付注 

付注3-1-12 倒産・再生手続きの分類
 
付注3-1-12 倒産・再生手続きの分類

(参考)各々の制度・組織等についての概要
〔1〕破産
 支払不能又は債務超過にある債務者の財産等を清算する手続。2005年から施行されている破産法(旧破産法は廃止)に基づき手続きが進められる。

〔2〕民事再生手続き
 法的再生手続きの一つ。主に中小・中堅企業が対象であり、原則として経営陣は存続する。手続の根拠となる民事再生法は2000年4月から施行。これに伴い、それまで再建型手続を規律していた和議法は廃止。

〔3〕会社更生手続き
 法的再生手続きの一つ。主に大企業が対象であり、原則として経営陣は退陣する。手続の根拠となる会社更生法は昭和27年に成立した旧会社更生法を全面改訂する形で公布され、2003年4月から施行。

〔4〕(株)産業再生機構
 2003年5月より業務を開始。総額10兆円の資金量(政府保証)により、非メイン行から債権を買取る(債権集約化)。また、出資や融資の機能(ニューマネー供給)を併せ持つ。業務開始以来、2005年3月末の債権の買取り申込み等期限までに41件の案件に対して支援決定を行い、全案件の支援を終了し、2007年3月15日に解散。

〔5〕(株)整理回収機構(RCC)
 1999年に発足し、破綻金融機関や健全金融機関からの債権買取り(但し、健全金融機関からの債権買取りは、2005年3月末が期限)等の業務を行う一方で、2001年に企業再生本部を創設し、再生業務にも注力している。再生にあたり、RCC自体には新たな現金出資や融資の機能が認められていないため、金融機関等との協調を要する。

〔6〕私的整理ガイドライン
 2001年、全国銀行協会を事務局とする「私的整理に関するガイドライン」において取りまとめ。会社更生法や民事再生法によらず、債権者と債務者との合意に基づき、債権放棄などにより経営困難な企業の再建を公平かつ迅速に行うための手続的準則。法的拘束力は持たない。

 第3部 地域経済と中小企業の活性化

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