第2章　新陳代謝の促進

＜小規模企業振興基本計画における目標（2）＞

第1節　創業・第二創業支援

1．創業・第二創業促進補助金【28年度予算：8.5億円の内数】

地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用や、事業承継を契機に既存事業の全部又は一部を廃止し、新分野に挑戦する第二創業者の創業費用及び廃業費用（法手続費用、在庫処分等）に係る助成を行う。（継続）

2．創業支援事業者支援事業【28年度予算：8.5億円の内数】

産業競争力強化法における特定創業支援事業を行う創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業支援（創業者への継続的な経営指導、ビジネススキルアップ研修、コワーキングスペース運営事業等）や創業支援の質の向上を図る取組等を支援する。（継続）

3．新創業融資制度【財政投融資】

新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で日本公庫が融資を行う制度である。（継続）

4．女性、若者／シニア起業家支援資金【財政投融資】

女性や30歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本公庫（中小企業事業・国民生活事業）が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。（継続）

5．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】

日本公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。（継続）

6．創業者向け保証

民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施する。（継続）

7．起業・創業時に必要となるリスクマネーの供給強化

産業革新機構、日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の活用等により、起業・創業時及び事業化に必要となるリスクマネーの供給を引き続き促進していく。

（継続）

8．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）

民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小機構が出資（ファンド総額の1/2以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図る。（継続）

9．グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業【28年度予算：4.1億円の内数】

新事業創造の担い手である起業家・ベンチャー企業や大企業、ベンチャー支援人材（VC等）等からなる「ベンチャー創造協議会」の活動を通じて、事業連携の促進やネットワーク形成等を図り、国内のスタートアップ・コミュニティを活性化する。また、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」として、起業家や中堅・中小企業等のシリコンバレーへの派遣や日米交流イベントの開催等によってシリコンバレーとのネットワーク形成を進める。（継続）

10．創業スクール事業【28年度予算：8.5億円の内数】

全国の支援機関が、創業スクールを開催してビジネスプランの作成まで指導し、創業までのフォローアップを行うとともに、受講生を対象としたビジネスプランコンテストの開催等を行う。（継続）

11．エンジェル税制【税制】

創業後間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。（継続）

12．企業のベンチャー投資促進税制【税制】

企業が、産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けたベンチャーファンドを通じてベンチャー企業に出資した場合に、その出資額の8割を限度として損失準備金を積み立て、損金算入することができる制度である。

本制度が有効活用され、我が国から多くの魅力的なベンチャー企業が生まれるよう、引き続き周知普及を徹底する。（継続）

13．経営革新支援事業

新事業活動促進法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援する。（継続）

14．地域における創業支援体制の構築

中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。（継続）

15．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【28年度予算：16億円の内数】

認定支援機関の支援を前提とした、日本公庫による創業または経営多角化・事業転換等を行う中小企業・小規模事業者に対する低利融資（女性・若者・シニア創業者は基準金利－0.4％）等を整備することで、経営力の強化を図る。（継続）

16．地域経済循環創造事業交付金【28年度予算：16.1億円の内数】

産学金官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と資金（地域金融機関の融資等）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等に対して、地方自治体が助成する経費に対し、交付金を交付する。

なお、平成27年度の「秋のレビュー」の結果を踏まえ、公共性及び新規性・モデル性の観点から対象事業の重点化を図るとともに、条件不利地域で財政力の弱い自治体に配慮しながら、一定の地方費負担を導入し、ローカル・アベノミクスの効果的な全国展開を推進することとしている。（継続）

17．女性起業家等支援ネットワーク構築事業【28年度予算：2.0億円の内数】

経済産業省では、女性の起業を支援するため、地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを全国10箇所で形成する。起業を志すあらゆる段階にいる女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を確実にフォローできる体制をネットワーク内に構築し、既存の起業家支援施策への橋渡し等、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うこととする。（新規）

18．生涯現役起業支援助成金【28年度予算：8.7億円の内数】

中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、中高年齢者が起業を行う際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成する。（新規）

第2節　事業承継支援

1．小規模企業共済制度

小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度について、引き続き、制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する。（継続）

2．事業引継ぎ支援事業【28年度予算：58.4億円の内数】

後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、47都道府県の各認定支援機関に設置されている事業引継ぎ支援センター等において事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A等によるマッチング支援を実施する。平成28年度には、事業者に対して早期かつ計画的な事業承継を促す取組を実施するとともに、より小規模なM＆A等によるマッチング支援体制を強化する。（継続）

