第2部 中小企業の動向

第1章 最近の中小企業の動向

第1節 工業生産の動向

1 生産の動向

 (1)製造業における中小企業の生産の動向を,中小企業庁試算「中小工業生産指数」(第1-1図)によってみると,昭和39年の第4四半期(10〜12月)は,第1四半期(1〜3月)の6.5%増を示し,金融引締期としては,比較的高い増加率であった。これに対し,金融引締めが解除された40年第4四半期(10〜11月)の第1四半期に対する伸びは,7.1%増にとどまり,これは,従来の引締めが解除された34年の第1四半期から第4四半期までの16.2%増,38年第1四半期から第4四半期までの17.0%増に比べ,今回の停滞は著しい。
 一方,大企業の生産は,39年第4四半期の第1四半期に対する伸び率8.8%から,40年第4四半期の第1四半期に対する伸び率1.9%減と落込みをみせた。このような大企業の生産の沈滞は,不況カルテル結成等による生産調整が漸次拡大し,その効果があらわれているものと考えられる。
 (2) 中小企業の生産動向を対前年同月比でみると,第1-2図に示すとおり,39年1月をピークとして伸び率は次第に低下し,この低下傾向は,引締め解除後も続いた。
 40年(1〜11月)の生産の前年同期に対する伸びは,中小企業,大企業ともに4.5%の微増であった。これは,今回の引締期39年の対前年比伸び率中小企業13.4%増,大企業18.3%増に比べ,いずれも著しい低下であり,また,前回の引締解除期38年の対前年比伸び率が中小企業7.7%増,大企業12.6%増であったのに比べても低い伸び率であった。

2 在庫の動向

 (1) 中小企業の製品在庫指数は,39年では第1四半期から第4四半期までに7.9%の上昇を示し,引締解除後の40年第4四半期(10〜11月)の第1四半期に対する伸びも3.7%増と高い水準を続けている。
 一方,大企業では,39年第4四半期は,第1四半期に比べ14.4%増加したが,引締解除後の40年第4四半期(10〜11月)では,生産調整の効果等により,第1四半期に比べ3.2%の減少を示した。
 中小企業の製品在庫指数の労前年同月比は,第1-3図のように推移した。すなわち,39年は一貫した増加傾向を示し,40年にはいり伸びの低下をみたが,前回の引締解除期の38年に比べると,なお,高い水準を続けている。また,40年(1〜11月)の中小企業の製品在庫指数の対前年同期比は11.3%の上昇を示し,これは,前回の引締解除期38年の対前年比3.2%増よりは高かった。
 (2) 中小企業の製品在庫率指数は,第1-4図に示すとおり,39年,40年とも高い水準のまま推移し,40年(1〜11月)の在庫率指数は,平均124.9を示した。これは,前回の金融引締めが解除された38年の平均117.6に比べ,高い水準であった。

3 財別の動向

 以上のように,39年後半からの中小企業の生産活動は伸びの鈍化を続け,また,売上げの停滞のため,在庫量も漸増傾向を示し,在庫率も高水準で推移した。
 これを財別にみると,建設資材,資本財,耐久消費財は不振の度合が強く,これに対し,生産財および非耐久消費財は比較的好調に推移した。もちろん,これらのなかでも,業種によりかなり異なった動きがみられた。
 すなわち,不振の度合の強い資本財および耐久消費財のなかにあって,通信機械,双眼鏡等が比較的好調であった。これに対し,比較的好調の生産財,非耐久消費財のなかにあって,銑鉄鋳物,塗料,綿スフ織物,人絹織物をはじめ,ゴム製品,皮革製品,合成樹脂成型加工品,人造真珠等は不振で推移している。
 以下財別の生産および在庫の動向を,中小企業庁試算「中小工業生産指数および在庫指数」によってみると,つぎのとおりである。

