第2章 不況化中小企業をめぐる諸問題

第1節 経営悪化の諸要因とその影響力

1 概説

 最近における経済活動の沈滞の中にあって,中小企業の経営内容が悪化の度を加えてきていることは,すでに述べたとおりである。しかしながら,このような経営悪化は,単に今回の不況期においてみられるのみでなく,37年ごろ以降のすう勢といってよい。したがって,これをもたらしている原因は,長期的な性格を持ち,今後においてもよほどの環境変化がないかぎり,これまでと同様の働きかけを続けるものと考えられる。したがって,現下の経営悪化を解消するための努力は,かかる要因の存在を適確に認識しつつ,その要因自体を解消し,またはその影響に適応して行くための,長期にわたる努力でなければならない。
 ここでは経営悪化を収益力の低下と財務内容の悪化という面においてとらえ,これらをもたらしている要因を明らかにするとともに,それぞれの要因ないしそれをあらわす諸指標が経営悪化に与える影響度を測定し,業種や規模に応じた適応努力の基本的あり方を探り出すことにより,こうした深刻な状況の改善ないし解消に資することとしたい。

2 収益性低下の要因とその影響力

 最近における中小企業の収益性低下は,ひとつのすう勢となっている。これをもたらした原因は何であろうか。これについては,すでに第1部第2章第1節において述べたとおりであり,また,これら要因のそれぞれについては昭和39年度中小企業に関する年次報告において詳しく分析したところでもあるので,ここでは,重複をさけて以下に簡単に列挙するにとどめ,これら諸要因が収益性低下をもたらす過程とその影響度の解明およびこれによって明らかとなる適応努力のあり方のは握に重点をおいて分析をすすめることとしたい。
 (1) 最近における収益性の低下傾向については,すでに第1章第6節において述べたとおりであるが,かかる傾向をもたらした要因としては,第1部第2章第1節で指摘したとおり,以下のものがあげられる。すなわち,
 第1は景気停滞の持続である。39年においては,国民総生産の実質成長率11.1%と,経済規模の拡大はそれほど小さくなかったが,生産能力との関係ではかかる成長率も決して高いものではなかった。さらに40年に入ると,総需要の成長が著しく鈍化し,実質経済成長率は2.7%程度にとどまると見通されている。こうした状況は,設備の稼働率を低め,投資効率を低下せしめて,企業の収益性低下をもたらす大きな要因となっていることはいうまでもない。
 第2には,高度成長期以降における諸般の構造変化があげられる。なかでも@従来中小企業が存立の基盤としてきた低廉豊富な労働力が,経済規模の拡大の過程において若年層を中心として失なわれてきたこと,A技術革新の進展に伴って需給両面での構造変化がすすみ,生産,消費の体制が大型化し,労働集約的な型態をとる産業の成長力を相対的に弱め,従来労働集約的な型態しかとりえなかった部門においても大量生産が可能となる結果,大企業の中小企業分野への進出もみられるようになったこと,B開放経済体制への移行,発展途上国の進出等によって外国製品ないし外国企業製品との競合がおこり,また,従来比較的閉鎖的であった市場が輸送手段の近代化等のために広域化してきた等々の市場条件の変化がみられること等がとくに重要なものとしてあげられる。
 第3には,従来から中小企業の特性となっている資金調達力の弱さ,過小過多性,技術水準の低さ,経営管理近代化の遅れ等があげられるが,これらについては,多くの説明を要しないであろう。
 (2) 収益性低下をもたらした諸要因は,以上に述べたとおりである。ここでは,そこで述べられたそれぞれの要因の収益性への作用の過程を追いながら,その影響力を業種別に眺みてみることとしたい。
 1) 高度成長の過程で労働力需給は急速にひっ迫し,これを反映して賃金水準は第2-1表に示すとおり上昇した。それまで低賃金労働力に依存していた中小企業において,その影響はとくに著しく,従来存在していた大企業との間の賃金格差は縮小の一途をたどり,業種別にみても,ほとんどすべての業種において賃金格差縮小の傾向がみとめられる。いま,収益性をあらわす指標として売上高純利益率をとり,36〜39年の間における賃金上昇がもたらす売上高純利益率の変化を業種別に試算してみると第2-1図のとおりとなる(注)。この図から明らかになるのは,賃金上昇の収益性への影響力は,一般に,どちらかといえば軽工業分野よりも重工業分野の方が高いことのほか,32〜35年の間におけるよりも,その影響力は全業種にわたって増大し,とくに労働への依存度の高い建設業においてそれが著しいこと,業種間の影響力の格差が大きくなってきていること,大企業とくらべてみても,化学,紙等の業種を除き,中小企業に対する影響力の方が大企業に対するそれよりも大きいこと等が明らかであろう。
 2) このような状況は,当然に労働から資本への代替を促進する。しかしながらこの代替は,中小企業の場合,必ずしも充分には行なわれない。中小企業は資金調達力が弱く,設備投資はまずこの面から制約されざるをえないからである(注)。
