第3章 安定した事業環境の整備
第1節 取引条件の改善
1．下請等中小企業の取引条件の改善
様々な業種の取引条件改善を目的とした対策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」（平成28年9月公表）に基づき、平成29年3月末までに自動車や電機・情報通信機器など8業種21団体において、取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」が策定された。平成29年5月、中小企業庁において、自主行動計画のフォローアップ指針を発表し、この指針に基づき各団体においてフォローアップ調査を実施した。また、平成29年4月より全国に80名規模の下請Gメンを配置し、年間2,000件以上の下請中小企業のヒアリング調査を実施した。平成29年12月、各団体が実施した自主行動計画のフォローアップ調査結果及び下請Gメンによるヒアリング調査の結果をとりまとめて公表した。両調査結果の突き合わせを行い、改善の動きが鈍い業種については、平成30年1月以降、更なる取組を要請した。加えて、自主行動計画の策定業種の拡大（機械製造業、流通業、警備業、放送コンテンツ業）にも取り組んだ。
平成27年12月から設置された「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を平成29年度は2回開催した。（計13回開催）同会議での決定事項等は、働き方改革を進める上での課題（長時間労働是正や生産性向上等）等を検討するため、平成29年9月に設置された「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」に引き継がれ、同会議の下で引き続き、関係省庁が連携して取り組むこととなった。（継続）
2．下請代金法の運用強化 【29年度予算：13.9億円の内数】
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行した。公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施するとともに、下請代金法違反事実に関する情報提供・申告等を行うための「申告情報受付窓口」により、下請代金法違反に関する情報収集を行い、下請代金法の厳格な運用に努めた。平成29年4月、下請代金法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求1件を行った。（継続）
3．相談体制の強化と下請取引適正化 【29年度予算：13.9億円の内数】
全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、中小企業等の企業間取引に関する相談に対応した。また、下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者の調達部門への価格交渉を行う上で必要な価格交渉ノウハウについて、個別指導やセミナー等を行った。また、下請代金法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請代金法等の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催した。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン（下請適正取引等の推進のためのガイドライン。経済産業省、国土交通省、総務省及び農林水産省の所管18業種）について、全国で説明会を開催した。（継続）
4．下請中小企業・小規模事業者の自立化支援 【29年度予算：13.9億円の内数】
下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づき、特定の親事業者への取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画の認定を行い、補助金、融資、保証の特例により支援を実施した。また、親事業者の生産拠点が閉鎖又は縮小（予定も含む）された地域における下請中小企業・小規模事業者が行う新分野進出等に対し、補助金により支援を実施した。（継続）
5．下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援 【29年度予算：13.9億円の内数】
新たな取引先を開拓したい下請中小企業・小規模事業者に対して、「ビジネス・マッチング・ステーション（BMS）」の運用により、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供を行った。また、新たな販路開拓を支援するため、広域商談会を8会場で開催した。（継続）
6．親事業者等に対する下請事業者への配慮要請等 【29年度予算：13.9億円の内数】
平成29年11月、経済産業大臣および公正取引委員会委員長の連名で、親事業者（約21万社）および業界団体代表者（660団体）に、下請取引の適正化等について要請した。また、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（892団体）に、下請中小企業振興法に定める「振興基準（平成28年12月14日改正）」の遵守について要請した。（継続）
第2節 官公需対策
1．「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知徹底
平成29年度の中小企業・小規模事業者向けの契約比率を55.1％と、引き続き新規中小企業者向け契約比率を平成27年度から平成29年度までの3年間で、26年度（推計1％程度）比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるとする、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を7月25日に閣議決定した。中小企業者の受注機会の増大のために実施する措置として、知的財産権の取り扱いの明記、中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについての措置を新たに盛り込んだ。
基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施した。
（1）経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長（1,805団体）に対し、文書により「基本方針」の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。
（2）地方における「基本方針」の周知徹底を図るための全国説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を8月から9月にかけて50回開催した。