(1) 生産財

 これまで高い伸びを続けてきた生産財の生産は,39年後半からの伸びの鈍化が著しく,40年(1〜11月)の生産は,対前年同期比6.2%増にとどまった(第1-5図)。
 業種別にみると,鉄鋼2次製品の一部,絹織物,合成繊維織物,化学製品の一部等では,輸出の順調な伸びを反映して生産が増加しているが,綿スフ織物,人絹織物等が不振を続けている。
 このような生産の伸び悩みに対して,在庫水準の上昇が著しく,40年(1〜11月)の在庫指数は,対前年同期比19.7%増となっている。そのため,在庫率指数においても,40年(1〜11月)の平均は125.8と,38年および39年の水準を上まわっている(第1-6図,第1-7図)。

(2) 建設資材

 40年(1〜11月)における中小企業の建設資材の生産指数は,民間建設投資の低迷と官公需の出遅れのため,対前年同期比で1.9%の微増を示すにとどまった。これは,引締期にあたる39年の対前年比14.5%増に比べ,大きな鈍化であった(第1-8図)。
 業種別には,窯業のコンクリート製品,石こうボード等が不振であり,製材業も停滞的に推移した。
 一方,製品在庫指数は,40年(1〜11月)において,対前年同期比16.3%の上昇を示した。これは,39年の対前年比8.1%増に比べ,かなり高くなっている(第1-9図)。
 この結果,中小企業の在庫率指数は,40年7月の120.9を最高に,この期間の平均が116.8となっており,38年および39年の水準を上まわった(第1-10図)。

(3) 資本財

 39年後半以降資本財の生産は,産業界全般の設備投資の停滞を反映して沈滞化しており,40年(1〜11月)の中小工業生産指数は,前年同期と比べて2.2%の減少となり,同期間における大企業生産が6.5%の伸びを示したのに比べ,著しい落込みであった。
 これを39年の対前年比上昇率24.2%増(大企業27.7%増)に比べてみると,今回の不振の度合が強いことがわかる(第1-11図)。
 とくに,一般機械器具において,全般的な不振がみられるほか,輸送用機械器具のなかでも自動車部品の生産の伸びが鈍化している。しかしながら,電気機械のうち,通信機械は比較的好調で推移した。
 これに対し,製品在庫指数の対前年同月比をみると,中小企業の製品在庫の増加率は,40年初めから次第に低下したが,1〜11月の在庫指数の対前年同期比は,なお15.5%の上昇であった(第1-12図)。
 したがって,在庫率指数においても,40年(1〜11月)は,1月の252.7を最高に,平均220.4と,大企業の同期間における平均在庫率150.0をはるかに上まわる水準で推移した。これは,すでに高い水準を示していた38年および39年をさらに上まわる水準であり,減産体制がとられているものの,在庫調整の面ではまだ好転のきざしがみられるには至っていないといえよう(第1-13図)。

(4) 耐久消費財

 中小企業の生産動向が,一般に不振を続けているなかでも,耐久消費財の生産は,最も大きな落込みをみせた(第1-14図)。
 40年(1〜11月)の中小企業の生産指数は,対前年同期比で4.1%の減少を示しており,とくに耐久消費財の中心である家庭用電気機械器具の生産の減退は,これまでになく著しい。
 このほか,自転車,カメラ,工業計器等が不振を示しているが,双眼鏡は,輸出の大幅な増加により好調に推移している。
 このような動きに対応して,製品在庫も減少傾向で推移しており,40年8月以降は,前年水準を下まわっている。しかし,在庫率指数によってみると,40年1月をピークとする低下傾向が認められるものの,低下の度合は小さく,40年(1〜11月)の平均は140.4と38年および39年よりも高い水準となっている「第1-15図,第1-16図)。

