付注

付注1-3-4 各国(英国、フランス、ドイツ)との労働生産性比較方法について

コラム1-3-2〔2〕図における労働生産性の国際比較は、EUROSTATおよび財務省「法人企業統計年報」による公表データを元に、下記の考え方に基づき計算した5

付注1-3-4 各国(英国、フランス、ドイツ)との労働生産性比較方法について 数式

1.付加価値額

○英国、フランス、ドイツ:EUROSTAT “Value added at factor cost”

http://ec.europa.eu/eurostat/web/structural-business-statistics/structural-business-statistics/sme

※なお、EUROSTATでは2005年に産業分類の変更があったが、本コラムにおいては下記のように接続している6

付注1-3-4 各国(英国、フランス、ドイツ)との労働生産性比較方法について 表

○日本:法人企業統計年報 「付加価値額」「減価償却費」を足し上げ粗付加価値を計上。

各国における付加価値額を求めた後、購買力平価(Purchasing power parity/PPP)を用いて各国における物価水準の変化などを考慮し、比較可能とした。

OECD.Stat “Purchasing power parties for GDP” http://stats.oecd.org/

2.労働投入量

本コラムにおいては、各国における労働時間の違いを考慮するため、労働投入量は時間ベースで計上した。

○英国、フランス、ドイツ:

○日本:財務省「法人企業統計年報」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

5 規模の分類に当たっては、欧米についてはEUROSTATで採用されている250人を基準として、250人未満の企業を中小企業、250人以上の企業を大企業として計上した。日本については、法人企業統計年報で採用されている資本金1億円を基準に、資本金1億円未満の企業を中小企業、1億円以上の企業を大企業として計上した。

6 分類にあたっては、下記を参考としている。http://ec.europa.eu/eurostat/documents/3859598/5902521/KS-RA-07-015-EN.PDF/dd5443f5-b886-40e4-920d-9df03590ff91?version=1.0

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