平成27年度において講じようとする小規模企業施策

第5章 その他の小規模企業振興関係施策

第1節 被災地の中小企業・小規模事業者対策

1.マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置【財政投融資】

東日本大震災により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証・低利で利用できる日本公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充(通常枠とは別枠で1,000万円。)、金利引下げ(別枠1,000万円につき、貸付後3年間に限り、通常金利から更に0.9%引下げ。)を引き続き実施する。(継続)

2.東日本大震災復興特別貸付【27年度予算:201億円の内数】

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、平成23年5月より、日本公庫(国民生活事業及び中小企業事業)・商工中金において、「東日本大震災復興特別貸付」を平成27年度も引き続き実施する。また、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業・小規模事業者や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業・小規模事業者に対しては、県の財団法人等を通じ、実質無利子化する措置も平成23年度に創設(平成23年8月22日より措置)しており、平成27年度も引き続き実施する。(継続)

3.東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の新たな保証制度を平成23年度に創設。平成27年度も、特定被災区域内において引き続き実施する(100%保証。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。)(継続)

4.「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による事業再生支援【27年度予算:30.6億円の内数】

平成23年度に被災各県の中小企業再生支援協議会の体制を拡充して設立した「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」において、引き続き、東日本大震災により被害を受けた中小事業者等の事業再生支援を実施する。(継続)

5.原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金(運転資金・設備資金)を長期、無利子、無担保での融資を行う。(継続)

6.「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による事業再生支援

被災事業者の二重ローン問題に対応するため、東日本大震災事業者再生支援機構では旧債務に係る返済負担の軽減等の支援を実施する。(継続)

7.再生可能性を判断する間の利子負担の軽減【27年度予算:184億円の内数】

東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業者や小規模事業者等が産業復興相談センターを活用した事業再建に取り組む際に、金利負担を軽減することにより、早期の事業再生の実現を図ることを目的とする事業。具体的には産業業復興相談センターの再生計画策定支援を受けた被災事業者に対し、再建手続き期間中に発生する利子を補填するもの。平成23年度に創設。平成27年度も引き続き実施する。(継続)

8.被災中小企業復興支援リース補助事業の実施

被災中小企業の二重債務負担の軽減を図るため、東日本大震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の10%を補助する。(継続)

9.中小企業組合等協同施設等災害復旧事業【27年度予算:400.0億円の内数】

東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、

〔1〕複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧等にかかる費用に対して、国が1/2、県が1/4の補助

〔2〕商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が1/2の補助を実施し、被災された中小企業等のグループ等の施設の復旧等に対して支援を行う。(継続)

10.仮設工場・仮設店舗等整備事業【27年度予算:14.7億円の内数】

本格的な復興の段階に至っていない地域などで事業再開を行うなど、仮設施設によらざるを得ない案件を対象として整備を引き続き行っていく。また、仮設施設の有効活用を図るため、本設化、移設、解体・撤去を行う被災市町村に対して費用を助成する。(継続)

11.施設・設備の復旧・整備に対する貸付

東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行う。(継続)

12.事業復興型雇用創出事業【27年度予算:122億円の内数】

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業施策と一体となって雇用面から支援を実施する。また、一定の範囲で移転費助成を行うことができるよう制度の拡充を行う。(継続)

13.特別相談窓口等の設置

全国の日本公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小機構地域本部等及び経済産業局に設置している特別相談窓口において東日本大震災による被災中小企業者等からの経営・金融相談等にきめ細かく対応する。(継続)

14.中小企業電話相談ナビダイヤルの実施

どこに相談したらよいか困っている中小企業のために、一つの電話番号で最寄りの経済産業局につながる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施する。(継続)

15.官公需における被災地域等の中小企業者に対する配慮【27年度予算:5.5億円の内数】

毎年度策定する「中小企業者に関する国等の基本方針」において、東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮等を盛り込むとともに、以下の周知を行う。(継続)

(1)経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長に対し、「中小企業者に関する国等の基本方針」の閣議決定に係る要請を行うとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置を講じるよう要請する。

(2)地方における「基本方針」の周知徹底を図るための全国説明会(官公需確保対策地方推進協議会)を全国で51箇所で開催する。

(3)「官公需契約の手引き」を作成し、国等の機関、地方公共団体の機関及び商工関係団体等に配布する。

16.独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による対応

被災者支援として、NEXIでは平成23年4月より、罹災した中小企業を対象とした〔1〕保険契約諸手続の猶予、〔2〕被保険者義務の猶予・減免、〔3〕被保険者の経済的負担の減免措置を実施。また、風評被害への対応として、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失のうち、新たな規制が導入されて輸入が制限又は禁止されるケースや仕向国政府による違法又は差別的な対応を受けるケース等、貿易保険によりカバーされる具体的事例を公表。また、相談窓口をNEXI内に設置し、貿易保険未加入者も含め、風評被害に関する相談等に応じる。(継続)