(5) 非耐久消費財

 景況が全般的な停滞を示しているなかにあって,非耐久消費財の生産は,比較的好調に推移した。すなわち,40年(1〜11月)の生産指数は,対前年同期比11.1%増と大企業を上まわる高い伸びを示し,39年の対前年比11.9%増とほぼ同程度の伸びであった(第1-17図)。
 これは,一般消費需要が比較的堅調であったこと,また,一部の業種において輸出がかなりの伸びを示したこと等によるものと考えられる。
 業種別には,メリヤス類等繊維2次製品の一部,医薬品,化粧品,和紙,陶磁器等の生産が伸びを示しているが,ゴム製品,皮革製品等一部の業種においては,不振を示すものもみられた。
 一方,製品在庫指数も,40年(1〜11月)の対前年同期比で4.3%の上昇にとどまっている。この結果,在庫率指数も,40年4月の150.5をピークとして,その後一貫した低下傾向を示しており,1〜11月の平均124.3と38年および39年よりも低下している(第1-18図,第1-19図)。

4 業種別の動向

(1) 繊維工業

 40年(1〜11月)における繊維工業の中小企業生産は,輸出の好調にささえられ活発なものも一部にみられたが,繊維工業全体としては,対前年同期比6.2%増にとどまった。
 しかしながら,38年の4.9%増,39年の3.9%増という沈滞に比べると,わずかながら好転している。また,製品在庫率指数も40年(1〜11月)の平均が149.7と高い水準であったが,38年の137.4,39年の148.4に比べると,ほとんど上昇を示していない(第1-20図,第1-21図)。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 綿織物

 綿糸,スフ糸市況の影響をうけて,綿織物の市況も著しく低迷し,輸出も発展途上国との競争の激化,海外諸国における輸入制限等により伸び悩みの状態にある。このため,生産は停滞し,在庫は,増加傾向を示している。40年(1〜10月)における中小企業の動向を対前年同期比でみると,生産は,15.2%減,在庫は5.9%増を示した。

2) 絹・人絹織物

 絹織物の輸出は,合成繊維織物の進出等により,大幅に減少しているが,内需の伸長によりこれをカバーし,中小企業生産は,40年(1〜10月)の対前年同期比8.7%増と比較的順調に推移した。また出荷も順調で在庫は,同期間の対前年同期比で8.5%の減少をみせた。
 一方,人絹織物の中小企業生産は,40年(1〜10月)には,対前年同期比8.6%減を示し,出荷も減少傾向にあるため,在庫が増加しており,不振を続けている。

3) 合成繊維織物

 40年にはいって,ナイロンを中心に合繊メーカーからの発注が大幅に削減されたが,商社の賃織が増加したこと等により,40年(1〜10月)の中小企業の生産は,対前年同期比18.7%増となった。しかしながら,在庫が前年同期と比べて30%の著増を示し,業況は,安定していない。
 この間,輸出は,順調な推移を示している。

4) 毛織物

 40年(1〜10月)の梳毛織物の中小企業生産は,対前年同期比10.8%増であったが,一方,在庫量は,内需の不振により,前年同期と比べ,11.6%増となっている。内需の不振をカバーするため,全般的に輸出意欲はおお盛であり,前年に比べ,大幅な輸出の伸びがみられた。

(2) 製材業

 製材業の中小企業の動向をみると,生産,在庫とも40年(1〜11月)において,対前年同期比2.1%の微増を示した。
 39年度においては,金融引締下であったにもかかわらず,個人住宅投資および政府財政支出の増加に加えて,輸出が予想外に伸びたこと,民間設備投資が堅調に推移したこと等により,38年度を5.7%上まわる出荷がみられた。40年度は,木材需要の中心となっている建築需要,とくに,非住宅建築の低調およびパルプ工業の不振等により,低調に推移している。

(3) 紙パルプ工業

 紙パルプ工業の中小企業生産は,40年(1〜11月)において,対前年同期比0.8%減と横ばいに推移した。在庫量は,生産減にもかかわらず,前年同期に比べ,37.1%増と著しい増加をみせた。このため,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均121.9で,38年の93.1,39年の86.3に比べ,大幅な上昇を示している。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 板紙

