平成19年度において講じた中小企業施策 

第15章 特別対策

第1節 原油価格高騰・建築・住宅着工減少への対策

1.原油価格高騰への対策
 原油価格が急激に高騰し、中小企業の大部分に大きな影響を及ぼしたため、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で緊急対策をとりまとめ、関連中小企業者対策を講じた。

(1)相談窓口
〔1〕 全国943ヵ所に特別相談窓口を設置

(2)金融面の支援
〔1〕 政府系中小企業金融機関におけるセーフティネット貸付
〔2〕 信用保証協会におけるセーフティネット保証
 ※ 平成19年12月に保証対象業種を緊急に追加
〔3〕 政府系中小企業金融機関・信用保証協会において既往債務の条件を緩和
〔4〕 原油価格高騰対策として、信用保険制度の財政基盤強化のために中小企業金融公庫への出資金237億円を追加措置(補正予算額23,700百万円)

(3)下請適正取引の推進
〔1〕 下請代金の決め方などについて下請事業者に配慮するよう、経済産業大臣より関係事業者団体に対して要請(平成19年11月)
〔2〕 下請代金法の厳格な運用

2.建築・住宅着工減少への対策
 改正建築基準法の施行に伴う建築確認手続の遅れによる建築・住宅着工の減少により影響を受けた中小企業を支援するため、以下の施策を講じた。

(1)政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫)、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、中小企業庁・各経済産業局に全国943ヵ所の建築関連特別相談窓口を設置

(2)政府系中小企業金融機関において、建築・住宅着工減の影響を受けている幅広い業種に対するセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)、既往債務の返済条件の緩和を実施

(3)信用保証協会において、セーフティネット保証の対象となる不況業種として建築・住宅着工減、原油価格高騰の影響が顕著な業種を追加的に指定

第2節 業種別特別対策

1.繊維産業対策
 我が国繊維産業における、国内需要低迷や輸入品のシェア拡大などの厳しい状況を打開するため、以下の施策を講じた。

(1)日本発ファッションの発信力の強化
 世界有数の技術と感性を活かし、国際発信力の強化を図るため、「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW)の開催に対して支援を行った。

(2)生産・流通構造の改革
〔1〕 中小繊維製造事業者自立事業の実施
 商品の企画、開発、生産、販売を自ら行い、活路を切り拓く意欲と能力のある中小の川中繊維製造事業者に対して支援を行った。

〔2〕 SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)の推進
 繊維産業全体の生産、流通の効率化を図るため、繊維中小事業者が情報技術を活用した効率的な業務・取引を行う際に必要となる知識等修得のための研修事業等を行った。(予算額40百万円)

(3)その他
〔1〕 テキスタイル、アパレルの海外出展支援(予算額404百万円の内数)
〔2〕 技術開発支援の強化(予算額1,136百万円)
〔3〕 人材育成の効果的な実施(予算額50百万円)

2.伝統的工芸品産業の振興対策
 伝統的な技術・技法等を用いて製造される伝統的工芸品産業は、国民生活に豊かさと潤いを与え、特色ある地域づくりに貢献している。しかし、需要の伸び悩み、後継者不足等の問題に直面していることから、その振興を図るべく、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(以下「伝産法」という。)に基づき、各種振興施策を講じた。

(1)伝統的工芸品産業振興関連補助事業
 「伝産法」に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の補助を行った。(継続)(予算額1,027百万円)
〔1〕 伝統的工芸品の産地の組合等が行う「振興計画に基づき行う後継者育成事業及び需要開拓等事業」、「共同振興計画に基づき行う需要開拓等共同振興事業」、「活性化計画及び連携活性化計画に基づき行う活性化事業」、「支援計画に基づき行う人材育成・交流支援事業及び産地プロデューサー事業」
〔2〕 (財)伝統的工芸品産業振興協会が行う「人材確保及び技術・技法継承事業」、「産地指導事業」、「普及推進事業」、「需要開拓事業」

(2)伝統的工芸品生産基盤対策調査等事業
 伝統的工芸品の生産基盤の確立を図るため、伝統的工芸品の生産に不可欠な用具・原材料等について調査を行うとともに、代替原材料や新たな生産技術等について調査・研究等を行った。(継続)(予算額21百万円)

(3)「伝統的工芸品月間」普及・推進事業
 伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会及び同地区大会の開催等の普及・啓発事業を実施した。(継続)

3.べっ甲産業等対策
 政府の決定で平成4年末をもって、唯一の原材料であるタイマイの甲羅輸入が禁止されたことにより大きな影響を受けている中小べっ甲事業者の原材料確保対策として、(社)日本べっ甲協会が行う以下の事業等への補助を行った。(予算額81百万円)
(1)国内タイマイ保護・増養殖事業
(2)ワシントン条約対策事業

