平成20年度において講じようとする中小企業施策 

第8章 中小企業における人材能力の向上

1.新現役チャレンジプラン
 大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材を「新現役」と位置付け、新現役の有する技術・ノウハウを地域・中小企業に活かすための仕組みを整備する。具体的には、都道府県ごとに「地域事務局」を設置して、新現役人材の発掘・確保やスキルアップ等を図り、全国に整備された地域力連携拠点や地域中小企業支援機関等と連携し、中小企業の支援ニーズと必要とされる新現役のマッチングを行う。(新規)(予算額2,120百万円)

2.若者と中小企業とのネットワーク構築事業
 中小企業の魅力を若者に対して効果的に発信したり、インターンシップなどの現場体験を拡大するなど、地域一体となった就職ネットワークの構築を目指す。具体的には、ジョブカフェや商工会議所などから、地域における独自の取組についての提案を受け、優れた取組をモデル事業として支援する。(継続)(予算額1,202百万円の内数)

3.高専等を核とした中小企業人材育成システムの構築
 (後掲 第9章第1節2.(2)を参照のこと)

4.ワーク・ライフ・バランスに対応した経営への支援
 中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの社内制度の整備等について、これまでに調査を行った少子化対応事例を活かしつつ、対象を拡大した追加的調査を実施・分析し、中小企業経営者向け冊子等を作成・配布するなどにより普及を図る。(継続)(予算額1,202百万円の内数)

5.中小企業大学校での養成研修事業
 創業者・中小企業者を対象とした財務・経営戦略等のテーマ別研修に加え、中小企業を支援するものを対象とした研修等、中小企業が抱えている諸問題に即した実践的な研修を実施する。また、地方都市等での校外研修やインターネットを活用した遠隔研修を実施する。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

6.起業支援ネットワーク環境整備事業
 平成19年度に構築した「起業支援ネットワークNICe(ナイス)」を拡充・充実させ、起業に向けた活動を行っている者や起業間もない者がより有益な起業情報を双方向で得られるようにするとともに、ベンチャー企業の抱える課題について、双方向性を活かした調査を行う。(継続)(予算額59百万円)

7.中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
 (後掲 第9章第2節2.を参照のこと)

8.創業塾・経営革新塾
 (再掲 第3章第1節3.を参照のこと)

9.国際展開を支える人材の育成支援(「アジア人財資金」構想)
 経済産業省と文部科学省は平成19年度から引き続き、産学が連携し、アジア等の優秀な学生を我が国に招き、専門教育からビジネス日本語教育、インターンシップ、就職支援等までを一貫してサポートするプログラムを採択し、中小企業を始めとする産業界のグローバル展開やイノベーションを担う人材を育成する事業を推進する。(継続)(予算額3,260百万円)

 第8章 中小企業における人材能力の向上

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