平成27年度において講じようとする小規模企業施策

第3章 地域経済の活性化に資する事業活動の推進

<小規模企業振興基本計画における目標(3)>

(3)地域経済の活性化に資する事業活動の推進
−地域のブランド化・にぎわいの創出−


地域に根差して事業活動を行う小規模企業の活力向上には、個々の事業者の支援のみでなく、地域全体が面的に活性化することが必要である。同時に、小規模企業の事業が活性化することにより、地域が活力を取り戻すという側面もあり、小規模企業の振興と地域経済の活性化は表裏一体である。多様な機能を有する地域のコミュニティが持続し、地域を活性化するためには、地域に存在する魅力を掘り起こし、面的・横断的に捉え、創造的な発想・取組により、地域の魅力を内外に対して広く浸透させていくことが重要である。これにより、地域のブランド化を進め、にぎわいを創出する。その際、国の関係省庁、地方公共団体及び支援機関等が適切に連携を図ることにより、効果を高める。

これらの取組により、小規模企業とともに持続・発展する地域づくりを進める。

第1節 地域資源の活用

1.改正小規模支援法に基づく経営発達支援計画の認定

改正小規模支援法に基づき、全国の商工会・商工会議所が市町村や地域の金融機関等と連携して、地域ぐるみで小規模事業者を支援する体制の整備を全国各地で進めるため、商工会・商工会議所が策定する「経営発達支援計画」の認定を行う。(継続)

2.(再掲)小規模事業対策推進事業【27年度予算:46.5億円】

改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。(継続)

3.JAPANブランド育成支援事業【27年度予算:16.1億円の内数】

中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組を支援する。(継続)

4.地域資源活用新事業展開支援事業【27年度予算:16.1億円の内数】

中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源(農林水産物、生産技術、観光資源等)を活用して行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的に支援する。(継続)

5.伝統的工芸品の指定

伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、「伝産法」という。)に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行う。(継続)

6.伝統的工芸品産業振興関連補助事業【27年度予算:13.6億円の内数】

(1)伝産法に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行う。

〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助

〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・一般財団法人が実施する以下の事業に対する補助

(2)被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の国指定の伝統的工芸品の震災復興のための以下の支援を行う。(継続)

〔1〕被災3県について実施する後継者育成・需要開拓・意匠開発・情報発信などの産地活性化事業

〔2〕被災3県における伝統的工芸品の生産活動を震災前の水準にまで戻すことを目的とした設備整備や原材料確保などの生産基盤確立・強化事業

7.伝統的工芸品の普及・推進事業

伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。(継続)

8.中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引き下げ【税制】

中小法人に係る法人税の軽減税率(年所得800万円以下の部分に適用。)について、平成27年度税制改正において、19%から15%に引き下げる措置の適用期限を2年延長する。(継続)

第2節 地域活性化に向けた商店街の積極活用

1.地域商店街の活性化に向けた総合的支援

地域商店街活性化法に基づき、商店街振興組合等が作成した商店街活性化事業計画等を国が認定し、支援を行う。(継続)

2.全国商店街支援センターによる人材育成等

中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。(継続)

3.中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。(継続)

4.中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。(継続)

5.中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】

中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。(継続)

6.土地譲渡所得の特別控除

地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等に対し、認定商店街活性化事業計画等に基づく事業の用に供するために土地等を譲渡した場合には、土地等の譲渡所得に係る1,500万円を上限にした特別控除を行う。(継続)

7.地域商業自立促進事業【27年度予算:23.0億円の内数】

商店街を基盤として地域経済の持続的発展を図るため、〔1〕地域資源活用、〔2〕外国人対応、〔3〕少子・高齢化対応、〔4〕創業支援、〔5〕地域交流の分野に係る先進性の高い取組に対して支援を行う。(継続)

8.中心市街地再興戦略事業【27年度予算:6.0億円の内数】

地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、事業を絞って重点的に支援を行う。具体的には、地元住民や自治体等による強いコミットがあり、当該中心市街地だけではなく、周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクト(商業施設等の整備)を支援する。また、地域の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図るためのソフト事業、専門人材活用等を支援する。(継続)

9.中心市街地活性化のための税制措置【税制】

中心市街地活性化法の改正により創設した「特定民間中心市街地経済活力向上事業」に基づいて行われる、〔1〕建物及び建物付属設備、構築物の取得に対し、5年間30%の割増償却制度、〔2〕不動産の取得に対し、その不動産の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を1/2とする措置を講じる。(継続)

10.戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業【27年度予算:3.2億円の内数】

「中心市街地の活性化に関する法律」に定める経済産業大臣認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき、民間事業者が整備する高度な商業施設等に対して、施設全体のエネルギー使用適正化を図るためのエネルギー管理システム(BEMS)や高効率空調機器等の省エネルギー設備を導入するモデル事業を支援する。(新規)

第3節 その他の地域活性化

1.地域の企業立地の促進【27年度予算:8.0億円の内数】

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、地域が自らの特色を活かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援するため、施設等整備にかかる経費の一部補助や、工場立地法の特例措置、日本公庫を通じた中小企業向け低利融資、企業立地に係る地方交付税措置を実施予定。(継続)

2.(再掲)地域経済循環創造事業交付金【27年度予算:23.1億円の内数】

産学金官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と資金(地域金融機関の融資等)を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等に対して、地方自治体が助成する経費に対し、交付金を交付する。(継続)

3.戦略産業支援のための基盤整備事業【27年度予算:8.0億円の内数】

戦略分野ごとに複数名の戦略分野コーディネーターを指名し、大企業の技術ニーズを踏まえた中核企業候補に対する幅広い技術情報の提供、公設試に対する機能強化や広域連携の促進に向けたアドバイス、更には、公設試職員等の人材育成等を行う。また、戦略分野を対象とし、人材育成、販路開拓等の支援機能を有した企業集積・連携の拠点等の整備を支援することで、地域に根ざした中核企業候補及び周辺企業群の創出・育成及びイノベーションを促進する。(新規)

4.企業の地方拠点強化税制【税制】

地方創生のためには、東京一極集中を是正し、地方に良質な雇用を創出することが必要である。このため、平成27年度税制改正により、企業の本社機能等の東京圏から地方への移転や地方における拡充への取組を後押しするため、計画の認定を受けた企業のオフィスにかかる建物等の取得等について、取得価額の15%の特別償却(移転の場合には、取得価額の25%)又は取得価額の4%の税額控除(移転の場合には、取得価額の7%)の選択適用やその地方拠点において雇用した者に対する雇用促進税制の特例の措置を講じる。(新規)

5.新分野進出支援事業【27年度予算:16.7億円の内数】

地域に密着して活躍する中核企業やその候補・取引先(中堅・中小企業)に対し、腕利きの「プロジェクトマネージャー」が新事業進出のコンセプト作りから、開発時の産学連携、事業パートナー発掘、販路開拓に至るまで一貫した支援を実施する。(新規)

6.連携中枢都市による新たな広域連携の構築等【27年度予算:2.0億円の内数】

地域において相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、国が積極的に支援する。(継続)

7.企業活力強化資金【財政投融資】

中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化、中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進並びに下請中小企業の振興を図るため日本公庫が必要な資金の貸付を行う。(継続)

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