2017年版中小企業白書の概要 

2017年版 中小企業白書の概要

第1部では、最近の中小企業の動向についての分析に加え、中小企業のライフサイクルと生産性及び中小企業の雇用環境と人手不足の現状について分析を行う。

第2部では、第1部の分析結果を踏まえた上で、中小企業のライフサイクルとそれを支える人材に着目し、起業・創業、事業の承継、新事業展開による成長及び人材確保の取組について分析する。

第1部 平成28年度(2016年度)の中小企業の動向

●中小企業の動向

我が国経済は緩やかな改善傾向が続いており、中小企業・小規模事業者を取り巻く状況も改善傾向にある。

しかしながら、改善の度合いは規模、業種、地域等によって異なることに加えて、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題も存在する。また、取引環境についても大企業と中小企業では依然として差がある。

●中小企業のライフサイクルと生産性

我が国の企業数は減少傾向にあり、2009年から2014年にかけて、小規模企業が大幅に減少したが、中規模企業は増加した。この期間、中規模企業は従業者数を顕著に増加させており、近年、我が国経済における中規模企業の存在感が高まっている。

開業や廃業といった企業のライフサイクルの構成要素の動向は、我が国中小企業全体の生産性に大きな影響をもたらしている。開業は中小企業全体の生産性を押し上げているが、近年押し上げ効果は縮小している。また、一部の生産性の高い企業の廃業によって全体の生産性が大きく押し下げられている。

●中小企業の雇用環境と人手不足の現状

我が国の雇用環境が改善する中で、現在の失業は、ミスマッチ等に起因する構造的失業といえる状況になっている。また、構造的失業の背景には、企業の求める職種と求職者の求める職種のミスマッチがあると考えられる。仕事内容に魅力があり、柔軟な働き方ができる中小企業は、就職先として選ばれている。

第2部 中小企業のライフサイクル

●起業・創業

性別や年齢等によって起業希望者・起業準備者が抱える課題は異なり、実際の起業家も起業する前に必要としていた支援を受けられていない場合がある。また、起業後も、成長段階ごとに直面する課題が異なる。起業希望者と起業準備者一人一人が、自身が抱えている課題や対応する支援を適切に認識し、利用することで円滑な起業を遂げることができる。また起業後は、それぞれの企業が目指す成長を円滑に遂げられるように、各成長段階において適切な資金調達や人材確保等に取り組むことが重要である。

●事業の承継

経営者が事業承継の準備に着手する上では、周囲からの働きかけが重要である。こうした働きかけを受け、経営者が早期に事業の承継に向けた意識を持ち、経営者にとって身近な相談相手である、顧問の公認会計士、税理士、取引金融機関、商工会・商工会議所等が、経営者とともに、最適な方法を探していくことが重要である。

事業の譲渡・売却・統合(M&A)は、後継者候補がいないが事業を継続したい企業にとって重要な選択肢である。M&Aの検討に当たっては課題が多く、対策・準備は進んでいない。経営者にとって身近な相談相手がこうした潜在的なニーズを捉え、M&Aの専門家と連携しながら、多様な課題に対応できる支援体制の構築が必要である。

廃業を選択しようとする経営者も小規模事業者を中心に一定程度存在する。廃業の際、自社の事業や資産を他社に譲りたいとする者もおり、こうした企業の経営資源が次世代に引き継がれる循環を形成していくことが重要である。

●新事業展開の促進

新事業展開に成功する企業は、マーケティングに注力している。また、マーケティング活動の評価・検証まで実施する企業は利益率の増加、従業員の意欲向上といった効果を得ている。新事業展開の課題として人材不足があげられるが、経営資源に限りのある中小企業においては、今後の成長に向けて、外部リソースの活用も視野に入れながら、新事業展開を積極的に実施していくことが重要である。

また、IoT等の新技術やシェアリングエコノミーという新たな経済の仕組みについて、現時点で、中小企業における活用度合いはまだ低いものの、活用している企業は売上高の増加や業務コストの削減等の効果を感じており、中小企業にとって成長の機会につながる。

●人材不足の克服

人材確保に成功する中小企業は、採用の際には、自社の経営方針を明確にした上で、求める人材を的確に把握し、その人材に最も有効な手段で情報を伝え、様々な採用手段を活用している。

中小企業の人材確保は厳しい状況が続くことが見込まれる中、柔軟な働き方を前提として多様な人材を雇用し、それらの人材が働きやすいよう、職場環境の見直しや業務プロセスの改善を行っており、業務の効率化にもつなげている。また、必要に応じて、社内の改革を進めながらIT化、省力化や外部の資源を有効に活用する等、中小企業が柔軟性を活かし、人材不足の中でも成長に取り組むことが重要である。

     次の項目に進む