17.被災者雇用開発助成金【27年度予算:19.3億円の内数】

東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。また、対象労働者を10人以上雇い入れる事業主に対して助成金を上乗せする。(継続)

18.放射線量測定指導・助言事業【27年度予算:0.4億円の内数】

工業製品等の風評被害への対策として、放射線量測定等に関する指導・助言(工業製品等の表面汚染測定又は各種分析等に基づく指導・助言及び同測定に関する情報提供等)を行う専門家チームを派遣する事業等を実施する。平成27年度は、新たに、工業製品の放射線測定等に関する正しい理解の普及にも取り組む。(継続)

19.工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業【27年度予算:1.1億円の内数】

被災地域の持続的な復興や地域経済の活性化を図るため、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発)を支援する。平成27年度から、対象地域を福島県全域及び岩手県・宮城県の津波浸水地域に限定する。(継続)

20.高度化貸付の債権放棄

東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対して、高度化貸付の既往債権について債権放棄を行い、その整理を円滑に進める。(継続)

第2節 取引価格の適正化、消費税転嫁対策

1.「原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージ」の強化

26年度に実施した「原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージ」を強力に実施しつつ、以下の更なる対策を講じる。

〔1〕下請適正取引等推進のためのガイドラインの改訂及び徹底した普及・啓発

〔2〕下請代金法等に基づく厳正な監視・取締り

2.下請代金法の運用強化【27年度予算:5.5億円の内数】

下請取引の公正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行する。また、平成27年度においても、公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施する。加えて、下請代金法違反事実に関する情報提供・申告等を行うための「申告情報受付窓口」により、下請代金法違反に関する情報収集を行い、下請代金法の厳格な運用に努める。また、27年度上半期に約500社の大企業に対して集中的な立入検査を実施する。さらに、11月に実施する「下請取引適正化推進月間」においては、特別事情聴取を実施し、下請代金法の厳格な運用を図る。また、年末の金融繁忙期に向けた下請事業者の資金繰り確保の点から、親事業者代表取締役(約20万社)及び関係事業者団体代表者(645団体)に対し、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で、下請代金法に基づく下請取引の適正化の要請文を発出し、同法の周知徹底を図る。(継続)

3.相談体制の強化と下請取引適正化に関する普及啓発【27年度予算:5.5億円の内数】

全国48か所に設置する「下請かけこみ寺」において、中小企業の企業間取引に関する相談に対応する(平成26年度の相談件数は5,473件、無料弁護士相談681件)。また、下請代金法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請代金法等の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催する。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン(下請適正取引等の推進のためのガイドライン。経済産業省、国交省及び総務省の所管16業種。)について、経済産業省内のすべて及び総務省所管業種のガイドライン(14業種)において、原材料等の高騰に対する改訂を実施したことを踏まえ、平成27年度は、全国で約500回の説明会を開催する。(継続)

4.下請中小企業・小規模事業者の自立化支援【27年度予算:5.0億円の内数】

改正下請中小企業振興法(平成25年9月20日施行)に基づき、特定の親事業者への取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画の認定を行い、補助金、融資、保証の特例により支援を実施する。また、親事業者の生産拠点が閉鎖又は縮小(予定も含む)された地域における下請中小企業等が行う新分野進出等に対し、補助金により支援を実施する。(継続)

5.下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【27年度予算:5.5億円の内数】

新たな取引先を開拓したい下請中小企業に対して、「ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)」の運用により、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供を行う。また、新たな販路開拓を支援するため、広域商談会を開催する。(継続)

6.下請事業者への配慮要請等【27年度予算:5.5億円の内数】

下請中小企業振興法に基づく下請事業者及び親事業者がよるべき一般的基準(振興基準)等について、講習会等で周知を図る。加えて、下請事業者への配慮等を行うよう、関係事業者団体の代表者宛てに要請文を発出する。(継続)

7.消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【27年度予算:38.4億円の内数】

消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に474名の転嫁対策調査官を配置。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者全体に書面調査を実施し、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行う。(継続)

第3節 財務基盤の強化

1.中小軽減税率の引下げ【税制】

中小法人に係る法人税の軽減税率(年所得800万円以下の部分に適用。)について、平成27年度税制改正において、19%から15%に引き下げる措置の適用期限を2年延長する。(継続)

2.中小企業投資促進税制【税制】

中小企業者等が一定の機械装置等を取得した場合に、その基準取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除ができる措置を引き続き講じる。その機械装置等が、生産性の向上につながる設備等に該当する場合には、即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%)ができる措置を引き続き講じる。(継続)

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】

中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置を引き続き講じる。(継続)

4.欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】

当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度の所得金額から控除することができる措置について、平成27年度税制改正において、控除限度は引き続き所得の全額としつつ、繰越期間を9年から10年に延長する(平成29年4月以降に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用)。また、当期の事業年度に生じた欠損金について1年間の繰戻還付ができる措置を引き続き講じる。(継続)

