平成20年度において講じようとする中小企業施策 

第5章 下請適正取引等の推進・官公需施策等の推進

第1節 下請中小企業対策

1.下請適正取引等の推進
(1)下請取引の適正化を推進するため、公正取引委員会等と緊密な協力の下、「下請代金法」に基づき、親事業者、下請事業者に対する書面調査及び親事業者に対する立入検査等を実施し、下請代金法違反のみられる事業者に対しては、厳正に対処する。(継続)

(2)下請代金法等を普及啓発する観点から、親事業者及び下請事業者の外注(購買)担当者等を対象として、各種下請取引改善講習会等を開催する。(継続)(予算額114百万円)

(3)中小企業の生産性向上等に資するため、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発に引き続き努める。

(4)下請かけこみ寺を全国規模で整備し、下請取引に係る各種相談への対応や、裁判外紛争解決を図るとともに、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及啓発を実施する。(新規)(予算額461百万円)

2.下請中小企業の振興
(1)「下請振興法」に基づく下請中小企業の経営基盤の強化
〔1〕 振興基準の周知
 下請事業者及び親事業者がよるべき一般的基準(振興基準)の周知を図る。(継続)
〔2〕 下請事業者への配慮要請
 年末の金融繁忙期に、原油・原材料等の価格上昇分を適正に転嫁することなど、関係事業者団体に対し、下請事業者に対する配慮を要請する。(継続)

(2)取引あっせん、商談会による販路開拓支援
〔1〕 取引あっせん事業
 新たな取引先を開拓したい下請中小企業に対して、自社の希望する業種、設備、技術など条件に合った受発注情報を都道府県内・外において紹介し、きめ細かな取引のあっせんを行う。また、販路拡大を支援するため、インターネットを活用した「ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)」(http://biz-match-station.zenkyo.or.jp/)により、受発注情報等の提供を実施する。(継続)(予算額40百万円の内数)
〔2〕 緊急広域商談会開催事業
 大企業の大規模な事業再構築の実施、倒産、天災等により影響を被る下請中小企業について、広域的に新たな販路開拓を支援するため、緊急広域商談会を開催する。(継続)(予算額13百万円)

(3)脱下請人材育成事業
 脱下請を目指す下請中小企業の経営者等を対象として、自立化するためのノウハウ(自立化のために必要な製品開発力、マーケティング・経営戦略等)を習得するための短期集中研修を実施する。(継続)(予算額13百万円)

3.「独占禁止法」による不公正な取引方法の規制
 「独占禁止法」を積極的かつ厳正に運用し、不公正な取引方法等を規制することにより、公正かつ自由な競争を促進し、自由な事業活動を行うことができる基盤の整備に努める。また、中小企業に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正に対処する。(継続)

第2節 官公需施策等の推進

1.官公需施策の推進
 「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、官公需に係る中小企業者の受注機会の増大のための施策について、周知徹底を図る。(継続)(予算額32百万円)

2.事業活動の機会の適正な確保
 中小企業の事業活動の機会の適正な確保のため、「小売商業調整特別措置法」及び「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」の厳正な運用を行う。(継続)

 第5章 下請適正取引等の推進・官公需施策等の推進

前の項目に戻る     次の項目に進む