第1部第3章における規模別、業種別の労働生産性および全要素生産性（TFP）は、経済産業省「企業活動基本調査」の個票を用いて、以下の方法で推計している。なお、ここでは中小企業基本法上の定義（凡例参照）に基づいて業種別に資本金・従業員数基準を適用し、規模を分けている。全要素生産性の推計に当たっては、設備の稼働率や労働時間等を考慮し、景気循環要因を取り除いた方がより好ましいが、ここでは企業規模別の統計の制約から考慮していない。

1．労働生産性

労働生産性＝付加価値額²/ 本社・本店＋本社、本店以外総従業員

2．全要素生産性（TFP）

生産に当たっての生産要素として資本と労働を考え、コブ・ダグラス型生産関数を仮定すると、付加価値額³（Y）、全要素生産性（A）、資産（K）、労働力（L）、労働分配率（α）の関係は以下の通り。

第1-3-8，9図では、〔1〕を対数微分し〔2〕を導き、全要素生産性の伸び率の比較を行った。

（参考）ここで採用した企業活動基本調査のデータは以下の通り。

付加価値額（Y）⁴＝（1）営業利益＋（2）動産不動産賃貸料＋（3）人件費＋（4）租税公課

（1）売上高-売上原価－一般管理費（販売費一般管理費）＝営業利益

（2）動産不動産賃貸料

（3）給与総額＋福利厚生費＝人件費

（4）租税公課

労働力（L）＝本社・本店＋本社、本店以外総従業員

資産（K）＝有形固定資産（土地含む）

労働分配率（α）＝（給与総額＋福利厚生費）/付加価値額

資本分配率（1－α）＝1－（給与総額＋福利厚生費）/付加価値額