平成19年度において講じた中小企業施策 

第9章 中小企業の経営革新支援

第1節 人材支援事業

1.若者と中小企業とのネットワーク構築事業
 中小企業の魅力を若者に対して効果的に発信する、インターンシップなど現場体験を拡大するなど、各種取組に対して支援を行い、就職ネットワークの構築を図るため、ジョブカフェや商工会議所などから、取組についての提案を受け、優れた取組をモデル事業として支援した。(継続)(予算額1,796百万円)

2.高専等を核とした中小企業人材育成システムの構築
 (再掲 第5章第1節2.(3)を参照のこと)

3.企業等OB人材活用推進事業
 新事業展開等のために人材を必要としている中小企業と、退職後も自らの知識等をいかしたいという企業等OBとのマッチングを支援するため、OB人材の掘り起こしや中小企業のニーズの把握を行うとともに、両者のマッチングを行う事業を実施した。(継続)(予算額518百万円)

4.少子化時代に対応した経営への支援(中小企業少子化対応経営普及事業)
 少子化対応経営を実施している中小企業等の事例を調査する。また、少子化対応経営に伴うコスト、ベネフィット、関連諸施策を調査、その普及を図り、中小企業の少子化対策を促進した。(継続)(予算額47百万円)

5.中小企業大学校での養成研修事業
 創業者・中小企業者を対象として財務・経営戦略等の研修に加え、中小企業の諸課題に即した実践的な研修を実施した。地方都市等での校外研修やインターネットを活用した遠隔研修等も実施した。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

6.経営革新支援アドバイザー事業
 商工会・商工会議所等における優れた支援人材を経営革新支援アドバイザーとして位置づけ、中小企業等の創業・経営革新に向けたビジネスプランの策定やマーケティングリサーチ等を支援した。(継続)(予算額1,800百万円)

7.起業支援ネットワークの環境整備
 Web上に双方向型ネットワークである「起業支援ネットワークNICe:ナイス)」を構築し、起業に必要な経営資源の調達を支援する環境の整備を行った。また、効果的な起業支援施策の構築に向けた様々なデータを収集する各種調査等を行った。(新規)(予算額70百万円)

8.中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
 (再掲 第5章第2節2.を参照のこと)

9.創業塾・経営革新塾
 (再掲 第8章第1節2.(1)を参照のこと)

10.国際展開を支える人材の育成支援(「アジア人財資金構想」)
 我が国企業のアジアへの国際展開が進展する中、産学が連携し、アジア等の優秀な学生を我が国に招き、専門教育からビジネス日本語教育、インターンシップ、就職支援等までを一貫してサポートするプログラムを採択し、中小企業を始めとする産業界のグローバル展開やイノベーションを担う人材を育成する事業を、平成19年度より開始した。(新規)(予算額3,050百万円)

第2節 創業や新事業活動への密接な支援

1.新連携活動促進事業
 異分野の中小企業が有機的に連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る取組(新連携)について、支援した。

(1)新連携対策支援事業
〔1〕 連携体構築支援事業
 中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源(技術、販路等)を持ち寄り、企業、研究機関、NPO、組合等と連携体を構築する取組に要する経費を補助した。

〔2〕 事業化・市場化支援事業
 「中小企業新事業活動促進法」に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた連携体が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取組に要する経費を補助した。(継続)(予算額2,503百万円)

(2)新連携支援地域戦略会議推進事業
 全国9ヵ所に「新連携支援地域戦略会議」を設置し、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」に取り組もうとする中小企業の相談に応じるとともに、各種専門家による販路開拓等に係るアドバイスなど事業化までのハンズオン支援を行った。併せて、「全体運営管理事務局」を設置し、連携体制を構築した。(新規)(予算額954百万円)

2.経営革新支援アドバイザー事業
 (再掲 第9章1節6.を参照のこと)

3.新市場創出支援活動事業
(1)中小企業総合展
 経営革新に取り組む中小企業者が自ら開発した新商品・新技術等を出展・プレゼンテーション等により紹介する「中小企業総合展」を開催し、ビジネスマッチングの場を提供した。(中小機構運営費交付金の内数)