 このため,資本装備率は必ずしも充分には高まらず,第2-2表に示すとおり,その水準は大企業に比してきわめて低い。しかしながら,中小企業の資本蓄積が未だ乏しいために,資本装備率を少しあげただけで,収益性に対するその影響力は大きくなる。第2-2図はこのことを如実に示しているといえよう。かくして,ゴム,化学,繊維,食料品等を除き,資本装備率向上による収益性改善効果は中小企業の方が高くなっている。しかも32〜35年の収益性上昇期よりも36年以降の方が中小企業の資本装備率上昇の収益性改善力は一般的な高まりをみせていることが注目される。ただ,建設,機械,輸送用機器等32〜35年において成長度の高かった業種における資本装備率の収益改善力が低下してきている点は最近における投資効率の低下を反映して設備投資が沈静化していることによるものと考えられ,注目を必要としよう。
 3) さて,このような資本装備率の向上は,一般的には附加価値生産性を高めるが,投資効率が低下すれば,それだけその効果は減殺されてしまう。附加価値生産性はこの両者の積だからである。
 36〜39年の間における業種別の投資効率は第2-3表に示すとおりである。一般的な水準としては,大企業よりも中小企業の方が高い。資本装備率が高ければ高いほど投資効率は低くなるという一般性をもっているからである。中小企業内部においても,この原理は同様に働き,全体としては,資本装備率が高い業種ほど投資効率は低くなっている。しかしながら,出版印刷,化学等が資本装備率との関係において高い投資効率をあげているのに対し,繊維・繊維製品,木材・木製品,紙・パルプ,窯業・土石等は,逆にこれが必要以上に低水準にとどまっていることが注目される。
 以上投資効率の「水準」に関してみてきたが,36年から39年までのその「動き」をみると,大企業がかなりの業種において投資効率を高めており,それが低下している場合にも,機械等とくに需要停滞の影響をつよく受けている若干の業種を除き,その幅は小さいのに対し,中小企業の場合にはわずかにサービス,食料品,化学等景況の影響をあまり受けない若干の業種が投資効率を上げている程度で,全体としてはその低下をみるものが多く,軽工業部門のうち繊維製品,出版印刷,木材・木製品,窯業・土石および重工業部門に属する機械,鉄鋼・非鉄,輸送用機器等はいずれも非常な低下をみせている。
 このような現象をもたらすものは何であろうか。ここでいう投資効率は,有形固定資産1単位が生み出す附加価値額であらわされている。したがって,これは,第1に,需給構造や市場条件の変化あるいは景気の沈滞等による需要の停滞によって低下することがあり,また,第2に,技術水準や経営管理水準に進歩がないまま,いたずらに設備投資を行ない,資本装備率を高める場合にも低下するであろう。さらに第3に,附加価値は金額によってはかられるから,過小過多性等から価値実現力が弱い場合にも投資効率は低下をみせる。上に述べた軽工業部門の投資効率の低下は,このような諸要因のうち,とくに需給構造の大規模化のすう勢や下請企業としての価値実現力の弱さによる面が大きく,重工業部門のそれは,過去の大幅な設備投資の生産力化と設備投資需要の沈滞を反映しているものと考えられる(注)。
 以上のような投資効率の動向は,収益性に対してどのような影響を与えているであろうか。第2-3図によってこれをみると,上に述べた動向を反映して,多くの業種において,投資効率の低下が収益性を圧迫する状況がみられる。このような状況は現在の大企業或いは32〜35年の中小企業におけるそれとは対照的であるだけに注目する必要があることは後に述べるとおりである。
 4) 以上のような資本装備率と投資効率の動きから決定される附加価値生産性は,業種別に第2-4表のような分布をしており,36年から39年までの間に,ほとんどの業種で向上しているが,大企業との格差の動きは,資金調達力の弱さによる資本装備率の伸び悩み,3)に述べた諸要因の作用による投資効率の停滞ないし低下等から,差額でみるとほとんどの業種において格差がひらいており,比率でみても,約半数が格差拡大の動きをみせている。この比率格差を業種別にみると第2-4図に示すとおりであり,業種によって格差にもかなりのちがいがあるものの,36年当時の格差とくらべると,39年の格差が比較的小さい業種の中に格差拡大の動きをみせるものが多く,逆に格差水準の低い部門においては格差縮小をとげているものが多い。業種内格差の業種間平準化の動きとみることができよう。
 このような附加価値生産性が収益性に与える効果については,7)において述べることとしよう。
 5) 資本装備率の上昇は,かくして生産性の上昇をもたらし,これが賃金上昇のコストへのはねかえりを抑制する。しかし,他面それは減価償却費負担を増大し,また外部資金調達規模の拡大を通じて金利負担を増大させる。もっとも,外部資金調達はすべて設備投資のためではなく,設備以外の資産に充当するためのものもあることはいうまでもない。しかし,この設備以外の資産,すなわち,現金,預金,売掛金,棚卸資産等の規模は,設備のそれとかなり密接な関係にある。設備の増大によって生産能力が増大し,それにみあってこれらの流動資産も増大するからである。かくして,減価償却費と支払利子割引料(あわせて「資本費」という。)は設備投資の増大,資本装備率の上昇に伴って増大する。しかもその増大の速度は,自己資本蓄積の停滞と金利の高水準,減価償却率の上昇によって,設備資産の増加の速度を上まわっている。このため,第2-5表に示すとおり,どの業種においても資本1単位当たりの資本費負担率は上昇してきている。減価償却率の増大は好ましいことではあるが,全体としての資本費負担率のこのような動きも,コスト上昇の原因をなし,収益力を低下させる方向に働かざるをえない。第2-5図はこのような状況を示している。