5.商業・サービス業・農林水産業活性化税制【税制】

商業・サービス業等を営む中小企業が、商工会議所等の経営改善指導に基づく設備投資を行った場合、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を受けることができる措置(税額控除は、資本金等の額が3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ対象)について、平成27年度税制改正において、適用期限を2年延長する。(継続)

6.交際費等の損金不算入の特例【税制】

中小企業が支出した交際費等については、定額控除限度額(800万円)まで損金算入することができる措置と、支出した飲食費の50%までを損金算入することができる措置の選択適用を引き続き講じる。(継続)

7.中小企業投資育成株式会社による支援

中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施する。(継続)

第4節 経営安定対策

1.中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済制度)【27年度予算:中小機構交付金の内数】

取引先企業の倒産に伴う連鎖倒産を防止するための共済金の貸付を行う倒産防止共済制度について、引き続き、制度への加入促進や共済金の貸付けを着実に実施する。(継続)

2.経営安定特別相談事業【27年度予算:0.37億円の内数】

全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」による相談事業を円滑に実施するため、日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を引き続き支援する。(継続)

3.中小企業BCP(事業継続計画)普及の促進【財政投融資】

中小企業・小規模事業者の緊急時の事業継続力の強化と企業価値の向上を図るため、BCPの普及・定着の促進に係る取組を引き続き実施する。また、中小企業・小規模事業者が自ら策定したBCPに沿って行う防災施設等の整備に対して、日本公庫において低利融資を引き続き実施する。(継続)

4.ダンピング輸入品による被害の救済【27年度予算:0.5億円の内数】

貿易救済措置のうちAD措置は、他国企業から我が国へのWTOルールに反する不当に安い価格での輸出(日本へのダンピング輸入)により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請を受けて政府が調査を実施した上で関税の賦課により、公正な市場競争環境を確保する措置である。平成26年2月に開始した中国産トルエンジイソシアナートに対するAD調査について、確定措置の発動に向け、国際ルール及び国内法令に基づき公正且つ適切に進めていく。また、企業等への説明会やWTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施する。(継続)

第5節 官公需対策

1.「平成27年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の策定及び周知徹底【27年度予算:5.5億円の内数】

官公需法を改正し、創業間もない中小企業の官公需への参入促進を図る。また、国等の新規中小企業者をはじめとする中小企業向け契約目標、中小企業者の受注の機会の増大のために実施する措置等を閣議決定する。

また、基本方針を周知徹底するために以下を実施する。

(1)経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長に対し、「中小企業者に関する国等の基本方針」の閣議決定に係る要請を行うとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努める

(2)地方における「基本方針」の周知徹底を図るための全国説明会(官公需確保対策地方推進協議会)を全国51箇所で開催する。

(3)創業10年未満の企業等が開発した商品等をPRするため、当該企業等の総合展出展を支援する。

(4)「官公需契約の手引き」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布する。

(継続)

2.中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」【27年度予算:5.5億円の内数】

中小企業・小規模事業者が官公需に関する受発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営する。(継続)

第6節 人権啓発の推進

1.人権啓発【27年度予算:0.6億円】

中小企業・小規模事業者に対して、人権尊重の理念を広く普及させ、人権意識の涵養を図るため、セミナー等の啓発事業を実施する。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施する。(継続)

第7節 調査・広報の推進

1.小規模企業白書の作成

小規模企業の現状や課題を把握するため、小規模基本法第12条の規定に基づく年次報告等(平成27年(2015年)版小規模企業白書)を作成する。(新規)

2.中小企業白書の作成

中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等(平成27年(2015年)版中小企業白書)を作成する。(継続)

3.施策の広報(継続)

中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたパンフレットやチラシを作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付するほか、イベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く普及・広報を実施する。

(1)冊子類の発行

中小企業施策を利用する際の手引き書として200以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイドブック」や施策別のパンフレットを作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関(商工会、商工会議所等)、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布する。(継続)

(2)チラシの発行

当初予算、補正予算関連のポイントをまとめた資料や事業毎のチラシを作成し、広く配布する。(継続)

(3)動画による補助金等支援策の説明

当初予算、補正予算の中小企業・小規模事業者関連施策について、中小企業庁担当者による説明を動画で配信する。(継続)

(4)「一日中小企業庁」の開催

開催地の都道府県と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策を説明し、理解を深めていただくとともに、意見交換や交流の場を設け、今後の中小企業施策の見直し・拡充等に反映させるイベントを開催する。昭和39年度以来、毎年度開催している。(継続)

(5)インターネットを活用した広報

〔1〕ホームページによる広報

中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表する。(継続)

〔2〕メールマガジン

各中小企業支援機関と連携し、元気な中小企業の紹介、施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信する。(継続)。

(6)J-NET21(中小企業ビジネス支援ポータルサイト)

中小企業支援に関するポータルサイトを運営し、必要な情報源にスムーズに到達できるサービス体制を提供する。(継続)

4.中小企業実態基本調査

中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施する。(継続)

5.中小企業景況調査の公表

中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小機構が実施する中小企業景況調査の公表を行う。(継続)

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