 39年後半から,軽電器,繊維,食料品等需要産業が不振をみせていること,板紙に関する包装需要の新分野開拓が一段落しつつあること等により,需要は減少しつつある。40年(1〜10月)の中小企業生産は,対前年同期比1.9%減となっており,在庫量は,174.8%増と,前年同期の3倍近くに達している。このため,販売価格が前年比10〜30%の下落を示している。

2) 和紙

 生活様式の変化によって,障子紙等の需要は漸減傾向にあるが,ちり紙等の需要は堅調であり,40年(1〜10月)における和紙全体の中小企業生産は,前年同期に比べ,7.2%増と比較的高い上昇を示した。

(4) 化学工業

 化学工業の中小企業生産は,一般的な景況の沈滞にもかかわらず,40年(1〜11月)には,対前年同期比で10.5%増と比較的順調な伸びを示した。製品の在庫は,同期間における対前年同期比で17.5%増を示したが,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均101.7で,あまり大きな上昇をみせていない。
 主要な品目別動向は,つぎのとおりである。

1) 塗料
 塗料の生産は,造船,産業界の一般的な建設投資等の停滞により,著しく減退している。40年(1〜10月)における中小企業生産は,対前年同期比2.3%の減少を示し,38〜39年における生産の伸び率5%増に比べ,大きな落込みをみせた。

2) 石けん,合成洗剤

 石けんの生産量は,34年を最高として35年以降減少傾向にあるが,中小企業生産においてとくに著しく,40年(1〜10月)の対前年同期比は,29.3%の大幅な減少を示している。これは,洗濯用石けんに代替する合成洗剤の伸びが大きいためであり,生産が増加している浴用石けんにおいても,中小企業生産は,減少を続けている。一方,合成洗剤については,中小企業生産も大幅な増加を示しており,40年(1〜10月)には前年同期に比べ,39.2%増となっている。
 このほか,フェノール樹脂,けい酸ナトリウム,医薬品,化粧品,植物油脂等では中小企業生産が増加している。

(5) ゴム工業

 ゴム工業の中小企業生産は,40年(1〜11月)において,対前年同期比11.3%減と著しい落込みをみせた。製品の在庫量も前年同期に比べ,10.7%の減少を示したが,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均135.4と高水準で推移した。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 自転車タイヤチューブ

 自転車産業の停滞から,需要の減退が著しく,中小企業生産は,40年(1〜10月)において,対前年同期比16.4%の減少を示した。これにもかかわらず,在庫量は,減少がみられず,漸増傾向で推移している。

2) 総ゴムぞうり

 38年,39年と輸出が大幅に減退したため,生産も減少傾向にあったが,40年にはいり,内需の減退も加って,40年(1〜10月)の生産は,前年同期に比べ,22.8%の大幅減少を示した。

(6) 皮革工業

 皮革工業においては,需要が停滞したため,40年(1〜11月)の中小企業生産は,対前年同期比1.8%の微増,製品在庫は,4.4%の増加であった。このため,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均114.9となっており,上昇する傾向を示している。
 製革,製靴業においては,36年の原皮の自由化を契機として,製革業の生産は急速に増加してきたが,39年後半から,需要が伸び悩み,40年(1〜10月)の中小企業生産は,対前年同期比3.3%減を示しており,在庫も,漸増傾向にある。とくに,靴底用の革は,合成ゴムと競合し,価格の低迷が続いている。
 一方,製靴業においても,機械靴生産方式の拡大等により,供給能力が増大したにもかかわらず,需要が伸び悩んでいるため,不振を続けている。
 このため,40年(1〜10月)の中小企業生産も,対前年同期比3.2%増にとどまっている。

(7) 窯業

 窯業の中小企業生産は,40年(1〜11月)において,対前年同期比4.2%の伸びにとどまった。他方,在庫量は,需要の停滞により,前年同期に比べ,25.8%の著増を示し,在庫率指数も,40年(1〜11月)平均147.6と,これまでにない高水準で推移した。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 石こうボード