 なお,この図で明らかなとおり,資本費負担率の影響力は大企業の方がマイナスの方向に大きい。これは,主として大企業においては資本費のウェイトが高いことによるといえよう。
 6) 収益性の指標として売上高純利益率をとるとき,以上の諸指標とともに,附加価値率がその規定要素として入ってくる。以上の諸指標は,附加価値からの利益分配率を規定するものであるが,売上高純利益率は,これと付加価値率の積として与えられるからである(注)。
 附加価値率の業種別動向は第2-6表のとおりである。中小企業は,労働集約的な型態をとり,加工度の高いこと等もあって,業種によっては大企業より附加価値率が高いものがあるが,一般的には,技術水準が低く同一業種の大企業に比して原単位が高いこと,過小過多性のため価値実現力が弱く,原材料の仕入価格の点で不利になること等のために,大企業に比して附加価値率の水準は低いものが多い。
 しかしながら,その動きをみると,大企業よりも上昇率の高いものが多く,このような動向は,技術水準が低いながらも,これを向上させることによって原材料の歩どまりをあげる等の努力が実りつつあること,生産財生産部門の生産性向上によって原材料価格が低下してきていること等によるものと考えられる。
 このような附加価値率の動向を反映して,その収益性に対する影響力は第2-6図にみるとおりほとんどの業種においてプラスの方向に働き,化学,機械等技術進歩のはやい分野ではその力はかなり大きく,中小企業全体としても大企業より大きな影響力をもっている。中小企業内部においては,32〜35年ごろとくらべて,向上した業種と低下した業種との差が明らかになってきている点が注目される。
 7) 企業の収益性は以上のような諸要素によって規定される。収益性をあらわす指標として売上高純利益率をとり,これの変化に対する諸指標の影響力を総合的に眺めると,第2-7表のとおりである。これでみるかぎり,中小企業の収益性を改善する方向に最も強く働いているのは,ほとんどすべての業種において資本装備率の上昇である。しかしながら,たとえば,化学,ゴム,繊維製品,紙・パルプ,窯業・土石等軽工業関係部門については,技術水準の向上による原材料の歩留り向上,生産財生産部門の生産性上昇による原材料価格の低下等によって,附加価値率が向上し,これが収益力の改善にかなりの影響力を及ぼしている例もみられる。このことは,こうした業種における収益性改善努力の重要な方向の一つを示唆していると考えてよいであろう。他方,収益力を停滞ないし低める働きをしているものとしては,賃金のほかに一部大企業においては資本費負担率の増大もあげられ,とくに中小企業においては,軽工業部門で繊維製品,木材・木製品,出版・印刷,窯業・土石等が,また重工業部門では,鉄鋼・非鉄,機械,輸送用機器等が著しい投資効率の低下を招いており,これが収益性の低下に大きな役割りを果している側面もみられる。このよう・BR> ノ,かなり広い範囲にわたる業種にこうした傾向がみられるのは,近代化の要請から行なった設備投資が生産力化する時期に,ちょうど需要の減退にみまわれ,稼働率が著しく低下していることによる面も大きいと考えられ,ことに上記の機械金属関係部門の状況は,その典型的な事例であるといってよい。以上のほか価値実現力の弱さからくる面,技術,経営水準が,設備投資による資本集約化とバランスを保って向上しえなかったことによる面等があることも無視してならないのはいうまでもない。
