平成19年度において講じた中小企業施策 

第7章 中小企業事業承継円滑化支援

 近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、事業の継続・発展を通じた地域経済の活性化や雇用の確保の重要性が増大している。一方で、親族内で後継者を確保することがますます困難になっている。中小企業の技術や雇用を確保する観点からは、中小企業の事業承継の円滑化が極めて重要な課題であり、そのための環境整備を図る必要があり、以下の取組により中小企業の円滑な事業承継を支援した。

1.事業承継支援ネットワークの形成
 全国9ヵ所の(独)中小企業基盤整備機構支部に専門人材(事業承継コーディネーター)を配置し、各地域で事業承継を支援する実務家(弁護士・税理士・公認会計士等)に係る情報の収集・整理、商工会議所・商工会の経営指導員への実務家情報等の提供、実務家研修の実施等により、全国各地で広範かつ高度に中小企業の事業承継をサポート「事業承継ネットワーク」を構築し、全国各地で中小企業の事業承継を支援した。(新規)(中小機構運営費交付金の内数)

2.事業承継に係る普及啓発
(1)事業承継に関する施策や相談窓口についての情報を盛り込んだリーフレットを作成・配布した。(新規)(中小機構運営費交付金の内数)
(2)全国各地で、中小企業経営者を主対象としたシンポジウムを開催した。(新規)(中小機構運営費交付金の内数)

3.「事業承継協議会」の運営
 事業承継に係る制度面において、相続法制や会社法制の分野における専門的な課題が数多く残されていることに加えて、税制等の新たな課題への対応も必要となっていること等を踏まえ、事業承継に係る関係機関が一同に会した総合的・専門的な検討組織である「事業承継協議会」において、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決に向けた検討を行うため「事業承継税制検討委員会」及び「相続関連事業承継法制等検討委員会」を設置し、集中的な検討を行い、中間報告をとりまとめた。(新規)(中小機構運営費交付金の内数)

4.事業継続ファンド
 (独)中小企業基盤整備機構が民間団体とともに「事業継続ファンド」を組成し、後継者不在等の事業承継問題により新たな事業展開が困難となっている中小企業の事業継続を円滑化するとともに、新事業展開を通じた経営の向上を図った。(継続)

 第7章 中小企業事業承継円滑化支援

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