平成19年度において講じた中小企業施策 

第2章 地域中小企業の活性化

第1節 中小企業地域資源活用プログラムの創設

 地域活性化のためには、地域の「強み」である産地の技術、地域の農林水産物、観光資源といった地域資源をいかした産業を形成・発展させていくことが重要である。平成19年度より「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、地域資源を活用して、付加価値の高い商品・サービスを開発しその市場化に取り組む中小企業を総合的に支援した。

1.「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援
(1)法律の概要
 国が、地域資源の内容やそれを活用した事業等に関する基本方針を策定する。都道府県は、各都道府県における具体的な地域資源等を示した基本構想を基本方針に基づき作成し、国の認定を受けることができる。国は、基本構想に定められた地域資源を活用した事業に関して中小企業者が作成した計画を基本方針に基づき認定し、認定を受けた中小企業者に対して各種の支援措置を講じた。

(2)予算措置
〔1〕 地域資源活用売れる商品づくり支援事業
 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者や組合等が、当該事業計画に基づき行う、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販売の促進に向けた取組に対し、市場調査、試作品の開発、展示会出展等に要する経費を補助した。(新規)(予算額3,000百万円)

(3)低利融資
〔1〕 政府系金融機関による融資
 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者に対して、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫による特別貸付を行った。
 貸付利率:特利〔3〕
 貸付期間:設備資金 原則15年以内
 長期運転資金:原則5年以内

〔2〕 中小企業信用保険法の特例
 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者が、必要な資金を民間金融機関から借入する際に信用保険の限度額を拡大した。

(4)税制措置
〔1〕 中小企業地域資源活用促進法に基づく税制措置
 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者が行う設備投資のうち、一定の要件を満たすものについて、特別償却又は税額控除の対象とする措置を講じた。

2.その他の支援
(1)地域資源活用販路開拓等支援事業
 地域資源を活用した商品・サービスの販路開拓等に取り組む組合、公益法人等に対し、市場調査、試作品の開発、展示会出展等に要する経費を補助した。(新規)(予算額1,125百万円)

(2)市場志向型ハンズオン支援事業
 全国10箇所(地域ブロック毎)に支援拠点を設置し、マーケティング等に精通した専門家が、新商品・新サービスの開発・販売に取り組む地域中小企業等の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性の評価等に係るアドバイスなど徹底したハンズオン支援を行った。(新規)(予算額2,028百万円)

(3)地域企業化力向上支援事業
 商工会、商工会議所、中央会、中小企業組合、NPO等が市町村とも連携しつつ行う交流会や研究会等、地域の中小企業と外部のビジネスパートナーとをつなぐコーディネート活動等を支援した。また、取引機会拡大を目的とした商談会やアンテナショップの開設、地域ブランドへの取組を促進するためのフォーラム等を実施した。(新規)(中小機構運営費交付金の内数)

(4)地域資源活用型研究開発事業
 地域での新事業創出のため、地域資源を活用した新商品開発等を目指した、企業と大学等との連携による実用化研究開発を実施した。(新規)(予算額1,956百万円)

3.地域中小企業応援ファンド
 地域の中小企業の創業や新事業展開に資する取組への支援と、地域経済の活性化を図ることを目的とし、(独)中小企業基盤整備機構が都道府県や地域金融機関と一体となり、地域中小企業の成長段階に応じた支援を行うファンドを創設した。(新規)

第2節 JAPANブランド育成支援事業

 地域の技術、ノウハウ、伝統、文化など、特色ある資源を活用し、世界市場でも通用する製品・サービスを開拓するため、商工会・商工会議所等が核となり、地域の中小企業と一丸となって、世界に通用する「JAPANブランド」を確立しようという取組について重点的に支援した。(継続)(予算額1,310百万円)

第3節 地域の企業立地の促進

 地域経済の回復にばらつきが見られる中、地域経済の活性化を図るため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(以下、「企業立地促進法」という。)を制定し、地域が、企業立地の促進等を通じてそれぞれの特色を踏まえた個性豊かな産業集積の形成等を図ることを総合的に支援した。

1.企業立地に係る人材面、資金面での支援
 企業立地に関わる関係省の連携の下、全国10地域ブロック毎に企業立地支援センターを設置し、企業立地情報等に関するワンストップサービスを提供するとともに、企業立地促進法に基づき、地域が自らの特色を踏まえた基本計画の実現に向けた人材育成や貸工場等の共用施設を整備する事業等への支援を行った。

2.事業用地に関する規制緩和等
 企業立地促進法に基づき、工場立地法の規制の緩和や(独)中小企業基盤整備機構が造成等を行った産業用地や貸工場等の用途制限を緩和した。
 地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積(産業クラスター)を更に深化・拡大させるため、産学官の広域的な人的ネットワークの形成・拡充、地域における実用化技術開発の推進、新事業支援施設の整備等のインキュベーション機能の強化施策の推進を図った。

第4節 産業クラスター計画の推進等

1.産学官の連携強化等を通じた産業競争力強化
 産業クラスター計画に係る支援機関の機能強化等により、企業、大学、公的研究機関、専門商社等の集積とそれらの間の交流・連携を促進し、我が国産業の競争力強化に資する技術革新や新事業創出等を図った。(継続)(予算額6,509百万円)

2.地域の特性をいかした技術開発等の推進
 地域経済を支える新事業やベンチャー企業を連鎖的に生み出すため、地域の特性をいかした産業の創出に資する中堅・中小企業が大学等と連携して行うなど地域の特性をいかした実用化技術開発等などを推進した。(継続)(予算額13,268百万円)

3.新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)の整備等
 新事業の創出・育成を促進するため、新事業支援施設を整備するとともに、起業家育成をサポートする人材の養成を図る等、ハード・ソフト両面におけるインキュベーション施策を推進した。(継続)(予算額4,662百万円)

 第2章 地域中小企業の活性化

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