 石こうボードの生産は,35年以降設備投資,とくに建設投資の好調にささえられて,年率30%という急速な伸びを示してきた。しかしながら,39年後半以降は,建設投資の停滞のため需要が激減し,稼働率は,40年10月において67%にまで低下した。在庫も漸増傾向にあり,このため,一部における値くずれがめだっている。

2) コンクリートブロック

 コンクリートブロックの需要は,実庭用等においては,それほど減少していないが,設備投資の停滞を反映して,40年(1〜10月)の生産は,前年同期に比べ12.3%減を示した。一方,新規開業が活発であること等によって,販売競争が激化しており,市況は悪化する傾向にある。

3) ガラス製品

 ガラス製品においても,需要の減退がもたらされ,40年(1〜10月)における中小企業生産は,対前年同期比6%減となり,在庫も,増加傾向を示している。
 また,大企業の進出と需要減退に伴う過当競争の激化により,価格は,低下ぎみに推移している。

(8) 鉄鋼業

 40年(1〜11月)における中小企業生産の対前年同期比は,需要産業の不振により1.7%の微増であった。一方,在庫量も8.1%増となり,このため,在庫率指数も40年(1〜11月)平均は113.8で,39年の106.8よりも上昇してきている(第1-22図,第1-23図)。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 銑鉄鋳物

 需要産業である産業機械,鉄鋼,自動車等の需要が減退しているため,中小企業を主とする専業者の生産は,40年(1〜10月)の対前年同期比で15.8%の減少を示した。とくに,40年の後半に至って,その減少傾向が著しい。
 業界においては,過当競争が激しく,ユーザーからも製品単価の引下げを要請され,さらに,最近受注減,親企業の内製化等が進展し,経営はきわめて悪化している。

2) くぎ

 くぎの生産量の約6割は,輸出に依存しているが,その中心である米国向け輸出が最近伸び悩みを続けており,さらに内需も建設投資の減退に伴って,不振をきたしているため,40年(1〜10月)の中小企業生産は,対前年同期比7.3%の減少を示した。

3) ドラムかん

 燃料輸送用かんの需要が,関連業界の生産調整等により,減退しているため,40年(1〜10月)における中小企業生産は,対前年同期比46.2%の大幅な減少を示した。
 とくに,合理化を図るために導入した自動製かん機の稼動率が,最近は50%以下に低下しており,資本費負担も大きくなっているとともに,設備能力の増大により企業間の過当競争が激しく,製品の値くずれがみられる。

(9) 非鉄金属工業

 非鉄金属工業の中小企業生産は,関連産業の停滞の影響を受けて,需要が減退傾向を示し,40年(1〜11月)における対前年同期比は,7.3%の減少を示した。
 一方,製品在庫は,減産にもかかわらず,対前年同期比で9.2%増加し,このため,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均で131.3と高い水準で推移している。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 銅合金鋳物

 出荷額が全体の30%に及ぶバルブ・コック,同じく24%に達している産業機械等関連部門の不振により,受注が減少し,40年10月には対前年同月比11.0%の減少となっており,40年後半にはいっての減産が著しい。
 とくに,企業規模の小さい企業が多く,競争も激しいため,受注単価は低下傾向を示し,さらに最近の受注減に加えて,銅地金価格の暴騰から,経営は,著しく悪化している。

2)伸銅品

 39年末までは生産,受注ともに比較的順調に推移したが,40年にはいり,電気機械,金属製品等主な需要部門からの受注が減少傾向を示し,平均稼動率も65%前後と,39年の平均よりも15%程度低下している。

(10) 機械工業

 機械工業の中小企業生産は,一般的な設備投資の減退を反映して,40年(1〜11月)には,対前年同期比2.1%減を示している。一方,在庫は,前年同期に比べ25.2%の著増を示し,このため,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均294.6の高水準で推移した(第1-24図,第1-25図)。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 金属工作機械

