第5節 産地企業の変動と問題点

1 産地企業の動向

 産地企業は,下請企業,小規模企業とならんで,中小企業における代表的な存立形態の一つである。もちろん,産地企業のうちにも下請企業あるいは小規模企業であるものが多いが,産地企業は,比較的限定された市場をもち,原材料,水利等の地域的特性の上にたって,伝統的な加工技術による地域的特産品等を生産する地域的企業集団を形成しているところにその特性がある。
 その製品は,最近の経済発展の過程において,次第に変化してきているが,本来は,一般の生活必需品等と異なり,趣味,し好の対象となるものであって,大量生産,大量消費に適するものではなく,労働集約的な生産形態によるものが少なくない。したがって,伝統的な産地においては,その需要も固定的,限定的ではあるが,比較的安定しており,流通,販売等の経路も固定している。
 後述するような産地企業の製品,産地企業構造等における変化は,このような産地企業活動の動向にも大きな影響を及ぼしているが,なお,産地企業の伝統的な特性は,好況時における拡大こそ少ないが,最近におけるような景況の沈滞に際してもその変動が比較的小さいこととなっている(第2-59図)。このような傾向は,産地企業の大半を占めている繊維製品等において,とくに明らかになっている。
 しかし,産地企業においても景気沈滞の影響は,かなり著しい。以下,最近における産地企業の景況を概観することとしよう。
 (1) 生産,出荷,輸出等の事業活動は,さきにもみたとおり,前年同期と比較して傾向的な伸びの鈍化を示しており,事業活動は,次第に停滞してきている(第2-60図)。とくに,生産と出荷とを比較してみると出荷額の動向がより停滞的であり,産地企業についても在庫の水準が上昇してきているものといえよう。
 また,出荷額の伸びがとくに鈍化している39年7〜9月期以降,輸出の伸びが大きく,内需の減退による産地企業の不振の影響が緩和されている。
 一方,産地製品価格と関連して,その原材料価格の動向をみると,第2-61図のとおり,39年後半を除いて原材料価格の伸びが製品価格の伸びを上まわっており,とくに,40年にはいってからその傾向が強くなっている。
(2) このような状況にあって,産地企業の経営内容は,かなり悪化したままで推移しているものと考えられる(第2-62図)。
 資金ぐりについては,38年7〜9月期以降つねに前年同期よりも悪化したとする企業が多いが,40年1〜3月期以降は,金融引締緩和措置の効果もあって次第に回復するきざしを示している。これに対し,産地企業の採算は,一貫して前年同期に比べてかなりの悪化を続けており,とくに,40年にはいってからは,若干ながらさらに悪化を示している。