4.生活用品産業対策(意匠・デザイン保全事業)
 生活用品に係る地場の中小零細企業は海外から流入する模倣品等により被害を受けているが、これら企業は人的・財的資源や知識・ノウハウに乏しいため、単独では問題を解決することが困難であることから、全国中小企業団体中央会より、意匠・デザイン保全事業を実施する団体に対し、次の事業を補助した。(継続)(予算額40百万円)
(1)内外資料整備
(2)模倣相談
(3)模倣輸入急増対策
(4)意匠等登録推進

5.生活衛生関係営業対策
(1)生活衛生関係営業対策
 生活衛生関係営業(以下「生衛業」という。)の経営の健全化を通じて、その衛生的水準の維持向上を図り、あわせて利用者と消費者の利益を擁護することを目的として設置した生活衛生営業指導センターにおいて、平成19年度は平成18年度に引き続き、時代の要求に即した生衛業の振興を図るため、以下の事業を実施した。
〔1〕 事業の共同・協業化、経営管理の近代化、合理化等への取組に対して検討会を開催するとともに、消費者モニターを実施する経営基盤支援等事業(継続)(予算額4百万円)
〔2〕 商店街等の生活圏単位のまちづくりを支援するための検討会の開催、意識調査、生衛業マップの作成等を行うまちおこし推進事業(継続)(予算額8百万円)
〔3〕 生活衛生同業組合連合会等の自主的活動により消費者サービスの向上、地域の福祉増進、人材の育成、衛生水準の向上等の事業(継続)(予算額230百万円)

(2)生活衛生関係営業に対する貸付
 国民生活金融公庫(生活衛生資金貸付)において、1,800億円の貸付枠で行った。沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫が、40億円の貸付枠で行った。
(継続)

6.中小農林水産関連企業対策
(1)中小農林水産関連企業の近代化
〔1〕 農林水産関連企業等に対する補助等
 ア 食料産業クラスターの形成(食品産業・農業・関連産業による連携構築)を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出、食農連携に意欲的な食品企業に対する情報発信機能強化等の取組に対する支援を行うとともに、地域食品ブランドの普及及び供給の促進、地域の食品企業の技術開発・知的財産の利活用に係る環境整備等への支援を行った。(継続)(予算額609百万円)
 イ 中小食品製造事業者等に対し、食品の製造過程の管理の高度化を更に促進するため、人材育成の研修会や技術情報の提供による支援を行った。(継続)さらに、食品安全マネジメントシステム(ISO22000)の普及・啓発を行った。(継続)(予算額93百万円)
 ウ 食品廃棄物を含むバイオマスの利活用推進を図ろうとする地域に対し、リサイクル施設の整備等の支援を行った。(新規)(予算額14,346百万円の内数)
   また、経済的な食品リサイクルを目指す地域のモデル的な取組に対し、支援した。(新規)(予算額70百万円)
 エ 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の制度見直しの内容についての普及啓発を図った。(継続)(予算額42百万円の内数)
   また、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の制度全般の定着・浸透、容器包装の排出抑制等の取組の促進等を図った。(継続)(予算額56百万円)
 オ BSEの発生等の緊急事態における事業者の経営の存続を図るための対応策等を構築した。(継続)(予算額31百万円)
   さらに、平成17年7月28日に策定した「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者が自主的に食材の原産地表示に取り組むことができるよう、更なる普及を推進した。(継続)(予算額27百万円)
 カ バイオテクノロジー戦略大綱がかかげる「よりよく食べる」、「よりよく暮らす」、「よりよく生きる」の実現に資するため、産学官の連携のもと、実用化、産業化研究を推進した。(継続)(予算額618百万円)
   また、民間企業等が大学・独立行政法人等の公的研究機関の技術シーズを活用して取り組む研究開発を推進した。(継続)(予算額661百万円)
   また、異分野の研究者が画期的な技術を活用して行う共同研究を推進するとともに、ベンチャー企業の起業を促進するための研究資金の供給、人材交流、専門家による個別相談等を総合的に実施した。(継続)(予算額2,285百万円)
   さらに、農林水産業、飲食料品産業、醸造業等の発展に資する画期的な生物系特定産業技術の開発を促進することを目的として、民間における実用化段階の研究開発への支援を行った。(継続)(予算額1,200百万円)
 キ 民間企業等からの公募による木質材料の新用途開発等を推進した。(継続)(産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業661百万円の内数)
 ク 木材産業の経営の多角化等を図るため、事業の合理化等に伴う設備の導入等に必要な資金の借入について利子助成を行い、品質・性能の明確な木材を低コストで安定的に供給し得る施設整備等を促進した。(新規)(予算額70百万円)
 ケ 消費者に信頼される水産物の供給体制の強化を図るため、水産加工場へのHACCPシステム導入を推進するとともに、小規模加工業者のHACCPシステム導入を支援するための品目別危害分析・管理実施指針を作成するほか、「HACCP型衛生管理レベル判定基準」を活用し、水産加工業者の衛生管理レベルの判定とそれに基づく指導等を実施した。(継続)(予算額121百万円)