 中小企業生産は,40年(1〜10月)において,前年同期比31.4%減と大幅な低下を示し,受注も前年同期の50%以下に減少している。製品在庫量も漸増傾向を示し,適正在庫(0.8カ月分)をはるかにこえる2.3カ月となり,需給関係の悪化が著しい。

2) 鍛圧機械

 40年2月ごろまでは,自動車工業向けの需要が増加したため,生産は,比較的順調に推移してきたが,その後は減少傾向をたどり,とくに,比重の大きい機械プレスにおいては,40年(1〜10月)の中小企業生産は,対前年同期比で24.0%の減少を示し,在庫も前年同期に比べ30〜40%の増加となった。

3) 印刷製本機械

 40年(1〜10月)の中小企業生産は,前年同期比13.3%の減少を示した。これは,需要産業である印刷業の不振に加えて,外国機械の輸入により,国産機械の需要が圧迫されたこと等によるものである。このため,製品価格の低下,割賦期間の長期化等により経営が悪化しており,なかには,輸入機械の修理業に転換を余儀なくされているものも生じている。

(11) 電気機械

 電気機械においては,民生用電気機械の停滞が著しく,40年(1〜11月)における中小企業生産は,対前年同期比で4.4%の減少を示した。一方,在庫は,需要の停滞から15.7%増と大幅に増加しており,このため,在庫率指数も40年(1〜11月)平均で,131.0の高水準を示している(第1-26図,第1-27図)。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1)家庭用電気機械器具

 ラジオ,テレビ,冷蔵庫,扇風機,電気洗濯機,掃除機等の普及の一巡,不況に伴う消費需要の停滞等により,生産は,著しい減退を示した。一方,製品在庫は,生産調整が進展した結果,最近ではかなり整理され,減少する傾向にある。
 40年にはいって生産,受注状況は,たとえば,扇風機では35%,電気冷蔵庫で30%程度の減少となっており,関連下請企業も受注量の激減,下請単価の引下げ等によって経営の悪化が著しい。

2) ラジオおよびテレビ部分品

 ラジオ,テレビ等家庭用電気器具への依存度の高い抵抗器,蓄電器,変圧器,スピーカー等の部品工業の生産は,ほぼ前年と同水準で推移している。
 中小企業庁,日本商工会議所の共同調査による「主要都市中小企業景況調査」によって最近の動きをみると,第1-28図のとおり,38年4月以降39年末に至るまで,前年同月と比べた生産額が,増加した企業の割合が,減少した企業の割合よりも多く,生産は,増加傾向で推移した。しかしながら,40年にはいり,生産額の減少した企業が多くなり,生産額は,これまでの増加傾向から,やや減少傾向に転じたものといえよう。

3) 通信機械器具

 40年にはいり,民需は,全般的に伸び悩みの傾向を示しているが,需要の6割前後に達する電電公社需要が,第3次設備拡充計画の推進によって,安定的に増大しており,通信機器の生産は,40年度において39年度の10数%増がみこまれている。下請中小企業についても40年度は,50億円程度の生産がみこまれており,順調な発展を示している。

(12) 輸送機械

 輸送機械における中小企業生産は,40年(1〜11月)の対前年同期比で7.1%増を示したが,39年の対前年比30.9%増に比べ,かなりの伸びの鈍化がみられた。しかしながら,製品在庫は,前年同期に比ベ5.3%の減少を示し,在庫率指数は,40年(1〜11月)平均105.8で,38,39年よりやや低い水準となった。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 自動車部品

 自動車産業の停滞は,トラックを中心に著しく,その下請企業にも,次第に大きな影響を及ぼしてきている。
 自動車部品工業の生産額の推移を「主要都市中小企業景況調査」によってみると,第1-29図のとおりである。38年4月から,39年の前半までは,生産額が前年同月に比べ増加した企業が,減少した企業より多かったが,39年後半からは,減少した企業の割合が増加しており,40年にはいって,一層その傾向が強くなっている。

