平成19年度において講じた中小企業施策 

第8章 小規模企業支援対策

第1節 小規模企業支援事業の充実

1.経営改善普及事業
 消費者ニーズの高度化・多様化、技術革新、情報化、国際化の進展など、小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、全国の商工会・商工会議所及び都道府県商工会連合会において、小規模事業者からの様々な相談に対するきめ細かな対応やニーズに応じた専門家の派遣、人材育成の推進、地域振興事業など、小規模事業者の経営改善や経営革新を支援する事業(経営改善普及事業)を実施している。
 このような経営改善普及事業を円滑かつ効果的に実施できるよう、引き続き全国団体を通じて支援を行った。(継続)(予算額413百万円)

2.創業・経営革新支援策の充実
(1)創業塾・経営革新塾
 全国の都道府県商工会連合会や商工会議所等において、創業に向けて具体的な行動計画を有する者を対象に、創業に必要な実践的能力を習得させる「創業塾」(30時間程度の短期集中研修)を開催した。また、新事業展開を目指す経営者や若手後継者等を対象に、経営戦略等の知識・ノウハウの体得を支援する「経営革新塾」を開催した。(継続)(予算額1,605百万円)

3.経営指導員の資質向上
 小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し、創業・経営革新につながる提案型指導を一層充実させるため、全国商工会連合会に対し、経営指導員等を対象とした全国統一研修システムのカリキュラムによるインターネット運営に要する費用を補助し、研修及び研修評価試験を実施した。(継続)(予算額114百万円)

4.小規模事業者新事業全国展開支援事業
 地域経済活性化のためには、地域の小規模事業者の発展が不可欠。このため、全国商工会連合会・日本商工会議所と各地の商工会・商工会議所及び都道府県商工会連合会が連携し、小規模事業者が行う、消費者ニーズを的確に捉えた製品開発や販路開拓など、全国規模の市場へ向けた事業展開に対し支援を行った。(継続)(予算額2,515百万円)

(1)特産品開発・観光資源開発及びその販路開拓
 各地の小規模事業者と商工会等が協力して行う、地域の資源を活用した特産品開発やその販路開拓などの取組に対し幅広く支援した。

(2)販路開拓支援のための専門家派遣
 百貨店のバイヤー等の専門家をアドバイザーとして各地の商工会等に派遣し、小規模事業者が行う新製品開発や販路開拓をより効果的に支援した。
(3)商談・展示会の開催
 百貨店やスーパーの担当者等を招いて、各地で開発された特産品等を一堂に会した商談・展示会を開催し、全国規模の販路開拓を支援した。

5.JAPANブランド育成支援事業
 (再掲 第2章第2節を参照のこと)

6.早期転換・再挑戦支援窓口相談事業
 (再掲 第4章第1節4.を参照のこと)

第2節 小企業等経営改善資金融資(マル経)制度

 担保・信用力に乏しい小規模企業者の資金調達の円滑化を図るため、各商工会・商工会議所の経営指導員の経営指導を受けた小規模企業者に対して、国民生活金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う本制度について、厳しい経済状況や雇用情勢等を踏まえ、所要の貸付規模(4,000億円)を確保するとともに、貸付限度や貸付期間の特例措置等を引き続き実施した。(継続)

第3節 小規模企業共済事業

 「小規模企業共済法」に基づき、小規模企業の個人事業主又は会社等の役員に対して、廃業や転職をした場合等に共済金を支給する共済事業を引き続き推進した。このため、実施主体である(独)中小企業基盤整備機構において、業務の円滑な遂行を図った。(継続)(中小機構運営費交付金の内数)

第4節 小規模企業設備資金制度

 小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進を図るため、設備資金貸付事業及び設備貸与事業を引き続き実施した。
 具体的には、国からの貸付金と都道府県の一般会計からの繰入金で造成される貸付原資を都道府県の特別会計で管理し、同特別会計から制度実施機関である都道府県中小企業支援センターに必要資金を無利子貸付することにより、貸与機関が小規模企業者等に対して設備資金の無利子貸付並びに必要設備の割賦販売及びリースを行った。(継続)(設備資金貸付事業:貸付規模19,355百万円 設備貸与事業:貸与規模33,561百万円)

 第8章 小規模企業支援対策

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