平成20年度において講じようとする中小企業施策 

第10章 中小企業連携組織対策

1.中小企業組合制度の一層の活用
 平成19年4月に施行された新しい「中小企業等協同組合法」では、中小企業組合の事業運営全般の規律を強化するとともに、中小企業組合による共済事業(保険事業)の健全な運営を確保するための改正が行われた。本年度は、引き続き当該制度改正にかかる周知を徹底し、当該改正を踏まえ、中小企業組合において事業運営全般の信頼性が一層向上し、また、共済事業の健全な運営が担保されるよう、普及を図る。

2.中小企業団体中央会を通じた組合支援
 中小企業が組合等の連携組織を活用して生産性の向上等を図ろうとする活動に対し、引き続き全国中小企業者団体中央会を通じて支援を行う。(継続)(予算額1,158百万円)

3.高度化融資による設備資金の支援
 (独)中小企業基盤整備機構は、都道府県と協力して、引き続き事業協同組合等が共同事業の用に供する施設を整備するのに必要な資金の支援を行う。(継続)

 第10章 中小企業連携組織対策

前の項目に戻る     次の項目に進む