2 業種別の動向

 (1) 産地企業の動向は,業種によってかなりの相違を示している(第2-63図)。
 繊維製品製造業は,産地企業のなかで6割以上の比重を占めているが,38年4〜6月期以降急速に出荷額の伸びが鈍化し,とくに40年にはいってからは,ほとんど前年同期と同じ水準にとどまっている。また,繊維製品の産地輸出額も,40年4〜6月期以降減退を示している。機械,金属製品では,40年にはいって,前年同期よりも出荷額が減少したとする企業の割合が増加したとする企業の割合を上まわり,沈滞の度合が著しい。しかし,39年後半から輸出額の伸びは大きく,窯業・土石製品とともに,輸出額,輸出価格も堅調に推移している。
 これらに対して,紙・紙製品,木材・木製品等の出荷は,38年末以降かなりの伸びの鈍化を示したが,40年にはいってから次第に回復する動向を示しており,比較的堅調に推移しているものといえよう。
 (2) これらの業種における資金ぐり,採算の状況も,また,いろいろに分かれているが,総じて,40年にはいってからもあまり改善を示していない。
 資金ぐりに関しては,繊維製品,機械,金属製品,窯業・土石製品,木材・木製品などにおいて,むしろ,金融引締措置が緩和された40年にはいってからの悪化が認められるが,この点については,これらの業種においては親企業からの下請代金支払条件の悪化が強く反映されていること,あるいは,これらの業種において,40年にはいってからの一般的な経営悪化傾向が強くなっていること等が考えられる。
 また,これらの業種における採算状況をみると,第2-64図のとおり,40年にはいってから若干改善のきざしがみられるものの,前年水準を下まわっていることが認められよう。
 (3) 産地企業の業種別動向において,たとえば出荷額の伸びが繊維製品,機械・金属などでは,一般的な景況の推移に対応してすう勢的な伸びの鈍化を示し,一方,紙・紙製品などの出荷額は,40年にはいってふたたび急速に伸びの増大を示しているということについては,最近における,いわゆる産地企業の転換が前者を中心に進展していることも一つの要素として考えるべきであろう。
 すなわち,伝統的な製品から一般的,量産品種へ転換したことにより,需要の安定性がある程度失われていることも大きく影響しているのではないだろうか。
 後述するように,とくに繊維製品,機械,金属製品の転換は,大企業,商社等への系列化をある程度前提条件としているし,また,従来より以上に大企業,中小下請企業相互間等の競争が激化している。したがって,これらの競争関係においては競争力の強化が問題となるとともに,好況期の発展の可能性は大きくなる反面,不況期等における問題も一層大きくなることとなろう。
 さらに,一般に把握される産地の転換事例は,概して,転換に成功した場合についてはじめて可能となっており,転換に失敗した事例はあまり明らかにされていない。この観点から,今後の課題として,これまでの産地転換についてもさらに検討を加えることが必要であり,とくに,転換後十分な体制のととのわないときに不況期を迎えることからもたらされる問題も次第にあらわれてくるものと考えられ,今後の大きな課題となっている。

3 産地企業の転換

 産地企業がその存立基盤としている伝統的な地域的特産品についても,一方では,規格化,量産化された製品の大量消費が進展しまた,他方では消費の多様化,高級化に伴う新技術の開発によって代替品の進出が生じ,これへの対応として,品種の転換が進められてきている。
 産地企業における品種の転換は,経済の発展に伴う中小企業の存立の変動という問題一般に通ずるものであるが,産地企業が地域的集団を形成しているためその変動も集中的にみられ,地域経済にも大きな影響を与えるものであるとともに,共同体制をもってその整備,改善を図る場合が比較的多くなっている。
 このような産地企業の転換は,中小企業の転換の方向,転換における産業の体制整備の考え方,さらには転換の具体的な方策としての協業化,共同化,適正規模の達成等について示唆を与えるものといえよう。ここに,産地転換の重要性とその意義がある。

(1) 産地転換の動向

 産地企業の変動には,兼業部門の廃止,開廃業なども少なからずみうけられるが,生産品種の転換も次第に進展している。
 全国の年間生産額2億円以上の産地168のうち,39年において主要製品の品種転換を行なったものは,全体の23%にあたる39産地(38年は,25%)であり,その転換の理由としては,需要の減退等需要面からの要因によるものが,72%と圧倒的に多い。このほかには,原材料の変化によるものが13%となっているが,これは,産地における立地条件の1つである原材料の産出そのものに涸渇が生じはじめたものなどがあるものの,需要構造の変化とこれに伴う加工技術の進展等に対応して一般的な原材料の生産構造の変化が生じ,これが産地の立地条件にも変動をもたらした場合が多く,産地企業についても,わが国における需給構造の変動が大きく影響しているといえよう。
 39年において,新製品の生産が産地製品の50%以上に及ぶ主要な転換事例は,第2-42表のとおりである。新旧製品の生産割合にみられるように,転換は一時に行なわこれるものではなく,徐々に新製品の生産に重点が移行するという長期にわたるものであり,また,産地企業のなかでも,比較的上位層から次第に下位企業へと浸透して行くこととなっているものと考えられる。39年に転換を行なっている39産地についてみても,産地企業の50%以上が転換したものは43.6%,20%以上50%未満のものは35.9%,また20%未満のものは20.5%となっている。
 業種別には,産地企業に圧倒的な比重を占める繊維製品について,とくに需給構造の変動の影響が強く認められ,織物製造業では,39年に50%(38年には46%)の産地で転換が進められており,ほとんどの産地は,これまで何らかの形で転換を行なっているものと考えられる。もっとも,品種の転換は,需要の変化に対応して,一度転換した品目からさらに他の新たな品目へ転換する事例も少なくなく,それだけ産地企業の業種,業態も複雑になってきている。このほか,窯業・土石製品では,39年に50%(38年38%)と転換の進展を示しているが,38年に22%の転換をみせた機械・金属関係では,6.7%と少なくなっている。