3．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）【税制】

事業承継税制は、後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続、遺贈又は贈与により取得した場合において、その後継者が事業を継続することを前提に、相続税・贈与税の納税を猶予し、後継者の死亡等の一定の場合には猶予税額を免除する制度である。平成21年度より事業承継税制の適用の基礎となる認定を開始し、平成27年12月末までに、相続税に係る認定を827件、贈与税に係る認定を431件実施した。（継続）

4．経営承継円滑化法による総合的支援

経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施する。（継続）

5．事業承継円滑化支援事業【中小機構交付金の内数】

全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするための事業承継支援ネットワーク体制の形成、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施する。（継続）

第3節　資金繰り支援・事業再生支援

1．きめ細かな資金繰り支援

平成28年1月20日に成立した平成27年度補正予算において、中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための様々な取組に対して、公的金融機関における貸付制度や保証制度の創設や拡充を実施した。具体的には、日本政策金融公庫において、地域の雇用を生み出すなど地域活性化に貢献する中小企業・小規模事業者が設備投資等を行う場合に、通常よりも低利で融資を行っている。また、信用保証協会において、返済条件緩和などの条件変更を実施しているものの、経営改善の可能性が高い中小企業・小規模事業者に対して複数債務を一本化し、新規融資を受けやすくするための保証（借換保証）を実施している。

2．セーフティネット貸付

セーフティネット貸付のうち経営環境変化対応資金は、社会的、経済的環境の変化の影響等により、一時的に売上高や利益が減少している等の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、7億2,000万円（日本公庫（中小企業事業）、商工中金）、4,800万円（日本公庫（国民生活事業））の範囲内で融資を実施するものである。平成28年度は、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者を支援するため厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に金利の優遇措置を行う。（継続）

3．小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）【28年度予算：39.8億円】【財政投融資】

小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行う。また、貸付期間の拡充（運転資金：5年→7年、設備資金：7年→10年）、据置期間の拡充（運転資金：6か月→1年、設備資金：6か月→2年）、貸付限度額の拡充（1,500万円→2,000万円）を引き続き実施する。（継続）

4．小規模事業者経営発達支援融資【28年度予算：0.2億円】【財政投融資】

事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行う。（継続）

5．資本性劣後ローンの推進【28年度予算：158億円の内数】

資本性劣後ローンとは、中小企業・小規模事業者に対して、リスクの高い長期・一括償還の資金（資本性資金）を供給し、財務基盤を強化することで、民間からの協調融資を呼び込み、中小企業・小規模事業者の資金繰りを安定化する日本公庫の融資制度である。平成28年度も引き続き実施していく。（継続）

（注）期限一括償還型の貸付であって、融資を受けた中小企業・小規模事業者が法的倒産となった場合に貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる制度。毎期の決算の成功度合いに応じて金利を変更する等の制度設計とすることにより、当該劣後ローンは、金融検査上自己資本とみなすことが可能となっている。

6．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【28年度予算：16.0億円の内数】【財政投融資】

認定支援機関の支援を前提とした、日本公庫による創業または経営多角化・事業転換等を行う中小企業・小規模事業者に対する低利融資（女性・若者・シニア創業者は基準金利－0.4％）等を整備することで、経営力の強化を図る。（継続）（再掲）

7．借換保証の推進【28年度予算：10.0億円の内数】

従来の借換保証を継続するとともに、経営改善の可能性が高く、また、経営者に意欲があるにもかかわらず、条件変更の実施により前向きな金融支援を受けることができない中小企業・小規模事業者に対し、既住の保証付融資を新たな保証付融資に借換え、更に真水（ニューマネー）を追加することを可能とする新たな借換保証を推進する。（継続）

8．セーフティネット保証（4号及び5号）

セーフティネット保証4号は自然災害によって、セーフティネット保証5号は業種の構造的な不況によって、それぞれ経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を実施するものである（100％保証。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円）。（継続）

9．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

自らでは経営改善計画の策定ができない中小企業・小規模事業者等の経営改善を促進するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定支援機関（税理士・弁護士・地域金融機関等）が中小企業・小規模事業者等に対して行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに要する費用の一部（2/3）を補助する。（継続）

10．中小企業再生支援協議会【28年度予算：58.4億円の内数】

各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者等に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行う。（継続）

