平成19年度において講じた中小企業施策 

第13章 中小企業経営安定対策

第1節 中小企業の災害対策

1.災害発生時の対応
 被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付、セーフティネット保証等を実施した。
 また、平成19年能登半島地震及び平成19年新潟県中越沖地震を激甚災害に指定し、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく中小企業関係特例措置を適用するとともに政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ措置を行った。さらに、石川県及び新潟県が設置する被災中小企業復興支援ファンドに対し、(独)中小企業基盤整備機構から無利子貸付を実施した。

2.災害等による被害を最小限にとどめるための事前対策
 災害等による事業の中断を最短にとどめ、早期に事業復旧するため、BCP(事業継続計画)の普及を図った。(継続)(予算額20百万円)
 また、策定したBCPに沿った防災施設の整備に対して、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫において低利融資を実施した。(継続)

第2節 中小企業の倒産対策

 全国の主要商工会議所及び都道府県商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」における相談事業を支援した。(継続)(予算額41百万円)
 また、経済環境等の変化等に伴い、資金繰りに困難をきたす中小企業者に対し、政府系中小企業金融機関等によるセーフティネット貸付及びセーフティネット保証による資金供給を推進した。
 さらに、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するため、「中小企業倒産防止共済法」に基づく共済事業を引き続き推進した。このため、実施主体である(独)中小企業基盤整備機構において、業務の円滑な遂行を図った。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

 第13章 中小企業経営安定対策

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