〔2〕 農林水産関連産業に対する金融措置等
 ア 「特定農産加工業経営改善臨時措置法」に基づき、農産物の自由化等により影響を被る特定の農産加工業者の経営改善を図るための資金を農林漁業金融公庫等から融資した。(継続)
 イ 「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」に基づき、HACCP手法の導入を促進するため、食品製造事業者等の製造過程の管理の高度化に必要な施設整備に対し、農林漁業金融公庫から融資した。(継続)
 ウ 食品製造業者等と農林漁業者等が安定的な取引関係を構築し、その必要な農林漁業施設の整備等を図るための資金を農林漁業金融公庫から融資した。(継続)
 エ 乳業施設を改善する乳業者に農林漁業金融公庫等から融資した。(継続)
 オ 木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、「林業・木材産業改善資金助成法」に基づき、林業・木材産業の経営改善等を実施するために必要な資金を融資した。(継続)
 カ 水産加工業を取り巻く情勢の変化に対応して、周辺資源利用の維持向上及び水産加工業の体質強化を推進するため、水産加工資金による融資を行った。(継続)

(2)食料、木材の流通の合理化
〔1〕 民間団体を通じ、食品小売業者が、適正仕入れ、廃棄ロスの縮小等を実現するコスト節減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報、食育の知識などを消費者にわかりやすく、的確に伝達する取組を支援した。(新規)(予算額74百万円)
〔2〕 民間団体を通じ、食品小売業者や商店街振興組合等が、生産者団体等と連携して、食品小売業者や商店街(中心市街地)の活性化を図るため、地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発等付加価値の向上を図る取組に対し支援した。(継続)(予算額33百万円)
〔3〕 食品販売業者等に対し、国民生活金融公庫から生鮮食料品等小売業近代化貸付を行うとともに、食品流通構造改善貸付制度により、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫から融資した。(継続)
〔4〕 乳製品工場の再編・合理化を促進するとともに、高度な衛生管理水準を備えた乳業施設への生産集約等に対して助成(交付金及び(独)農畜産業振興機構からの充当金を活用。)したほか、乳業施設における衛生管理体制の徹底の確保を図った。(継続)(予算額4,120百万円)
〔5〕 品質・性能の明確な木材製品を低コストで安定的に供給する流通・加工施設の拠点的設備や乾燥材供給体制の整備、リースによる機械整備の導入等を促進するとともに、地域材を大規模需要者等へ安定的に供給する戦略的木材流通・加工体制(継続)や新たな総合利用システム(新規)のモデル的構築を図った。(強い林業・木材産業づくり交付金6,433百万円の内数、予算額165百万円)

7.中小運輸業対策
(1)運輸業における中小企業対策の概要
 運輸関係中小企業者に対しては経営基盤の強化、経営革新の支援等の支援措置を講じた。(継続)

(2)経営革新対策
 「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営基盤強化及び経営革新について指導・推進を行った。(継続)

(3)地域中小企業対策
 「企業立地促進法」に基づき、造船業を中心とした地域に集積する造船関連産業の高度化、活性化を支援した。(継続)

(4)業種別対策
〔1〕 倉庫業
 経済・社会環境の変化の中で高度化する物流ニーズに対応すべく、施設の近代化及び物流機能の高度化、倉庫の集団化事業の推進を推進行った。(継続)
〔2〕 自動車分解整備事業
 自動車分解整備事業の近代化に必要な資金調達の円滑化を図るため、自動車整備近代化資金制度の適正な活用により、債務保証及び利子補給を行った。(継続)
〔3〕 内航海運業
 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じた。(継続)(政府保証予算額53,000百万円)
 また、前年度に引き続き(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度を活用し、環境にやさしく経済的な新技術を採用した船舶(スーパーエコシップ)の建造を促進することにより、内航海運の活性化を図った。(継続)(政府出資金3,951百万円)
〔4〕 中小造船業・舶用工業
 中小造船業及び舶用工業の新たな事業活動への取組を支援するため、「中小企業新事業活動促進法」に基づき事業者が実施する経営革新及び異分野連携新事業分野開拓のための事業に対し、金融等の所要の措置を講じた。あわせて、信用補完措置の強化、雇用の安定のための対策等、経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組んだ。(継続)

8.中小建設業対策
(1)人材確保・育成
 優れた建設技能労働者を対象に優秀施工者国土交通大臣顕彰を実施するとともに、(財)建設業振興基金による人材の確保・育成のための施策を講じた。(継続)