(2) 転換の実態とその問題点

 産地企業の転換に際しては,過当競争または市場開拓難,資金調達難,技術確保難さらには労働力確保難など多くの問題が生じている。以下には,このような産地転換の実態と問題点に関し,全国の産地のうち,すでに転換がかなり進展している14産地について中小企業庁が行なった実態調査によって検討することとしよう。
 1) まず,この実態調査の対象となった産地について,その規模別企業構造が,第2-65図のとおり,産地全体の平均的な構造(後出第5-20図参照)においては小零細層が圧倒的に多いのに比べ,とくに,30人以上300人未満の中企業の比重がかなり高くなっていることが注目される。このことは,転換して行くためには,資金,技術,市場確保等のためにもある程度以上の規模が必要であること,反面,転換に際してはそのような体制をまず整備することが必要となることを示している。
 このような調査対象産地における転換は,第2-66図のとおり,次第に進展してきているが,規模別の転換状況をみると,第2-67図のとおり,転換を進めている企業の割合は,規模の大きいものほど高くなっている。このことは,転換の中心が上位規模の企業であることを示すものであり,小零細企業の転換は,あまり行なわれていないことが認められる。反面,転換企業のうち,新製品の生産への移行は規模の小さいものほど進んでおり,小零細層では,いわゆる「小まわりがきく」ことを示しているが,これは,一般に小零細企業の開廃業等浮沈の激しいことともつらなるもので,上位規模の企業における場合とは転換の意義が異なるものとも考えられる。後述するように,新製品の選定にあたっての判断基準こ関しても同様のことがみうけられ,1〜3人規模では,「従来までの生産要素の活用」にはあまり重きをおいていない。これは,1〜3人規模では,その93%が個人企業であり,家内工業的な形態をとっているため,機械設備の変更等負担が小さいことが大きな要因と考えられる(後出第2-72図参照)。
 転換後の新製品の生産等状況は,第2-68図のとおり,比較的順調に推移してきているものと考えられるが,その転換後の需給状況は,規模別にかなりの相違を示している。第2-69図にみられるとおり,1〜3人規模および4〜9人規模では,新製品の需給はほぼみあっているが次第に減少しているもの,または需要が供給を下まわっているものが全体の半数以上を占めており,10〜29人規模でも需要が次第に減少してきているとする企業が約32%,需要が供給を下まわるものが11%にも及んでいる。30〜299人規模にいたって,ようやく,需給が均衡を示しつつ拡大するものが40%に達し,縮小均衡を示すものまたは需要が供給を下まわるものは,27%となっている。このように,転換企業と転換を行なわない企業との間だけでなく,転換企業の間にも規模等による格差が生じているといえよう。
 2) 転換の進展状況については以上のとおりであるが,つぎに,産地企業が転換を行なうにいたった理由をみると,第2-70図のようになっている。旧製品に対する需要の減退,業界の慢性的不況,輸出先国の変動等は,いずれも需要面からの要因によるものであり,原材料の変化も少なからぬ部分がこれに属するものと考えられる。
 ただ,産地全体についての調査によっては,さきにみたとおり,需要要因と原材料の変化とがあわせて85%を占めていたが,この14産地についての実態調査では,「近代化,合理化の促進」という要因から転換した企業が全体の40%をこえていることは,注目すべきものであろう。
 「近代化,合理化」ということも,労働力事情の変化に伴う生産性向上の要請,代替品との競合等への対応,あるいは親企業の要請する下請企業としての体制の整備として,次第に近代的な生産体制をとることが必要となるとともに,旧来の加工技術,設備を改善して行くことによって新製品の生産を進めて行くものであり,需要構造の変化,労働力事情の変化等に対応するものと考えられる。
 また,「転換を促進したもの(転換のリーダー)」をみると,第2-71図のとおり,「自己の判断」により転換した企業が50%をこえるのは30〜299人規模だけで,これよりも下位の各規模では,取引商社に促されて転換に踏み切ったものが圧倒的に多い。
 そのほかでは,親企業に促されたもの,小規模層で産地の中堅企業の転換に伴って転換したもの等がみられる。とくに,小零細企業の経営形態を考えれば,その自主的な判断による転換は,実質的には表面にあらわれた回答をかなり下まわることが予想されよう。また,産地における組合の指導によるものは最も少なく,この点については,産地企業の転換が組織的に進められず,もっぱら生産,流通の系列のもとに進められているといえよう。
 転換理由と関連して,新製品を選定した基準等をみると,第2-72図のとおり,需要拡大に重点をおくものが50%に近く,そのほかには従来の生産設備,販売経路の活用に重点をおいており,大幅なコストダウンを目的としているものは,いたって少ない。
