付注 

付注2-1-4 企業活動基本調査と中小企業実態基本調査の調査対象業種
「企業活動基本調査」と「中小企業実態基本調査」の調査対象業種は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に掲げる下記業種である。

○「平成18年企業活動基本調査」(調査対象は2005年度)
 大分類D鉱業
 大分類F製造業
 大分類G電気・ガス・熱供給・水道業(但し、中分類35熱供給業及び中分類36水道業は除く)
 大分類H情報通信業のうち、小分類391ソフトウェア業、小分類392情報処理・提供サービス業、中分類40インターネット付随サービス業、細分類4111映画・ビデオ制作業(テレビ番組制作業を除く)、細分類4112テレビ番組制作業、小分類413新聞業、小分類414出版業
 大分類J卸売・小売業
 大分類K金融・保険業のうち、小分類643クレジットカード業、割賦金融業
 大分類M飲食店,宿泊業のうち、中分類70一般飲食店
 大分類O教育,学習支援業のうち、細分類7745外国語会話教授業、細分類7747フィットネスクラブ、細分類7749その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室(総合的なもの)
 大分類Qサービス業(他に分類されないもの)のうち、小分類806デザイン・機械設計業、細分類8099他に分類されない専門サービス業のうちエンジニアリング業、細分類8361葬儀業、細分類8362結婚式場業、細分類8393写真現像・焼付業、細分類8443ゴルフ場、細分類8445ボウリング場、細分類8452遊園地(テーマパークを除く)、細分類8453テーマパーク、小分類871機械修理業(電気機械器具を除く)、小分類872電気機械器具修理業、中分類88物品賃貸業(レンタル業を除く)、小分類891広告代理業、小分類902商品検査業、小分類903計量証明業、細分類9091ディスプレイ業

○「平成18年中小企業実態基本調査」(調査対象は2005年度)
 大分類E建設業
 大分類F製造業
 大分類H情報通信業
 大分類I運輸業のうち、中分類43道路旅客運送業、中分類44道路貨物運送業、中分類45水運業、中分類47倉庫業、中分類48運輸に付帯するサービス業
 大分類J卸売・小売業
 大分類L不動産業
 大分類M飲食店,宿泊業
 大分類Qサービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類80専門サービス業(他に分類されないもの)、中分類82洗濯・理容・美容・浴場業、中分類83その他の生活関連サービス業、中分類84娯楽業、中分類85廃棄物処理業、中分類86自動車整備業、中分類87機械等修理業(別掲を除く)、中分類88物品賃貸業、中分類89広告業、中分類90その他の事業サービス業

 第2部 中小企業の生産性の向上に向けて

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