（3）地方において新規中小企業者からの調達を推進するための取組に関する情報の共有や連携方策を協議する会議（新規中小企業者調達推進協議会）を開催した。
（4）「官公需契約の手引」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布した。（継続）
2．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」 【29年度予算：13.9億円の内数】
中小企業・小規模事業者が官公需に関する受発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営した。（継続）
第3節 消費税転嫁対策
1．消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業 【29年度予算：28.5億円】
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置した。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者全体に対して大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行った。（継続）
第4節 消費税軽減税率対策
1．中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援
消費税軽減税率制度の実施に向け、事業者の準備が円滑に進むように支援を行った。具体的には、〔1〕中小小売事業者等に対して、複数税率に対応したレジの導入等の支援を行うとともに、〔2〕中小小売事業者・卸売事業者等に対して、複数税率に対応するため電子的な受発注システムの改修等の支援を行った。（継続）
2．消費税軽減税率対応窓口相談等事業 【29年度予算：19.4億円】
消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行った。また、消費税転嫁対策窓口相談等も併せて実施した。（継続）
第5節 資金繰り支援、事業再生支援
1．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金） 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。平成29年度の貸付実績は、約10万件、約1.5兆円となった（平成29年12月末時点）。（継続）
2．（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、無担保・無保証・低利で融資を行った。（平成29年度の実績は、35,514件、2,168.7億円（平成29年12月末時点）。）（継続）
3．（再掲）小規模事業者経営発達支援融資事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、低利で融資を行った。（平成29年度の実績は、353件、36.8億円（平成29年12月末）。）（継続）
4．資本性劣後ローンの推進 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、金融検査上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。平成29年度の貸付実績は、約870件、約490億円となった（平成29年12月末時点）。（継続）
5．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行った。（継続）
6．借換保証の推進
信用保証協会が、複数の借入債務を一本化し、足元の返済負担の軽減を図るための借換保証を推進。平成29年度（平成29年12月末まで）の保証承諾実績は、130,058件、約2兆4,517億円となった。
また、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため、平成28年に条件変更改善型借換保証を創設。平成29年度（平成29年12月末まで）の保証承諾実績は、310件、約106億円となった。（継続）
7．セーフティネット保証
信用保証協会が、取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者に対し、通常の保証枠とは別枠での保証を実施した（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。
平成29年度は、九州北部地方の大雨災害（4号）、台風21号による災害（4号）等により発動されている。
また、セーフティネット保証5号は、引き続き最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で一定割合以上減少等の基準を満たす業種を指定した。
平成29年度（平成29年12月末まで）のセーフティネット保証全体の保証承諾実績は、10,792件、約2,665億円となった。（継続）
8．信用保証協会による経営支援 【29年度予算：13.0億円】
信用保証協会の利用者又は利用を予定している創業（予定）者、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に加えて、平成29年度より事業承継を予定している場合や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者についても新たに支援の対象として追加。これらの中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を実施した。平成29年度（平成29年12月末まで）は、約16,000回の専門家派遣を実施している。（継続）
9．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 【平成29年度補正予算：30.0億円】
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者等に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、金融機関等）による経営改善計画策定支援や当該計画に係るフォローアップに要する費用の一部を負担（2／3）した。平成29年12月末における相談件数は4,983件、新規受付件数は1,511件となり、制度発足時（平成25年3月）から平成29年12月末までの実績は、相談件数45,463件、新規受付件数は14,812件となった。また、平成29年5月からは、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善計画の策定を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援に係る費用の一部の負担（2／3）を開始し、平成29年12月末までに相談件数5,126件、新規受付件数は4,598件となった。（継続）
