付注 

付注3-3-4 女性のフローチャートの作成手順

(1)厚生労働省「出生前後の就業変化に関する統計」、厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」、厚生労働省「第3回21世紀出生児縦断調査」を基に作成した。
(2)厚生労働省「出生前後の就業変化に関する統計」において、出生1年前に有職だった女性の出産1年半後までの就業状況・退職状況の変化を「就業継続型」、「一時離職型」、「出産前離職型」、「出産後離職型」、「その他」の5つのタイプに分類している。以下については、「その他」を除いた数値を総数として、「就業継続型(31.0%)」、「一時離職型(17.8%)」、「出産前離職型(43.5%)」の割合を算出した。
(3)また「出産後離職型(7.7%)」については、2つに分類した。すなわち、出産時点では有職であり、なおかつ出産後半年の時点で無職だった者のみを「出産後離職型(4.3%)」とするとともに、出産後半年の時点では有職であり、なおかつ出産後1年半の時点で無職だった者は「育休後離職型(3.4%)」とした(図表1)。なお、出産1年半の時点ではまだ育休中の女性は「就業継続型」に分類されることになるが、実際には育休取得後に復職するとは限らない。

 
(図表1)就業状況・退職状況4タイプ別にみた割合


(4)「出産時有職だった女性の割合」は、全体から出産前離職率を差し引いて算出した(100%−43.5%=56.5%)。
(5)厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」(2001年)をみると、「出産時有職だった女性」に占める「育児休業を取得した女性」の割合は80.8%であった。そこで、「出産時、有職だった女性」の割合に育児休業取得率を乗じることにより、「出産後、育休を取得した女性」の割合を算出した(56.5%×0.808=45.7%)。
(6)「出産時、有職だった女性」の割合から、「出産後、離職した女性」の割合および「出産後、育休を取得した女性」の割合を差し引くことにより、「出産後、就業継続した女性」の割合を算出した(56.5%−4.3%−45.7%=6.5%)
(7)厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査」(2001年)において出産半年後に有職だった女性のうち、「第3回21世紀出生児縦断調査」(2003年)で、出産2年半後に無職だった者は11.3%となっている。そこで、出産2年半後の時点における「育休後、離職した女性」の割合は、先述の「出産後、就業継続した女性」の割合と「出産後、育休を取得した女性」の割合を足し合わせて、それに「出産2年半後の無職率」を乗じることで補正した(6.5%+45.7%=52.2%、52.2%×0.113=5.9%)。
(8)「育休後、復職した女性」の割合は、「出産後、育休を取得した女性」の割合から「出産後、離職した女性」の割合を差し引いて算出した(45.7%−5.9%=39.8%)。
(9)「育休後、就業継続した女性」の割合は、「就業継続した女性」の割合から「出産後、就業継続した女性」の割合を差し引いて算出した(31.0%−6.5%=24.5%)。
(10)「復職後、離職した女性」の割合は、「育休後、復職した女性」の割合から「育休後、就業継続した女性」の割合を差し引いて算出した(39.8%−24.5%=15.3%)。

 
(図表2)(10)


【参考】就労女性の結婚・出産・育児に伴う就労パターン
 第3-3-1図〔2〕において、出産1年前に有職だった女性の出産に伴う就労パターンの変化を推計したが、以下では、女性が就労してから結婚・出産・育児に伴う経路の全体像を推計。

 
(参考)就労女性の結婚・出産・育児に伴う就労パターン

(【参考】注1)結婚・未婚率の推計(で囲まれている部分、合計が100%となるように推計)
〔1〕『平成15年度人口動態調査特殊報告』を基に、2000年度に出産した「母(就業中)の年齢別分布を算出する(図表1のA)。
〔2〕『平成12年度国勢調査』を基に、女性の年齢別の未婚率を算出する(図表1のB)。
〔3〕AとBを乗じることで、「出産した母と同じ年齢の女性の未婚率」を算出すると41.4%となる(図表1のC)。
〔4〕出産した母はすべて結婚している女性と仮定すると1、100−41.4=58.6%が「出産した母と同じ年齢の女性の結婚率」となる。

1 現在、非嫡出子(結婚していない母から生まれる子どもの割合)は約2%程度と少数であるため、今回は推計の検討外とした。


 
付注3-3-4 (図表1)主産した母と同じ年齢の女性の未婚率


(【参考】注2)結婚後の就業継続・退職状況の推計(で囲まれている部分、合計が100%となるように推計)
〔1〕『第12回出生動向基本調査』(2002年)では、結婚前就業していた妻について、現在の就業状態と子どもの有無との関係を調べている。結婚5年未満では就業している妻が45 %、専業主婦が54%いるが、子を持ちながら就業するケースは全体の中で18.1%に過ぎない。また、就業者に占める子を持つ割合(40%)は、専業主婦の子を持つ割合(76%)に比べて格段に低く、出産に際して就業を継続せず専業主婦となる就業者が多いことをうかがわせる。
〔2〕結婚後に、「妊娠・出産せずに就業継続する割合」は「就業子なし」の割合18.1%と考えた。また、結婚後に、「妊娠しても就業継続する割合」は「就業子あり」の割合26.6%、「結婚後、離職する割合」は「専業主婦」の割合54.3%と考えた2

2 厳密には、「結婚期間別の出産確率」と「結婚期間別(結婚5年以降を含む)の就業状況と子どもの有無」を加重平均した割合の方が適当である。ただし、そもそも結婚5年未満の妻の中には「現在は子なしだが今後、妊娠・出産する者を含んでいることから、大まかに上記の数値で考えた。

 
(図表2)結婚5年未満の妻の就業状況、子どもの有無

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