 これらから,産地企業の品種転換は,取引商社や親企業の要請に基づき,新製品の開拓,品質の向上等,一般的な需給構造の変化に対応して行なわれるものといえる。また,最近においては,旧来の伝統的な工芸品,特定銘柄をもつ高級絹織物からの転換というよりは,すでに一般的な消費財の生産,流通の系列にはいっていた産地企業(その意味では,伝統的な産地企業からすでに一般的品種の生産へと転換していた産地企業)が,変動する需給構造への対応をみせているものとみられる面が強い。
 3) 第2-73図に示すとおり,産地企業が転換を行なうにあたっては,機械設備の導入,雇用内容の近代化,販路の変更等,経営の内外にわたって解決すべき問題は大きい。
 第1に,機械設備の導入等のための所要資金の調達については,第2-74図のとおり,自己資金と金融機関からの借入れがそれぞれ全体のほぼ4割に及んでいる。自己資金そのものが乏しいことを考えると,産地企業の転換資金調達は,円滑に行なわれているとはいい難く,この傾向は,とくに小規模企業において顕著であり,金融機関からの借入の割合が小さくなっていること,親戚知人からの借入れがかなりの割合を占めていることが認められる。
 金融機関からの借入状況は,第2-43表のとおりであるが,小規模企業では,借入れの申込みをするものがきわめて少ないこと,4〜9人規模等においては,申し込んでも借入れができなかったものがかなり多いことなど,とくに資金調達面の問題が大きくなっている。
 つぎに,転換に伴う労働力の確保状況は,第2-75図のとおりである。小規模企業においては,技能労働者をそれほどには必要とする場合が少なく,また,単純作業労働についてもそれほど大量の労働力を必要としないと考えられ,円滑に労働力確保が進まなかった企業の割合は少なくなっているが,上位規模においては,労働力確保にかなりの不円滑を生じていることが認められる。
 このような雇用の変動の内容は,第2-44表のとおりであるが,小規模企業では,労働力の削減を伴ったものがかなりあり,上位規模に比べて,機械化による労働力節約効果が大きいことを示している。
 一方,上位規模においては,技能労働者の採用等雇用の質的向上を図る必要が高くなっているものと考えられるが,単純労働力の確保も,転換に際しての大きな課題の一つとなっていることが推定される。
 また,販路の変更は,新製品の需要確保に関して重要な問題であるが,その内容は,第2-45表のとおりであり,販路の変更は,産地問屋を通ずるものから一般のメーカーへ移ったものが多い。これは,下請系列化,あるいは部品製造メーカー化等が産地企業についてもかなり進んでいることを反映しているものと考えられる。しかし,小規模企業では,小売商への直売が増加しており,転換後も比較的独立的な市場をもつ商品の生産が多いものと考えられる。
 また,新品種の生産技術の習得も大きな問題の一つであるが,第2-76図のとおり,親企業からの指導が多いことは,新製品への転換が系列関係を通じて行なわれていることを示しているものと考えられる。この傾向は,とくに小規模企業に強く,一方,自己の技術開発は,30〜299人規模にいたってようやく2割強に達しているにすぎない。
 4) 産地企業の転換にあたっては,以上のように,転換資金調達,労働力,販路等の確保,新技術の習得等について多くの問題が生じている。
 この点について,産地企業が転換に際して地方公共団体から受けた助成の内容をみると,第2-46表のように,助成を受けたとする企業の割合は3割程であり,その内容は,資金面に関するものが圧倒的に多い。しかし,小規模層においては,技術指導の比重が大きくなっている。
 一方,産地企業が,さきにみたような問題を解決して行くため,地方公共団体に対して要望する対策は,第2-77図のとおり,やはり資金の融資あっせんが第1であるが,小規模層においては,税制措置の要望が強く,技術指導に対する要請も比較的大きくなっている。
 しかし,これらの対策は,産地企業において共同化,協業化を進めることとあいまって,近代化の効果を十分あげることとなるものであり,産地が地域的企業集団を形成して,多くは組合組織をもっていることからも,一層共同事業を進めるとともに,近代化,適正規模化のための協業化が推進されなければならない。たとえば,第2-47表は,転換産地における合理化の推進状況および共同化の状況を示したものであるが,産地企業全体を通じての共同化が必ずしも円滑に進められていない面もみうけられよう。
 産地企業が要望するこれらの金融,税制上の対策は,共同化,適正規模化への体制を確立することによって,十分な効果をあげうるものである。産地がそもそも地域的な企業集団であるだけに,組合における共同事業を一層推進することによりその体制の整備を図る努力が要請される。

