第4章 安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大
第1節 取引条件の改善
1．下請等中小企業の取引条件の改善
サプライチェーン全体の取引適正化や付加価値向上に向け、平成28年9月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」に基づき、下請代金法等関係法令の周知・徹底を図るとともに、産業界による下請取引適正化への取組をまとめた「自主行動計画」の着実な実行と取組業種の拡大を進めていく。また、平成29年度から実施している、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査については、更なる人員の増強を図り、企業実態の把握に努めていく。（継続）
2．下請代金法の運用強化 【30年度予算案：13.9億円の内数】
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行する。公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施するとともに、下請代金法違反事実に関する情報提供・申告等を行うための「申告情報受付窓口」により、下請代金法違反に関する情報収集を行い、下請代金法の厳格な運用に努める。（継続）
3．相談体制の強化と下請取引適正化 【30年度予算案：13.9億円の内数】
全国48か所に設置する「下請かけこみ寺」において、中小企業の企業間取引に関する相談に対応する。また、下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者の調達部門への価格交渉を行う上で必要な価格交渉ノウハウについて、個別指導やセミナー等を行う。下請代金法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請代金法等の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催する。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン（下請適正取引等の推進のためのガイドライン。経済産業省、国交省、総務省及び農林水産省の所管18業種。）について、全国で説明会を開催する。（継続）
4．下請中小企業・小規模事業者の自立化支援 【30年度予算案：13.9億円の内数】
下請中小企業振興法に基づき、特定の親事業者への取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画の認定を行い、補助金、融資、保証の特例により支援を実施する。また、親事業者の生産拠点が閉鎖又は縮小（予定も含む）された地域における下請中小企業等が行う新分野進出等に対し、補助金により支援を実施する。（継続）
5．下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援 【29年度予算案：13.9億円の内数】
新たな取引先を開拓したい下請中小企業に対して、「ビジネス・マッチング・ステーション（BMS）」の運用により、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供を行う。また、新たな販路開拓を支援するため、広域商談会を開催する。（継続）
6．親事業者等に対する下請事業者への配慮要請等 【30年度予算案：13.9億円の内数】
経済産業大臣および公正取引委員会委員長の連名で、親事業者および業界団体代表者に、下請代金法に基づく下請取引の適正化の下請取引の適正化等について要請文を発出し、同法の周知徹底を図る。また、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者に下請中小企業振興法に定める「振興基準」の遵守について要請する。（継続）
第2節 官公需対策
1．「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知徹底
毎年度策定する「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）において、国等の新規中小企業者をはじめとする中小企業向け契約目標、中小企業者の受注機会の増大のために実施する措置等を閣議決定する。（継続）
また、基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施する。
（1）経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長に対し、文書により「基本方針」の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請する。
（2）地方における「基本方針」の周知徹底を図るための全国説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を全都道府県で開催する。
（3）地方において新規中小企業者からの調達を推進するための取組に関する情報の共有や連携方策を協議する会議（新規中小企業者調達推進協議会）を開催する。
（4）「官公需契約の手引」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布する。
2．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」 【30年度予算案：13.9億円の内数】
中小企業・小規模事業者が官公需に関する受発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営する。（継続）
第3節 消費税転嫁対策
1．消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業 【30年度予算：27.0億円】
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者全体に対して大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行う。（継続）
第4節 消費税軽減税率対策
1．中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援
消費税軽減税率制度の実施に向け、事業者の準備が円滑に進むように支援を行う。具体的には、〔1〕中小小売事業者等に対して、複数税率に対応したレジの導入等の支援を行うとともに、〔2〕中小小売事業者・卸売事業者等に対して、複数税率に対応するため電子的な受発注システムの改修等の支援を行う。（継続）
2．消費税軽減税率対応窓口相談等事業 【30年度予算：19.4億円】
消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行う。また、消費税転嫁対策窓口相談等も併せて実施する。（継続）
第5節 資金繰り支援、事業再生支援
1．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金） 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。（継続）
2．（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、無担保・無保証・低利で融資を行う。（継続）
3．（再掲）小規模事業者経営発達支援融資事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、低利で融資を行う。（継続）
