2015年版小規模企業白書の概要

第1回目となる小規模企業白書（※）は、全体で2部構成としている。第1部では小規模事業者の構造分析を行い、第2部では、「小規模事業者の挑戦―未来を拓く―」と題し、小規模事業者の取組事例を取り上げる。

具体的には、第1部第1章では、小規模事業者の実態について分析し、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の経年的動向について分析を行う。これらを踏まえた上で、第3章で、三つの柱（効果的な経営力の向上、新しい働き方（フリーランス）、事業承継に伴う新たな取組）について分析を行う。第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行う。

また、第2部では、第1部までの分析を受けて、小規模事業者の取組事例を四つの枠組みから紹介する。

※小規模企業白書の対象の「小規模企業」とは、小規模企業振興基本法（第2条第1項）に定義された、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者のことである。なお、本白書の本文中では、「小規模企業」に、会社のみならず、個人事業者も含まれることをわかりやすく記すため、「小規模企業」のことを「小規模事業者」としている。

全国385万者の中小企業、中でもその9割、334万者を占める小規模事業者は、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要に応え、雇用を担うなど、地域経済の安定と地元住民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在である。

一方、我が国は、人口減少、高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面しており、これらの構造変化は、地域の経済・雇用を支える小規模事業者に大きな影響をもたらしている。小規模事業者は、そもそも人材や資金といった経営資源に大きな制約があることに加え、その商圏及び取り扱う商品・サービスが限定されており、価格競争やリスク対応力が弱いため、構造変化の影響を受けやすい。加えて、小規模事業者が抱える問題として、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足等が経営の低迷や廃業に直結している。

こうした中で、2014年6月に、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が成立した。小規模基本法は、これまで中小企業基本法で規定されていた「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」を基本原則として位置付け、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援することとしている。このように、2014年は小規模事業者の振興施策の方向性が大きく転換した年であった。

第1部　小規模事業者の構造分析

こうした背景を踏まえ、第1部においては、多様な334万者の小規模事業者の実態を明らかにするため、構造分析を行う。

第1部第1章においては、政府統計を活用し、従来詳細に分析されなかった小規模事業者の多様性や業種別の事業者数の規模感を俯瞰するとともに、現在、小規模事業を営んでいる経営者を対象に実施したアンケート調査の結果に基づき、人材・資金・事業引き継ぎ等、様々な角度から見た小規模事業者の実態に迫る。

第2章では、ほぼ半世紀にわたる小規模事業所数の推移、さらに、業種別の事業所数の推移にまで踏み込んだ長期的な動向を見ることで、我が国における小規模事業者数の規模感が、どのように移り変わってきているのかを分析する。

第3章では、小規模事業者の未来のための、効果的な経営力の向上に向け、第1章で取り上げたアンケート調査結果に基づいて、小規模事業者の販路開拓の取組と売上との関係等を分析する他、広い意味での小規模事業者である“フリーランス”の事業の実態をアンケート調査結果に基づき明らかにする。さらに、事業承継と小規模事業者の業績の関係性を示す。

第4章では、地域に根ざした事業活動を行い、就業の機会を提供している小規模事業者の地域における役割について示す。住民を対象に実施したアンケート調査の結果に基づき、地域活性化や地域課題解決のための取組が住民にどのように映っているか明らかにする他、小規模事業者の活動が、地域を支える上でどのくらいの重みを持っているのかを分析する。

第2部　小規模事業者の挑戦―未来を拓く―

冒頭に述べたとおり、小規模事業者は、様々な構造変化の影響を受けやすく、経営層の高齢化や後継者不足等、様々な課題に直面している。

しかしながら、このような厳しい状況の中でも、顔が見える信頼関係に基づいた取引に強みを持ち、大企業が応えきれていないニーズを捉えることで、価格競争に巻き込まれない様々な商品・サービスを開発・提供する小規模事業者が存在する。さらに、小規模事業者は、地域の魅力を内外に広め、ブランド化を推し進めるなど、地域の活性化にも関与しうる立場にある。

第2部では、このように、経営者のたくましさと創意工夫により、現在事業を営んでいる小規模事業者の具体的な取組に光を当てる。小規模基本法に基づき策定された「小規模企業振興基本計画」（平成26年10月）において設定した四つの目標（需要を見据えた経営の促進／新陳代謝の促進／地域経済の活性化に資する事業活動の推進／地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備）の観点に立ち、ヒューマン・ストーリーも交えた42事例の様々な取り組みを紹介する。