(3) 産地構造の変化

 以上のような産地企業の転換を中心とする変動により,産地の構造も若干ずつ変化してきているので,ごく簡単にその概要をみることとしよう。
 産地企業の規模別および業種別の構成は,第2-78図および第2-79図のとおりである。1〜3人規模の零細企業が56%と過半数を占めているが,その割合は,第2-48表に示すとおり,38年よりも大きくなっている。これは,織物製造業を中心とする新規零細企業の発生(休業企業の再開を含む。)があったことによるものと考えられるが,とくに,1〜3人規模のほとんどは家内工業的,生業的企業と考えられ,上位規模企業が他品目に転換した場合などに,旧製品の市場において増加する場合も少なくないものと考えられる。
 業種別構成においては,織物製造業の比重が55%と過半数を占めている。第2-48表により,38年と比べてみると,小零細企業の割合の多い織物製造業の比重が若干増加しており,これは,さきにみた零細企業の比重の増加と対応している。
 これらに関して開廃業の状況をみると,39年間の新規開設企業数は1,385,転廃企業数が957であったが,その差の増加企業数の大多数が織物製造業に含まれているため,さきのように,織物製造業の企業数が増加することとなっている。他方,合併は6件,共同出資による新会社の設立は9件,また,協業化は5件にとどまっている。
 最後に,産地企業の存立形態の変化を36年との比較でみたものが第2-80図である。産地の転換等が進むにつれて,独立的,一般市場向け製品の製造あるいは貿易商社の下請企業の割合が低下し,一般の大企業,国内取引商社等の下請の割合が増加していることが認められよう。

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