平成20年度において講じようとする中小企業施策 

第3章 中小・小規模企業への支援

第1節 小規模企業支援事業の充実

1.頑張る小規模企業応援プランの推進
(1)ITの活用を通じた小規模事業者等における会計・財務等の経営力の向上を支援する。また、財務等の情報を蓄積し、マル経融資等の円滑な資金供給や、経営支援に活用するためのデータベースを整備する。(新規)(予算額428百万円)

(2)中小企業支援に実績を有するコーディネータを中核として「地域力連携拠点」を整備し、小規模企業をはじめとする中小企業の経営力向上、農商工連携、創業の再チャレンジ及び事業承継といった今日的な課題に対して関係機関と連携しながら支援を行う。(新規)(予算額5,163百万円)

2.経営改善普及事業
 小規模事業者に対する経営改善普及事業を円滑かつ効果的に実施する。(継続)(予算額297百万円)

3.創業・経営革新支援策の充実(創業塾・経営革新塾)
 創業に必要な実践的能力を習得させる「創業塾」や経営戦略等の知識・ノウハウの体得を支援する「経営革新塾」を開催する。(継続)(予算額1,327百万円)

4.経営指導員の資質向上
 経営指導員等を対象とした全国統一研修システムのカリキュラムによるインターネット上での研修等を実施する。(継続)(予算額114百万円)

5.小規模事業者新事業全国展開支援事業
 小規模事業者が行う製品開発や販路開拓など、全国規模の市場へ向けた事業展開に対し支援を行う。(継続)(予算額2,463百万円)

6.JAPANブランド育成支援事業
 (再掲 第2章第3節を参照のこと)

7.早期転換・再挑戦支援窓口事業
 事業継続の見通しがつかない中小企業経営者の事業転換や廃業経験者の再起業を支援するため、相談窓口を全国各地に設置。
 本事業では、各窓口の相談員が財務諸表等に基づく経営診断の実施や、必要に応じて、弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士等を派遣して、専門的なアドバイスを実施するなど、早期の事業転換や再起業をサポートする。(継続)(予算額5,163百万円の内数)

第2節 中小企業のIT化支援

 中小企業がIT化を進めるに当たって、人材不足や資金不足等の経営資源の障壁を取り除くことにより中小企業のIT化を促進する。

1.中小企業のITへの習熟促進
(1)IT専門家の派遣
 中小企業の立場に立ったIT化を促進するとともに、企業内CIOを育成するために、CIOを戦略的に派遣する。(新規)(中小機構運営費交付金の内数)

2.ITを活用した経営革新の支援
(1)中小企業IT経営革新支援事業
 中小企業における社内基幹業務システムとEDIシステムとの連携を図るためのシステム開発等について支援する。(新規)(予算額150百万円)

(2)中小企業経営革新プラットフォーム整備事業
 インターネット経由のサービス(SaaS)の基盤システムを開発し、財務会計等の業務支援や公的手続きの円滑化を図る。また、地域産品の生産者が出店できる直販サイトの開設を支援し、ITを活用した販路開拓を促す。(新規)(予算額2,300百万円)

(3)IT経営実践促進事業(IT経営応援隊)
 地域の中小企業・農業者等がIT経営の実践を自主的に進めるため、官民連携のネットワーク(IT経営応援隊)を通じて、研修会の開催、ベストプラクティス等の収集・普及、地域連携支援体制の構築等を行う。(継続)(予算額831百万円の内数)

(4)ものづくりとITの融合(中小企業基盤技術継承支援事業)
 (後掲 第9章第1節2.(3)を参照のこと)

3.ITを活用した情報提供の促進
(1)中小企業支援ポータルサイトの運営(J-Net21)
 中小企業支援に関するポータルサイトを運営し、必要な情報源にスムーズに到達できるサービス体制を提供する。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

第3節 小企業等経営改善資金融資(マル経)制度

 経営指導員の指導を受けた小規模企業者に対して、国民生活金融公庫が無担保・無保証人で融資する本制度について、所要の貸付規模(3,900億円)を確保するとともに、融資の迅速化・対象業種の拡大(※)・貸付限度額の拡大・貸付期間の延長等を実施する。(継続)(※)生活衛生関連業種を新たに対象に追加。

第4節 小規模企業共済事業

 「小規模企業共済法」に基づき、小規模企業廃業や退職等に際して共済金の支給事業を推進する。このため、(独)中小企業基盤整備機構において、業務の円滑な遂行を図る。

第5節 小規模企業設備資金制度

 小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進を図るため、設備資金貸付事業及び設備貸与事業を引き続き実施する。(継続)(設備資金貸付事業:貸付規模16,706百万円 設備貸与事業:貸与規模29,634百万円)

 第3章 中小・小規模企業への支援

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