1-1-26図〔2〕)。今回の震災により、採用の活動の停止や時期の延期をせざるを得ない企業が出てくるなど、新卒採用にも影響が出てきている。政府は、内定の取消しを行わないよう要請し、積極的に採用を行う企業を紹介するなどの対策を行っている。
 
第1-1-26図〔1〕 2011年3月、2012年3月の大卒者の求人倍率
〜2011年3月、2012年3月の大卒者では、300人未満の企業で求人が求職を上回る〜


第1-1-26図〔1〕 2011年3月、2012年3月の大卒者の求人倍率
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第1-1-26図〔2〕 新卒者就職支援プロジェクト及びドリームマッチプロジェクト


第1-1-26図〔2〕 新卒者就職支援プロジェクト及びドリームマッチプロジェクト


●円高の影響
 第1節では、2010年度に急激に進んだ円高について見てきたが、円高は中小企業にどのような影響を与えただろうか。
 日本公庫「中小企業景況調査」を用いて、輸出を行う中小企業と行わない中小企業に分けて、円高の影響を見てみよう。2010年度を通じて、輸出を行う中小企業では、円高によるマイナスの影響があると回答する割合が増加傾向にあり、輸出を行う中小企業の約6割、輸出を行わない中小企業の約2割が、円高によるマイナスの影響があると回答している(第1-1-27図)。
 
第1-1-27図 円高の影響
〜輸出を行う中小企業の約6割、輸出を行わない中小企業の約2割が、円高によりマイナスの影響があると回答している〜


第1-1-27図 円高の影響
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 1995年の円高局面と2010年末の円高局面を比較したものが、日本公庫「円高の小企業への影響に関する調査結果8」である。これによると、マイナスの影響があると答えた企業の割合は、1995年6月は、21.1%であったのに対し、2010年12月は、16.8%と、今回の方が、1995年よりもマイナスの影響があると答えた企業の割合は低い。この要因としては、1995年以降、企業が円高対策を進め、円高への企業の耐性が向上していること、前掲第1-1-5図で見たとおり、実質実効為替レートを見ると、1995年の円高局面に比べ、円安水準であることなどが考えられる(第1-1-28図)。

8 東日本大震災前の調査であることに留意が必要である。
 
第1-1-28図 円高の影響の1995年との比較
〜急激な円高の進んだ1995年と比較すると、2010年の方がマイナスの影響があると回答する割合が低い〜


第1-1-28図 円高の影響の1995年との比較
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 このような状況において、製造業における今後の円高対策として、「国内にとどまり一層の合理化を進める」、「海外製品に負けない技術力の強化」、「多角化・事業転換」といった取組を行おうとする企業もある(第1-1-29図)。
 
第1-1-29図 今後の円高対策(製造業)
〜今後の円高対策として、「国内にとどまり一層の合理化を進める」、「海外製品に負けない技術力の強化」、「多角化・事業転換」といった取組を行おうとする企業もある〜


第1-1-29図 今後の円高対策(製造業)
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●原油価格・食料価格の高騰の影響
 第1節では、2010年度を通じて、原油価格・食料価格指数が上昇傾向であったことを示したが、中小企業にはどのような影響を及ぼしたのであろうか。中小企業景況調査のと売上単価・客単価DI、原材料仕入単価DI を見てみよう。売上単価・客単価DI が、緩やかな上昇傾向にある一方、原材料仕入単価DI は、2010年10-12月期から、2011年1-3月期に大幅に上昇した。原材料仕入価格を自社の製品・サービスに十分かつ急速には転嫁できず、中小企業の収益環境は厳しい状況が続いている(第1-1-30図)。
 
第1-1-30図 原材料仕入単価DI、売上単価・客単価DI
〜2010年度を通じて、売上単価・客単価DI は、緩やかな上昇傾向にある一方、原材料仕入単価DI は、2011年1-3月期には大幅に上昇し、中小企業の収益環境は厳しい状況が続いている〜


第1-1-30図 原材料仕入単価DI、売上単価・客単価DI
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 次に、日本公庫「中小企業景況調査」を用いて、原油・石油製品価格の上昇が中小企業に及ぼす影響について見ていこう。2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫される」と回答する企業の割合は、総じて上昇傾向にある。前掲第1-1-9図でも見たように、原油価格・食料価格指数は依然として、高い水準で推移しており、今後も、その影響が中小企業に及ぼす影響を注視していく必要がある(第1-1-31図)。
 
第1-1-31図 原油・石油製品の価格高騰の影響
〜2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫されている」と回答する中小企業の割合は、総じて上昇傾向にある〜


第1-1-31図 原油・石油製品の価格高騰の影響
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●今後の見通し
 これまで、2010年度の中小企業の動向を見てきたが、中小企業は、今後どのような不安を抱えているのだろうか。2010年12月の日本公庫「2011年の中小企業の景況見通し9」によると、2011年には約8割が「国内の消費低迷、販売不振」、約3割が「原材料価格、燃料コストの高騰」と回答している。また、今回の円高基調を受けて、「取引先の海外生産進展」や「為替相場の変動」を挙げる企業の割合も高かった(第1-1-32図)。これらの要因に加えて、震災の影響も懸念される。

9 この調査は、2010年12月時点のものであり、東日本大震災前の調査であることに留意が必要である。
 
第1-1-32図 2011年の不安要素
〜2011年には、為替相場の変動のほか、国内の消費低迷、販売不振、原材料価格、燃料コストの高騰を不安視されており、これに加えて震災の影響も懸念される〜


第1-1-32図 2011年の不安要素
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 これまで見てきたように、中小企業の業況は、震災の発生まで、規模や業種による違いこそあれ、持ち直しの動きが見られていたが、足下では、東日本大震災により悪化している。また、円高の進行や原油価格・食料価格の高騰の影響等の先行きへのリスクがある。
 次章では、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の中小企業への影響を、より詳細に見ていくこととする。



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