平成20年度において講じようとする中小企業施策 

平成20年度において講じようとする中小企業施策

第1章 総論

 平成20年に入り、我が国経済は生産や設備投資が底堅く推移し、回復を続けているが、地域や業種によって景況感のばらつきが見られ、中小企業の業況は悪化している。
 このような状況の中、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡らせ、我が国経済を支える地域・中小企業を活性化することが、最も重要な政策課題の一つとなっている。こうした状況を踏まえ、経済産業省は地域経済再生に関する大臣特命プロジェクトチームを設置する等、地域活性化策の検討を行い、昨年11月には「農商工連携」の促進、中小企業の生産性向上に向けた支援策等を盛り込んだ「地方経済再生のための緊急プログラム」を取りまとめた。
 「農商工連携」については、農林水産省とも連携しつつ、地域経済の基幹産業である農林水産業と商工業とを連結させ、IT化等によって、マーケティング、生産管理などを積極的に行うことを重点的に支援していく。さらに、中小企業者と農林漁業者とが連携した新商品等の開発・販売促進等の取組を支援するため、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」(以下、「農商工等連携促進法」という。)を第169回通常国会に提出した。
 また、中小企業の生産性向上については、そのための取組を加速させる道筋を示すべく、「中小企業生産性向上プロジェクト」を取りまとめた。本プロジェクトにおいては、〔1〕生産性を向上させるための「付加価値の創造」、〔2〕それを支える「経営力の向上」、〔3〕努力や能力に応じて利益を得ることのできる「公正かつ効率的・合理的な事業環境の整備」等の観点から、中小企業の自主的な努力を支援する施策を総合的・集中的に講じていくこととしている。
 まず、「付加価値の創造」については、農商工連携の促進の他、中小企業による地域資源を活用した新商品、新サービスの開発や事業化を成功に導く地域資源活用促進プログラムの積極的運用により、平成19年度から5年間で1,000件の新事業創出を目指す。
 次に、「経営力の向上」を目指して、地域経済を支えている中小・小規模企業に対しての支援強化を行っていく。小規模企業等の経営力の向上を図る観点から、インターネットを活用し、小規模企業等が財務状況を正確に把握し、自らの経営課題を明確化できるよう支援を行っていく。また、先進的な支援プログラムを実施しようとする機関を選定し、大企業の退職者等の専門家派遣を行うことにより、経営方法の改善や地域資源を活用した新たな事業展開を重点的に支援していく。
 さらに、中小企業経営者が事業承継を行う際の課題に対して、事業承継支援センターの全国100箇所での設置や、事業承継の資金ニーズに対応する融資制度の拡充を行う。加えて、事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度についての特例を始め、事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」(以下、「中小企業経営承継円滑化法」という。)を第169回通常国会に提出した。
 最後に、「事業環境の整備」については、成長の果実を適切に中小企業へ波及させるため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発、全国レベルで下請事業者の相談の受付、紛争のあっせん調停等を行う「下請かけこみ寺」の整備など、下請適正取引等を推進していく。また、中小企業金融の円滑化のため、予約保証制度の創設や、売掛債権の早期現金化支援等により、小規模企業等への資金供給機能の強化を図るとともに、先に述べた財務会計支援に基づき得られたデータに基づく金融の円滑化を図っていく。さらに、信用保証協会による債権譲り受けや再生ファンドへの出資の推進等を図り、信用保証協会の再生支援機能を一層充実させ、中小企業の事業再生を行っていく。

 第1章 総論

前の項目に戻る     次の項目に進む