2) 自転車

 完成車の中小企業生産は,内需の不振により,40年(1〜10月)の前年同期比で2.0%増にすぎなかった。しかしながら,輸出向けは,やや順調に推移し,輸出向完成車の在庫量はかなり整理され,減少傾向を示している。一方,部品メーカーでは,完成車メーカーの生産停滞から,受注量が減少する傾向を示している。
 これを「主要都市中小企業景況調査」によってみると,第1-30図のとおりである。自転車および同部分品の生産状況は,38年4月以降,39年前半までは増加した企業が,減少した企業より多く,生産は,増加傾向で推移したが,39年後半から減少した企業の割合が多くなり,40年5月からは,その傾向が強くなっている。

(13) 精密機械

 精密機械の中小企業生産は,40年(1〜11月)の対前年同期比で0.3%増と,ほぼ横ばいであった。一方,製品在庫は,6.7%増を示し,在庫率指数も40年(1〜11月)平均173.9と高い水準で推移した。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 光学機械
 双眼鏡は,中小企業がその90%以上を生産しており,出荷の95%以上に及ぶ輸出がきわめて好調に推移している。しかしながら,カメラ,顕微鏡等その他の品目の停滞から,光学機械における中小企業生産は,40年(1〜10月)の対前年同期比15.0%増にとどまった。また,カメラの大メーカーには,これまで外注していた部品を内製化するものもあり,下請メーカーの操業度はかなり低下の傾向がみられる。

2) 工業計器

 オートメーション計器として著しい成長を遂げてきた工業計器の生産は,景気調整の影響をうけて,37,38年に伸び悩んだ。39年には一時的に大幅な需要の回復をみせたが,40年にはいりプロセス全体の計装という大きな需要が減退したために,40年(1〜10月)の受注は,前年同期に比べ約10%の減を示し,中小専門メーカーでも,前年比5〜10%程度の生産の減少がみられた。

(14) その他の工業

 雑貨等を中心とするその他の工業における40年(1〜11月)の中小企業生産は,一部には,輸出向けの生産がかなり伸びたものもあったが,全体としては,対前年同期比6.2%増にとどまり,39年の対前年比の伸び率19%増に比べ,大きな鈍化を示している。また,これに対し,製品の在庫量は,漸増傾向を示し,前年同期に比べ,29.1%の大幅増を示した。このため,在庫率指数も,40年(1〜11月)平均で132.3となっており,39年平均の129.1に比べ,やや上昇を示した(第1-31図,第1-32図)。
 主要な品目の動向は,つぎのとおりである。

1) 合成樹脂成型加工品

 合成樹脂成型加工品は,技術革新と需要構造の変化の進展に伴い,年率20%をこえる成長を示してきたが,最近需要の伸び悩みが大きくなっている。たとえば,日用品雑貨部門の売上げが横ばいに推移しているほか,需要の4割弱を占める弱電機部品の下請加工部門の不振は著しく,在庫水準は,次第に高まっている。

2) 人造真珠

 人造真珠の生産は,95%を輸出に依存しているが,36年以降,輸出の漸減がみられる。これは,低級品においては香港製品の進出,高級品については,欧州製品との競合がみられ,また,最近はシンプルな型が流行しており,一本当たりの単価が低下したこと,バイヤー等に依存した自主性のないマーケティング政策等のためと考えられる。

3) 金属玩具

 好調な輸出に支えられて,生産は,順調な動きを示しており,40年(1〜10月)には,対前年同期比で4.0%増加を示した。

4) 洋がさ

 洋がさ内需は,伸び悩んでいるが,輸出は,戦後最高の伸びを示し,内需の不振をカバーしている。このため,40年の生産は,39年に比べ5%程度の伸びが見込まれている。
 内需の不振に対しては,洋がさ業界においては,独自の模様のものを考案し,需要の開拓に努めており,多品種少量生産の傾向が強まっている。
 なお,洋がさ業では,下請依存度がきわめて大きいが,最近は親会社(問屋等)において,一貫生産体制をとる傾向が強く,この面からも,下請企業の受注量が減少している。

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