付注 

付注1-3-1 企業規模別の労働生産性、TFPの計算方法について1

第1部第3章における規模別、業種別の労働生産性および全要素生産性(TFP)は、経済産業省「企業活動基本調査」の個票を用いて、以下の方法で推計している。なお、ここでは中小企業基本法上の定義(凡例参照)に基づいて業種別に資本金・従業員数基準を適用し、規模を分けている。全要素生産性の推計に当たっては、設備の稼働率や労働時間等を考慮し、景気循環要因を取り除いた方がより好ましいが、ここでは企業規模別の統計の制約から考慮していない。

1.労働生産性

労働生産性=付加価値額2/ 本社・本店+本社、本店以外総従業員

2.全要素生産性(TFP)

生産に当たっての生産要素として資本と労働を考え、コブ・ダグラス型生産関数を仮定すると、付加価値額3(Y)、全要素生産性(A)、資産(K)、労働力(L)、労働分配率(α)の関係は以下の通り。

付注1-3-1 企業規模別の労働生産性、TFPの計算方法に付いて 数式1

第1-3-8,9図では、〔1〕を対数微分し〔2〕を導き、全要素生産性の伸び率の比較を行った。

付注1-3-1 企業規模別の労働生産性、TFPの計算方法について 数式2

(参考)ここで採用した企業活動基本調査のデータは以下の通り。

付加価値額(Y)4=(1)営業利益+(2)動産不動産賃貸料+(3)人件費+(4)租税公課

(1)売上高-売上原価−一般管理費(販売費一般管理費)=営業利益

(2)動産不動産賃貸料

(3)給与総額+福利厚生費=人件費

(4)租税公課

労働力(L)=本社・本店+本社、本店以外総従業員

資産(K)=有形固定資産(土地含む)

労働分配率(α)=(給与総額+福利厚生費)/付加価値額

資本分配率(1−α)=1−(給与総額+福利厚生費)/付加価値額

1 全要素生産性の推計に当たっては、商工総合研究所「中小企業の収益力と生産性の動向」を参考とした。

2 付加価値額は、GDPデフレーター(平成17年基準)を用いて価格変動の影響を取り除き、実質化している。

3 同上

4 減価償却費を付加価値額に含めていない法人企業統計との比較を考慮し、減価償却費は除くこととした。

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