4．資本性劣後ローンの推進 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、金融検査上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。
5．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。（継続）
6．借換保証の推進
信用保証協会による複数の借入債務の一本化を通じて、中小企業・小規模事業者の足下の返済負担の軽減を図っていくため、平成30年度も借換保証を引き続き実施する。また、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件を緩和の実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため、条件変更改善型借換保証についても引き続き平成30年度も実施する。（継続）
7．セーフティネット保証
信用保証協会が、取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者に対し、通常の保証枠とは別枠での保証を実施する（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。（継続）
8．信用補完制度の見直し
平成29年6月に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年4月1日から見直し後の信用補完制度が開始される。今般の見直しによって、創業者や小規模事業者向けの支援拡充、事業承継を受けた経営者個人が利用できる特定経営承継関連保証の創設、大規模な経済危機等に予め適用期限を区切って迅速に発動できる危機関連保証の創設、中小企業・小規模事業者の一層の経営改善や生産性向上を進めていくための仕組みの整備などを行う。（新規）
9．（再掲）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者や、資金繰り管理・採算管理といったより早期の経営改善が必要な中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士・公認会計士・地域金融機関等）が中小企業・小規模事業者に対して行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに要する費用の一部（2／3）を負担する。（継続）
10．中小企業再生支援協議会 【30年度予算68.8億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者等に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行う。（継続）
11．中小企業再生ファンド
再生に取り組む中小企業の経営支援や必要な資金供給を実施するため、中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成の促進・活用に取り組む。（継続）
12．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等 【30年度予算：1.0億円】
平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の一層の周知・活用の促進を図るため、中小企業基盤整備機構地域本部等による相談窓口やガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣、融資慣行として浸透・定着を図る観点から広く実践されることが望ましい取組事例の収集・公表、関係省庁がこれまで以上に連携した連携した広報等を実施する。（継続）
13．金融行政における中小企業に対する経営支援の強化等
金融行政方針に基づき、金融機関に対し、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンスを提供するといった地域企業の価値向上につながる支援を行うよう促す。（継続）
14．沖縄の中小企業金融対策 【財政投融資】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について、同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度を拡充する。（継続）
第6節 創業支援
1．地域創造的起業補助金 【30年度予算：6.3億円の内数】
地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を支援する。平成29年度より、事業実施期間中に1人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行う。（新規）
2．創業支援事業者補助金 【30年度予算：6.3億円の内数】
産業競争力強化法における特定創業支援事業を行う創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業支援（兼業・副業を通じた創業ニーズにも対応）や創業支援の質の向上を図る取組等を支援する。（新規）
3．新創業融資制度 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施する。（継続）
4．女性、若者／シニア起業家支援資金 【財政投融資】
女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。（継続）
5．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。（継続）
6．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施する。創業関連保証については、信用補完制度の見直しにより、平成30年4月から保証限度額を1,250万円から2,000万円に拡充する。（継続）
7．グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業 【30年度予算：3.1億円】
新事業創造の担い手である起業家・ベンチャー企業や大企業、ベンチャー支援人材（VC等）等からなる「ベンチャー創造協議会」の活動を通じて、事業連携の促進やネットワーク形成等を図り、国内のスタートアップ・コミュニティを活性化する。また、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」として、起業家や中堅・中小企業等のシリコンバレーへの派遣や日米交流イベントの開催等によってシリコンバレーとのネットワーク形成を進める。（継続）
8．潜在的創業者掘り起こし事業 【30年度予算：11.0億円の内数】
国で定めた一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを公認し、創業者の基礎的な知識習得を支援する。加えて、潜在的創業者の掘り起こし等に繋げるとともに、将来の地域の創業者を日本全国で増やす観点から、全国的なビジネスプランコンテストを開催する。（新規）
9．エンジェル税制 【税制】
創業後間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。（継続）
10．企業のベンチャー投資促進税制 【税制】
企業が、産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けたベンチャーファンド（投資額の5割以上を地方に所在するベンチャー企業へ投資する場合に限る。）を通じてベンチャー企業に出資した場合に、その出資額の5割を限度として損失準備金を積み立て、損金算入することができる制度である。（平成30年度税制改正において、産業競争力強化法の改正を前提に、適用期限を1年延長することとされた。）本制度が有効活用され、我が国から多くの魅力的なベンチャー企業が生まれるよう、引き続き周知普及を徹底する。（継続）