 以上述べてきたように,収益性に対する諸要因ないし諸指標の影響力にはいろいろなものがあり,それぞれの程度も業種業態によってかなり異なる面もあるが,何といっても基本的に重要な意義をもつのは,設備の近代化を中心とする一連の適応努力によって,賃金上昇の影響力をどの程度吸収しえているかという点であろう。
 すでに述べたとおり,中小企業の収益性を改善する方向に最も強く働いているのは資本装備率の上昇であるが,資金調達力の弱さからその向上は必ずしも充分ではなく,どの業種においても賃金上昇の影響力を消去するには至っていない。しかも,資本装備率の向上のための設備投資に伴って投資効率,資本費負担率が変動するが,その方向は,すでに見てきたようにマイナスの方向である場合が多い。このような設備投資による総合的な効果を推定して賃金の影響力と対比してみると,第2-7図のとおりであり,この場合にも,どの業種においても,前者は後者を吸収するには至っていない。建設業,ゴム,電気機器,出版・印刷等の設備投資の総合効果はかなり高いが,こういった部門においては,賃金上昇の影響力もやはり高くなっている。
 みかたをかえて,附加価値生産性上昇効果――それは附加価値生産性の構成要素である資本装備率と投資効率の影響力を総合したものである――をみると,全体として賃金上昇の収益性に対する影響力の吸収の程度は,資本費負担の問題を考慮の外におくため,設備投資の総合効果よりも高く,ことに化学においては,主として賃金上昇の影響力がそれほど大きくないこともあって,これが賃金上昇の影響力を吸収しえている点が注目される。
 さらに,設備投資の総合効果に附加価値率の影響力をも加えて,いわば適応努力の総合効果ともいうべきものを求め,これと賃金上昇の影響力とを比較してみると,一般的には賃金上昇の影響力をかなりの程度まで吸収している業種もみられるが,吸収が完全に行なわれているのは,ゴム,化学の2部門のみである。
 以上のことから明らかになるのは,中小企業の資本装備率,投資効率,さらには附加価値率の向上が,賃金上昇に対応しうるほど充分には行なわれていないことである。32〜35年においては,ほとんどの業種において,こうした適応努力の総合効果が賃金上昇の影響力を吸収しており,収益性を向上させていたのにくらべると,現在の事態は充分注目し,反省する必要がある。
 こうした事態は,賃金上昇のテンポが次第にはやめられたのに対応して,資本装備率,投資効率,附加価値率の向上の速度を一層はやめる要請が生じてきたが,それが諸般の制約から未だ実現されていないことによってもたらされているのであり,政府としても,かかる要請が円滑にみたされて行くよう,資金供給の円滑化,需要の喚起,技術,経営水準の向上等のための諸施策を強力に推進することが必要であるが,同時に,中小企業者の側においても,こうした線にそった努力を地道に行なうことが強く要請される。その場合,最近の動向からみてとくに留意すべきは投資効率の向上であろう。現在のように沈滞化した景況のもとにおいては,設備投資は資本装備率の向上をもたらす反面,とかく投資効率の低下をもたらしやすい。事実,全般的な動きとしては,現下の大企業,或いは35年以前の中小企業は,資本装備率を高めながらも投資効率の向上に成功しているのに,現下の中小企業は逆にこれを低下させている。折角資本装備率を向上させても,これに伴って投資効率が低下したのでは,附加価値生産性はそれだけ伸び悩まざるをえないのであり,現下の状況のもとにあっては,投資効率を落さないような方法で資本装備率を高めるという努力がぜひ・BR> K要である。