11．中小企業承継事業再生計画（第二会社方式）

産業競争力強化法に基づき、中小企業承継事業再生計画の認定を行い、その計画に従った事業の承継を行う場合に、許認可承継の特例措置及び金融支援を実施する。（継続）

※平成28年度の税制改正により、登録免許税に係る特例措置が終了。

12．中小企業再生ファンド

再生に取り組む中小企業の再生計画上、資金繰り支援、経営支援や必要な資金供給等を実施するため、中小機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、地域内の中小企業の再生を支援する地域型ファンドや広域的に中小企業の再生を支援する全国型ファンドの組成の促進・活用に取り組む。（継続）

13．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等【28年度予算：1億円の内数】

平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進を図るため、平成25年度に中小機構地域本部等に設置した相談窓口と、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣窓口について、引き続き実施する。また、公的金融機関における経営者保証によらない融資・保証制度についても、引き続き実施する。また、融資慣行として浸透・定着を図る観点から、広く実践されることが望ましい取組事例を継続的に収集し、引き続き公表する。また、中小企業・小規模事業者等を主な対象としてガイドラインの説明会を引き続き開催する。（継続）

14．金融行政における小規模事業者に対する経営支援の強化等

金融行政方針に基づき、金融機関に対し、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図るよう促す。（継続）

15．貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進

中小企業に対する資金供給促進のため、NEXIは商工中金や3大メガバンクと連携し、中小企業から金融機関へ譲渡した貿易保険付保輸出代金債権について、中小企業から金融機関へ譲渡するスキームの活用促進を図る。（継続）

16．沖縄の中小企業金融対策

沖縄振興開発金融公庫（以下「沖縄公庫」という）を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について、同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施する。（継続）

17．「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用

中小企業の経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す観点から、「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用を推進する。その普及策として、平成27年度においても、「中小企業の会計に関する基本要領」を会計ルールとして採用する中小企業・小規模事業者に対して、信用保証料率を0.1％割り引く制度を実施する。（継続）

第4節　人材・雇用対策

1．中小企業・小規模事業者人材対策事業【28年度予算：18.1億円の内数】

経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘し、紹介、定着といった支援事業を行う。また、カイゼン指導者を育成し派遣するともに、中小サービス業・ものづくり現場・まちづくりの中核を担う人材、小規模事業者を支援する人材を育成する。（継続）

2．中小企業大学校における人材育成事業【中小機構交付金の内数】

全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業支援人材の能力向上のための研修を実施するとともに、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修を実施する。（継続）

3．ふるさとプロデューサー育成支援事業【28年度予算：10.0億円の内数】

地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて販路開拓を行う取組の中心的担い手となることができる人材育成の取組を支援する。

4．労働者の雇用維持対策【28年度予算：82.6億円の内数】

景気の変動等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給する。また、本助成金については不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、不正受給を行った事業主名等の公表、実地調査の実施等、本助成金のより一層の適正な支給に努める。（継続）

5．魅力ある雇用創出に向けた雇用管理の改善の支援【28年度予算：61.0億円の内数】

企業の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある雇用創出を図るため、中小労確法に基づき各都道府県知事に改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が労働環境向上事業を行った場合に助成金を支給する。また、中小企業・小規模事業者等が労働協約・就業規則等を変更し、雇用管理制度を新たに導入した場合及び従業員の離職率を低下させた場合に助成金を支給する。（継続）

なお、28年度においては、以下の拡充を行う。

〔1〕助成対象を重点分野等の事業主以外へ拡大。

〔2〕介護労働者雇用管理制度助成を創設。介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約・就業規則を変更することにより賃金制度を整備（賃金テーブルの設定等）した場合に助成金を支給。また、制度整備による効果として、計画期間終了後の離職率に係る目標の設定を義務づけ、計画期間1年経過後の目標を達成できた場合に60万円を支給。さらに計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合さらに90万円を支給。

6．人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業【28年度予算：8.8億円の内数】

人材不足分野の事業を営む事業主が、人材確保のために従業員の処遇や職場環境の改善などの雇用管理改善を行う場合に、雇用管理制度の導入支援等を実施し、「魅力ある職場づくり」を支援する。（継続）

〔1〕モデル調査コース

事業主が取り組むべき雇用管理の内容が明確となっていない分野を対象として、雇用管理上の課題を抱える事業主に対し、その課題の解消に資する様々な雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのきめ細かなコンサルティングを実施する。このコンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの特性を踏まえた効果的な雇用管理改善方策を整理し、これを普及・啓発する。

