平成19年度において講じた中小企業施策 

第6章 中小企業税制

 我が国経済の基盤を形成する中小企業者が、多様で活力ある成長発展を図ることを支援するため、経営基盤の強化等の観点から、きめ細かな税制面の措置を講じた。
 平成19年度税制改正においては、中小企業の財務基盤の強化や生産性の向上等を図るため、以下のような措置などを講じた。

1.中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
 特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から、資本金1億円以下の中小企業を除外した。

2.「中小企業地域資源活用促進法」に基づく税制措置
 「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、産地技術や農林水産品等の地域資源を活用した事業に取り組む中小企業に対する設備投資の支援措置(30%の特別償却又は7%の税額控除)を創設した。

3.減価償却制度の抜本的見直し
 償却可能限度額(改正前95%)を撤廃するなど、減価償却制度を抜本的に見直した。

4.中小企業等基盤強化税制の延長
 中小小売・卸・サービス業等に対する設備投資の支援措置(30%の特別償却又は7%の税額控除)の適用期限を2年間延長した。

5.相続時精算課税制度の自社株式特例の創設
 事業承継をするために贈与者(親)から贈与を受けた取引相場のない株式等について、相続時精算課税制度に係る贈与者要件を60歳(本則65歳)に引き下げるとともに、非課税枠を3,000万円(本則2,500万円)に引き上げる特例を創設した。

6.特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直し
 適用除外基準を平成19年度から引き上げた。(基準所得(課税所得+オ-ナ-役員給与)を現行の「800万円以下」から「1,600万円以下」へ引き上げ)

7.種類株式の評価方法の明確化
 会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される次のものについて、その評価方法を明確化した。
(1)配当優先の無議決権株式
(2)社債類似株式
(3)拒否権付株式

 第6章 中小企業税制

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