(2)組織化・共同化
 中小建設業者の事業協同組合等による組織化を進めるとともに、その共同事業の合理的な運営の指導に努めた。(継続)

(3)経営革新・合理化
〔1〕 「中小企業新事業活動促進法」等の支援施策の活用促進を図り、中小建設業者の創業・経営革新・新連携への取組を推進するための支援及び情報提供を行った。(継続)
〔2〕 中小・中堅建設業者の新分野進出等の経営革新の取組を促進するため、「新分野進出支援モデル事業」の実施、各都道府県建設業協会等への「ワンストップサービスセンター」の設置などにより、関係省庁が連携して支援したほか、電子商取引環境の構築を推進した。(継続)
〔3〕 建設業における独自の簿記会計知識の普及と会計処理能力の向上を図り経営の合理化、近代化を推進するため、(財)建設業振興基金において建設業経理事務士検定試験等を実施した。(継続)
〔4〕 平成2年9月に策定された「業種別経営改善指針作成要領」の周知を図り、(財)建設業振興基金による助成など、業界団体による自主的な経営改善への取組を支援、指導した。(継続)
〔5〕 中小建設業者の経営基盤強化のため、(財)建設業振興基金が建設業経営者研修事業等を行った。(継続)

(4)金融の円滑化
 政府系中小企業金融機関による融資、前払金保証事業会社による預託融資などの活用の促進を図るとともに、中小・中堅建設業者の資金繰り悪化及び連鎖倒産防止の観点から、下請セーフティネット債務保証事業の普及促進を図るとともに、同事業において、ファクタリング事業者を債務保証対象に追加する措置を講じた。(継続)

(5)調査・研究
 (財)建設経済研究所及び(財)建設業振興基金において、建設産業を巡る問題について調査・研究を行った。(継続)

(6)建設生産システムの合理化
 「建設産業における生産システム合理化指針」の一層の周知徹底を図るとともに、中央建設生産システム合理化推進協議会において設置された専門委員会において、多様化した現在の生産システムについて積極的に合理化の検討を行った。(継続)

(7)地域の中小住宅生産者の近代化・活性化
 地域の中小住宅生産者の近代化・活性化を進めるため、住宅市場整備等推進事業を推進し、技術開発、技能者育成などに対し、支援等を行った。(継続)

9.中小不動産業対策
(1)不動産流通市場の整備
 指定流通機構制度のより一層の普及を図るため、同制度に対する消費者の認知度や関心度を高めるとともに消費者から信頼を得ることが必要であり、指定流通機構(レインズ)が保有する不動産取引価格情報を活用した情報提供の取組を支援し、不動産流通市場の一層の整備を促進した。(継続)

(2)中小不動産業者に対する金融措置
 政府系金融機関による中小不動産業者に対する設備資金等の貸付け、並びに(財)不動産流通近代化セン夕ーによる中小不動産業者の協業化円滑化資金(平成19年度新規資金)、共同施設資金等、事業者団体等の協業化のための資金等についての債務保証及び利子補給を行った。(継続)

第3節 エネルギー・環境問題への対応

1.中小企業のエネルギー使用合理化の支援
(1)研究開発型中小企業挑戦支援補助金(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業)
 エネルギー使用合理化に資する中小企業の優れた技術シーズの事業化による創業、新事業展開を促進するため、中小企業者等が行う実用化研究開発に要する経費の一部を補助するとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等を一体的に実施した。特に、平成19年度から、補助対象経費を一部拡大し、中小企業等が技術課題の解決のために公設試験研究機関等へ研究開発の一部を委託する場合や、分析・検査を依頼する場合の経費の一部についても新たに補助対象とした。(継続)(予算額470百万円)

2.エネルギー使用合理化物流効率化対策事業等
 (再掲 第3章第2節参照のこと)

3.中小企業の排出削減支援
(1)温室効果ガス排出削減支援事業費補助金
 排出削減のため先進的な設備投資を行う中小企業を対象に、設備導入前後で継続的に排出量データの計測を行い、また第三者認証を受けることを条件に、設備導入にかかる費用を補助率1/2で支援を行った。(399百万円)

第4節 人権啓発の推進

 中小企業者等に対して、人権尊重の理念を普及させ、人権意識の涵養を図るため、都道府県等に委託をして人権啓発のための事業(講演会等)を実施した。(継続)

第5節 沖縄の中小企業対策

 沖縄の中小企業対策については、沖縄振興開発金融公庫の貸付枠について中小企業等資金貸付規模610億円を確保するとともに、特別貸付制度の拡充、貸付条件の改善等を実施した。(継続)(予算額61,000百万円)
 また、優秀なビジネスプランを有し沖縄県において事業化を目指すベンチャー企業を集中的に支援する事業を実施した。(継続)(予算額58百万円)

 第15章 特別対策

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