3 財務内容の悪化

 以上述べてきたような収益性の低下は,企業の財務内容をすう勢的に悪化させている。
 すなわち,先に述べたようなメカニズムから,中小企業の設備投資は増大してきたが,設備投資は本来基本的には内部留保資金によって行なわれるべきであり,それが困難な場合にも,他の長期資本によるべきである。ところが,すでに述べたとおり中小企業は資金調達力が弱く,ことに長期資本の外部からの調達はなかなか難しい。そして,こうした状況の中で収益力の低下が進展したため,内部留保の能力は減退せざるをえないこととなってきた(注)。
 かくして長期資本によってどのくらい固定資産がまかなわれているかを示す長期資本の固定資産充足率は,39年において第2-8図に示すとおり,電気機械,ゴム,繊維等少数の業種を除き36年の水準を下回ることとなり,ことに図からも明らかなように,半分近い業種が長期資本のみによっては固定資産をまかなうことができず,その一部を短期資本によってまかなっており,とくにサービス業,建設業の状況は深刻である。こうした状況は,中小企業の資金ぐりを著しく苦しいものとし,ひいてはこれを倒産に至らしめる原因ともなっている。
 かかる事態をもたらしたものとして内部留保の伸び悩みがまず指摘されるべきことはいま述べたとおりであるが,このことは,第2-8表によっても明らかであろう。ここでは内部留保の充足率の低下が,長期資本全体の固定資産充足率の低下に対し,最も高い寄与率を示しているのである。

4 むすび

 以上の検討によって,最近における中小企業の経営悪化については,収益性の低下が最も基本的な問題点であり,これを解消するためには,賃金上昇のすう勢のもとにあって,投資効率の低下をもたらさないような形で資本装備率を高めることが必要であることが明らかとなった。大企業の多くはこれを実現しているが,中小企業の場合はまだそこまで行っていない。これが実現のためには,まず,中小企業者自身としては,技術水準の向上,経営管理の改善等に努めることが緊要であるとともに,協調の姿勢を一そう高め,過小過多性を協業化等によって排除しつつ設備の近代化を図って行くことが必要であり,また,経済全体の需給構造や市場条件の変化に円滑に対応しうる弾力的な態度も要請される。
 他方,政府としては,このような中小企業者の努力を誘導し,助長するよう施策の拡充を図るべきであり,それとともに,何よりもまず現下の沈滞した景気を回復するための強力な施策の推進がきわめて重要であると考えられる。

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