〔2〕啓発実践コース

人材不足分野のうち、今後ますます需要の拡大が見込まれる介護分野や建設分野について、雇用管理改善の実践段階に課題を抱える事業主に対し相談支援を行い、業界ぐるみでの雇用管理改善の実践や、雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみでの雇用管理改善の実践を促進する。

7．地域雇用開発奨励金【28年度予算：33.2億円の内数】

地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発奨励金を支給する。（継続）

8．戦略産業雇用創造プロジェクト【28年度予算：93.4億円の内数】

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組みを推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業施策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する戦略産業雇用創造プロジェクトを実施する。（継続）

9．雇用促進税制の延長【税制】

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において、一定の要件を満たした法人で、雇用機会が不足している地域（地域雇用開発促進法に基づく同意雇用開発促進地域）において、質の高い雇用（無期雇用かつフルタイム）を創出させた場合、その増加雇用者一人当たり40万円の税額控除を行うことできる措置を実施する。

（平成27年度からの変化）

税額控除の適用の基礎となる増加雇用者数を、法人全体での雇用保険一般被保険者の増加数から、同意雇用開発促進地域に所在する事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数へ見直した上、適用期限を2年延長。（継続）

10．失業なき労働移動の促進（労働保険特別会計）【28年度予算：132.0億円の内数】

労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成を行う。また、労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）により、再就職援助計画等の対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や、雇入れ後、当該労働者に対し訓練を行った場合に助成を行う。

さらに、労働移動支援助成金（キャリア希望実現支援助成金）により、65歳を超えても安定的な雇用機会を得ることができるよう、生涯現役企業（65歳を超えて継続雇用が可能な企業）が自発的にキャリアチェンジを希望する労働者を移籍により受け入れた場合や、移籍等により労働者を受入れた事業主がその労働者に対して訓練を実施した場合に助成を行う。（継続）

11．福祉人材確保重点プロジェクト【28年度予算：16.8億円の内数】

「福祉人材コーナー」の拡充等を行い、福祉（介護・医療・保育）分野におけるマッチング支援の強化を図る。（継続）

12．若者応援宣言の促進【28年度予算：7.2億円の内数】

若者の採用・育成に積極的で、企業情報等を積極的に公表する中小企業については、「若者応援宣言企業」として情報発信の後押しを行う。（継続）

13．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【28年度予算：7.2億円の内数】

若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定する制度を創設し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。（継続）

14．三年以内既卒者等採用定着奨励金【28年度予算：5.1億円の内数】

既卒者や中退者の新規学卒枠での応募機会の拡大及び定着・促進を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み又は募集を新たに行い、一定期間定着させた事業主に対して「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を支給する。（継続）

15．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【28年度予算：11.0億円の内数】

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、

〔1〕経営改善と労働条件管理の相談等にワンストップで対応するため、「最低賃金総合相談支援センター」を全国（47カ所）に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。

〔2〕業種別全国中小企業団体を対象として、賃金の引上げに向けた販路拡大等のための市場調査、ビジネスモデル開発等に要した経費を助成（上限2000万円）する。

〔3〕全国40道県の中小企業・小規模事業者を対象として、労働能率増進のための設備投資等を行い、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた場合に、取組経費を助成（助成率1/2、企業規模30人以下の小規模事業者は3/4）する。

なお、平成28年度からは、〔1〕について利用者の利便性向上のため、相談窓口の開設日と専門家派遣日数を増加する。（継続）

16．地域若者サポートステーション事業【28年度予算：37.0億円の内数】

ニート等の若者の職業的自立を支援するために実施する地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）を設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを実施している。また、定着・ステップアップ事業により、サポステの支援を受けて就職した者に対し、就労後の定着のためのフォロー等を実施するほか、より安定した就労にステップアップするための支援を全国で実施している。平成28年度においては、全国160か所に設置し、引き続き、必要な支援を行うとともに、中途退学者等の支援を更に充実させるため、学校等関係機関と連携を強化し、切れ目のない支援を実施することとしている。（継続）

17．キャリアコンサルティングの普及促進

民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおけるキャリアコンサルタントの活用に係る普及・啓発、企業内のキャリア形成支援を推進するための相談・支援等を通じて、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。）の活用について普及促進を進める。（継続）