平成20年度において講じようとする中小企業施策 

第15章 調査・広報の推進

第1節 調査

(1)「中小企業基本法」第11条に基づき、「平成20年度中小企業の動向・平成21年度中小企業施策」を作成する。(継続)(予算額579百万円の内数)

(2)「中小企業基本法」第10条に基づき、中小企業の経営・財務情報等を把握するため「中小企業実態基本調査」を実施する。(継続)(予算額299百万円)

(3)中小企業に関する基礎データの整備のため、規模別製造工業生産等指数、規模別輸出額・輸入額、規模別国内企業物価指数等を作成する。(継続)

(4)中小企業の足下の景気動向を把握するため、四半期ごとに「中小企業景況調査」を実施する。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

第2節 施策の広報

1.ラジオ、新聞、インターネット等を活用した施策の広報
 中小企業が抱える諸問題の解決のため、経営の秘訣や成功のポイントや中小企業に役立つ最新の施策情報を紹介するラジオ番組等の制作・放送を行う。また、中小企業施策の認知度を一層向上させるため、新聞・雑誌広告を行う。
 さらに、中小企業支援機関との連携の下、最新の中小企業施策情報等をメールマガジン(e-中小企業ネットマガジン)により中小企業者等に対し直接発信するとともに、「中小企業庁ホームページ」による中小企業施策情報の紹介や、中小企業者等からの経営相談や施策に対する意見・提言を受け付けるなど、インターネットを活用した情報提供等を推進する。(継続)

2.印刷物による施策の広報
 中小企業施策の普及を図りその利用を促進するため、中小企業施策のポイントをコンパクトにまとめた「中小企業施策利用ガイドブック」及び利用頻度の高い施策をまとめた「リーフレット」等を作成し、地方公共団体・中小企業関係機関等を通じて、広く中小企業者等に配布する。(継続)

3.「一日中小企業庁」の開催
 中小企業施策の普及を図るとともに、中小企業施策に対する要望・意見等を聴取し、今後の施策に反映させ、その充実を図るため、「一日中小企業庁」を開催する。(継続)

 第15章 調査・広報の推進

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