11．地域における創業支援体制の構築
地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、信用保証の拡充、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行う。（継続）
12．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金） 【30年度予算：14.5億円の内数】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。平成30年度から、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も試験的に対象としたり、特別交付税措置の拡充をしたりするなど、支援内容を充実させる。（継続）
13．女性起業家等支援ネットワーク構築事業 【30年度予算：2.1億円の内数】
女性の起業を支援するため、平成28年度から全国10箇所に形成している地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを通じて、起業ニーズの引き出し・整理、女性起業家のロールモデルの提示、金融機関等への橋渡しなどを実施する。特に、起業前段階にいる女性への支援を重点的に実施するとともに、ネットワーク内の連携を強化し女性起業支援事例を創出する。（継続）
14．生涯現役起業支援助成金 【30年度予算：0.8億円】
中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、中高年齢者が起業を行う際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成する。また、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に、助成額の上乗せ支給を行う。（継続）
15．（再掲）中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。（継続）
第7節 経営安定対策、災害対応力の強化
1．中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済制度）
取引先企業の倒産に伴う連鎖倒産を防止するための共済金の貸付を行う倒産防止共済制度について、引き続き、制度への加入促進や共済金の貸付けを着実に実施する。（継続）
2．経営安定特別相談事業 【30年度予算49.4億円の内数】
全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」による相談事業を円滑に実施するため、日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を引き続き支援する。（継続）
3．中小企業BCP（事業継続計画）普及の促進 【財政投融資】
中小企業・小規模事業者が災害対応力を強化するためのBCP（事業継続計画）策定や、平時に行うべき活動、緊急・非常時における事業継続のための取組（サプライチェーンや業務体制の見直し、資金調達計画の立案、重要商品の検討等）を支援する。
また、中小企業・小規模事業者自らが策定したBCPに基づき防災施設等の整備を行う者に対して、日本政策金融公庫において引き続き融資を実施する。（継続）
4．ダンピング輸入品による被害の救済 【30年度予算：1.0億円】
貿易救済措置のうちAD措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。平成30年度も、国内産業からの申請を受け、国際ルール及び国内法令に基づき公正且つ適切に調査を進めていく。また、企業等への説明会やWTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施する。（継続）
第8節 財政基盤の強化
1．法人税の軽減税率 【税制】
年所得800万円以下の部分に係る法人税率（19％）を15％に引き下げる措置。（継続）
2．中小企業投資促進税制 【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置。（継続）
3．少額減価償却資産の損金算入の特例制度
取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置（従業員1,000人超の法人を除く）。平成30年度税制改正において、適用期限を2年延長することとされた。（継続）
4．欠損金の繰越控除・繰戻還付
欠損金の繰越控除は、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間：9年間（平成30年度からは10年））の所得金額から控除することができる措置。また、欠損金の繰戻還付は、当期の事業年度に生じた欠損金を1年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置。平成30年度税制改正において、欠損金の繰戻還付については、適用期限を2年延長することとされた。（継続）
5．商業・サービス業・農林水産業活性化税制 【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が商工会議所等の経営改善指導に基づき設備を取得した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置。（継続）
6．交際費等の損金不算入の特例
交際費等を支出した場合、〔1〕定額控除限度額（800万円）までの損金算入、〔2〕支出した接待飲食費の50％までの損金算入を選択適用できる措置。平成30年度税制改正において、適用期限を2年延長することとされた。（継続）
7．中小企業投資育成株式会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施する。（継続）
第9節 人権啓発の推進
1．人権啓発 【30年度予算：1.9億円】
健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施する。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施する。（継続）
第10節 経営支援体制の強化
1．中小企業連携組織支援対策推進事業 【30年度予算：6.6億円】
中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部の助成などの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援する。また、外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化を支援する。（継続）
2．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 【30年度予算：50.2億円】
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、一歩踏み込んだ専門的な助言を行う「よろず支援拠点」を各都道府県に設置するとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。（継続）
3．ローカルベンチマーク
ローカルベンチマークを活用した企業の事業性評価に基づく、経営改善や生産性向上に向けた取組みを引き続き推進する。具体的には、中小企業・小規模事業者等の生産性革命に向けて、ローカルベンチマークの関連施策への組み込みを行うとともに、生産性向上に向けた課題抽出及び成果のフォローアップを行う体制を構築する。（継続）