平成19年度において講じた中小企業施策 

第14章 雇用・福祉対策の推進

第1節 労働対策の推進

1.雇用の安定・促進
(1)中小企業の活力をいかした新たな雇用機会の創出支援
 良好な雇用機会の創出を図るため、「中小企業労働力確保法」に基づき、創業・異業種進出を行うなど活力ある中小企業の人材の確保・育成、魅力ある職場づくりの活動への支援を積極的に推進した。
 さらに、新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とそれらの分野への円滑な労働移動を図るため、新規・成長分野の企業等を対象として、各種セミナーや求職者との面接会の開催等を通じたきめ細かな情報提供・相談援助等の支援措置を総合的に実施した。(継続)

(2)労働者の雇用維持対策
 景気の変動その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るため、休業等又は出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主に対して雇用調整助成金を支給した。(継続)

(3)建設労働者の雇用対策
〔1〕 若年労働者等の建設技能労働者の育成・確保の促進(継続)
〔2〕 労働力需給調整システム(建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業)の活用促進等による労働者の就業機会の確保(継続)
〔3〕 建設事業主による新分野進出や建設業内外への労働移動の推進(継続)

(4)高齢者雇用対策
〔1〕 定年の引上げ、継続雇用制度等の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保(継続)
〔2〕 高齢者雇用関係助成金の支給(継続)

(5)障害者の雇用の促進
〔1〕 法定雇用率達成のための取組の推進(継続)
〔2〕 障害者の雇用の促進及び職業の安定のための助成金の支給(継続)

(6)地域雇用対策
 地域雇用創造の核となる産業における新たな雇用創出を支援するため、サービス分野及び市町村等が自ら選択した重点産業において創業する者に対し、創業経費及び雇入れについて助成を行う地域創業助成金を支給した。(継続)

2.人材育成対策の推進
(1)事業主等の行う能力開発推進体制の整備
〔1〕 職業能力開発推進者講習、全国職業能力開発促進大会の開催等企業内の職業能力開発の推進の支援(継続)(予算額951百万円)
〔2〕 キャリア形成促進助成金制度による企業内の職業能力開発に要する費用の助成(継続)
〔3〕 中小企業に対する職業能力開発に関する情報提供・相談援助、地域職業訓練センターの設置・運営(継続)
〔4〕 認定職業訓練を行う中小企業事業主等に対する補助(継続)
〔5〕 実践型人材養成システムに取り組む中小企業事業主等に対する支援(新規)(予算額373百万円)

(2)公共職業訓練の推進
 中小企業労働者・離転職者等に対する職業訓練の推進(継続)

第2節 福祉事業の推進

1.労働時間対策及び安全と健康確保対策等の推進
(1)労働時間等の設定改善の促進を通じた仕事と生活の調和対策の推進
〔1〕 労働時間等の設定改善に向けた取組の推進(継続)(予算額1,286百万円)
〔2〕 仕事と生活の調和に係る社会的気運の醸成(継続)(予算額263百万円)

(2)労働者の安全と健康確保対策
〔1〕 中小企業における自主的安全衛生管理活動の推進
〔2〕 小規模事業場における健康確保対策の推進等

(3)その他の労働条件向上対策
〔1〕 賃金の支払確保対策の推進等
〔2〕 最低賃金対策の推進
〔3〕 賃金・退職金制度改善対策の推進

2.職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備
(1)職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
〔1〕 育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の着実な施行(継続)
〔2〕 育児や介護をしながら安心して働くことができる環境の整備(継続)

(2)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
〔1〕 男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進(継続)(予算額178百万円)
〔2〕 女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの推進(継続)(予算額182百万円)
〔3〕 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進(継続)(予算額86百万円)

(3)パートタイム労働対策の総合的な推進
 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」成立後、円滑な施行に向けて周知啓発を行うとともに、パートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主や中小企業事業主団体への支援を実施(継続)

3.勤労者福祉対策等の総合的な推進
(1)勤労者財産形成促進制度の普及促進
(2)中小企業退職金共済制度の普及等の推進
(3)勤労青少年福祉対策の推進(継続)(予算額26百万円)

4.労働関係の個別化・複雑化への対応
 個別労働紛争解決制度の推進。

 第14章 雇用・福祉対策の推進

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