10．中小企業再生支援協議会 【29年度予算：61.1億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行った。平成29年4月から12月末までの実績は、相談件数1,315件、再生計画の策定完了件数589件となり、制度発足時から平成29年12月末までの実績は、相談件数39,877件、再生計画の策定完了件数12,687件となった。（継続）
11．中小企業承継事業再生計画（第二会社方式）
産業競争力強化法に基づき、中小企業承継事業再生計画の認定を行い、その計画に従った事業の承継を行う場合に、許認可承継の特例措置及び金融支援を実施した。計画認定件数は平成29年12月末までの実績は2件、産業活力再生特別措置法に基づき措置された制度創設時（平成21年6月）から合計すると41件となった。（継続）
12．中小企業再生ファンド
再生に取り組む中小企業の経営支援や必要な資金供給を実施するため、中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成・活用を促進する取組を行った。平成29年9月末までに51件のファンドが創設され、ファンドの総額は約1,681億円に上った。また、当該再生ファンドによる投資実績は平成29年9月末までに445社、約894億円に上った。（継続）
13．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等 【29年度予算：1.0億円】
平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の一層の周知・活用の促進を図るため、中小企業基盤整備機構地域本部等による相談窓口やガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣、中小企業・小規模事業者等を対象としたダイレクトメールや政府広報による広報等を行った。（継続）
14．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融行政方針に基づき、金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促した。（継続）
15．沖縄の中小企業金融対策 【財政投融資】 【29年度予算：685億円の内数】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について、同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施した。（継続）
第6節 経営安定対策
1．中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済制度）
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権等の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度である。（継続）
2．経営安定特別相談事業 【29年度予算：49.4億円の内数】
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」が設置されている。本相談室において経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を支援した。（継続）
3．中小企業BCP（事業継続計画）普及の促進 【財政投融資】
中小企業・小規模事業者が災害対応力を強化するためのBCP（事業継続計画）策定や、平時に行うべき活動、緊急・非常時における事業継続のための取組（サプライチェーンや業務体制の見直し、資金調達計画の立案、重要商品の検討等）を支援するため、専門家の派遣を行った。また、中小企業・小規模事業者自らが策定したBCPに基づき防災施設等の整備を行う者に対して、日本政策金融公庫において低利融資を実施した。（継続）
4．ダンピング輸入品による被害の救済 【29年度予算：0.65億円】
貿易救済措置のうちAD措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。平成28年度9月に開始した中国産ポリエチレンテレフタレートに対するAD調査について、平成29年度12月に調査を終了し、AD措置の発動を行った。また、平成28年度3月に開始した韓国・中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対するAD調査についても、平成29年度12月に調査の中間報告書を公表し、暫定AD措置の発動を行った。なお、企業等への説明会やWTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施した。（継続）
第7節 財政基盤の強化
1．法人税の軽減税率 【税制】
年所得800万円以下の部分に係る法人税率（19％）を15％に引き下げる措置。（継続）
2．中小企業投資促進税制 【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置。（継続）
3．少額減価償却資産の損金算入の特例制度 【税制】
取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置（従業員1,000人超の法人を除く）。（継続）
4．欠損金の繰越控除・繰戻還付 【税制】
欠損金の繰越控除は、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間：9年間）の所得金額から控除することができる措置。また、欠損金の繰戻還付は、当期の事業年度に生じた欠損金を1年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置。（継続）
5．商業・サービス業・農林水産業活性化税制 【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が商工会議所等の経営改善指導に基づき設備を取得した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置。（継続）
6．交際費等の損金不算入の特例 【税制】
交際費等を支出した場合、〔1〕定額控除限度額（800万円）までの損金算入、〔2〕支出した接待飲食費の50％までの損金算入を選択適用できる措置。（継続）
7．中小企業投資育成株式会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施した。（継続）
第8節 人権啓発の推進
1．人権啓発 【29年度予算：1.9億円】
中小企業・小規模事業者に対して、人権尊重の理念を広く普及させ、人権意識の涵養を図るため、セミナー等の啓発事業を実施した。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施した。（継続）