(2)ベンチャーフェア
 革新的な製品・試作品やサービス等を大々的に展示・紹介し、販路・事業提携先の開拓の支援を行うため、東京において中小企業・ベンチャー企業のための大規模展示会「ベンチャーフェアJAPAN」を開催した。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

(3)ベンチャープラザ
 中小企業・ベンチャー企業が自社のビジネスプランの発表等を通じて投資家・事業パートナー等と出会う機会を提供し、資金調達を始めとする様々な課題の解決を支援するイベント「ベンチャープラザ」を開催した。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

4.販路開拓コーディネート事業
 大規模なマーケットを抱える東京及び大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに商社OB等の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネーター)を配置し、経営革新計画承認企業等が開発した新商品等を商社・企業に紹介または取次ぎを行い、市場へのアプローチを支援した。

5.エンジェル税制
 ベンチャー企業による個人投資家(いわゆるエンジェル)からの資金調達を促進するため、〔1〕対象となるベンチャー企業の要件の緩和〔2〕ベンチャー企業の事前確認制度の導入〔3〕株式譲渡益2分の1課税の特例の延長などの施策を講じた。

6.「がんばれ!中小企業ファンド」の組成促進
 新事業展開に困難を抱えている中小企業に対し、(独)中小企業基盤整備機構が民間主体とともに「がんばれ!中小企業ファンド」を組成し、資金供給や販路拡大等の経営支援を行うことにより、中小企業の新事業展開を強力に支援した。(継続)

7.「ベンチャーファンド」への組成促進出資
 国内の成長初期段階にあるベンチャー企業等に対する投資促進を目的として、(独)中小企業基盤整備機構が民間のベンチャーキャピタルとともに「ベンチャーファンド」を組成し、専門家等によるハンズオン支援をきめ細かく行うことにより、中小企業の新事業展開を支援した。(継続)

8.新創業融資制度
 ビジネスプランを的確に審査し、無担保・無保証人で創業者及び創業を予定する者に融資を行う「新創業融資制度」を実施し、創業の促進及び雇用の創出を図った平成19年度からは、貸付限度額の「1,000万円以内」への引き上げ及び開業のための自己資金要件の1/3への引き下げる等の制度の拡充を行った。(継続)

第3節 中小企業のIT化支援

 中小企業がIT化を進めるにあたって、人材不足や資金不足等の経営資源の障壁を取り除くことにより中小企業のIT化を促進した。

1.中小企業へのIT専門家の派遣
 (独)中小企業基盤整備機構が、中小企業の依頼に応じ、IT導入に関するアドバイスを行うITアドバイザーを派遣した。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

2.ITを活用した経営革新の支援
(1)中小企業戦略的IT化促進事業
 中小企業者の利活用に配慮された企業間電子データ交換(EDI)システム等を活用したシステムを構築するために実施する事前調査研究事業や開発・導入事業の一部を補助することにより、EDIシステム等の普及を進め、中小企業の高度なIT化の推進を図った。(継続)(予算額260百万円)

(2)CIO育成・活用型企業経営革新支援事業(IT経営応援隊)
 中小企業等がIT経営の実践を自主的に進めるため、官民連携のネットワーク(IT経営応援隊)を通じて、研修会を開催、ベストプラクティスの収集・普及(IT経営力大賞)、地域IT応援隊によるきめ細かな支援策を行った。(継続)(予算額600百万円の内数)

(3)ものづくりとITの融合(中小企業基盤技術継承支援事業)
 (再掲 第5章第1節2.(5)を参照のこと)

3.ITを活用した情報提供の促進
(1)e-中小企業&ネットワーク事業
 (後掲 第16章2節1.を参照のこと)

(2)中小企業支援ポータルサイトの運営(J-Net21)
 (独)中小企業基盤整備機構において、インターネット上でのポータルサイトを運営し、中小企業及び中小企業支援担当者等が必要な情報源にスムーズに到達できるサービス体制を提供した。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

 第9章 中小企業の経営革新支援

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