平成27年度において講じようとする小規模企業施策

平成27年度において講じようとする小規模企業施策

平成26年6月20日に成立した小規模企業振興基本法においては、小規模事業者の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の四つの基本方針を定めている。


<基本方針>

  1. 国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。
  2. 小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成及び確保を図ること。
  3. 地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規企業の事業活動の推進を図ること。
  4. 4.小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること。

これら四つの基本方針の実現に向け、「小規模企業振興基本計画(平成26年10月3日閣議決定)」において、四つの目標を設定している。

(1)需要を見据えた経営の促進

(2)新陳代謝の促進

(3)地域経済の活性化に資する事業活動の推進

(4)地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備


以下では、上記四つの目標に取り組むために、平成27年度において講じようとする小規模企業施策を紹介していく。


第1章 需要を見据えた経営の促進

<小規模企業振興基本計画における目標(1)>

(1)需要を見据えた経営の促進
−顔の見える信頼関係をより積極的に活用した需要の創造・掘り起こし−


小規模企業は、人口減少や生活様式の変化などの我が国経済社会の構造変化による需要の減少に直面している。加えて、資金、人材、商品開発力などの経営資源の制約から、価格競争力や販売力が弱く、構造変化の影響を受けやすいという性質を有している。

他方で、顔の見える信頼関係に基づいた取引が強みであるため、大企業が応えきれていないニーズを捉え、価格競争に巻き込まれない様々な商品・サービスを開発・提供することにより、国内外の新たな需要を開拓する潜在的な対応力を有している。さらに、ITの普及に伴い、規模が小さな企業であってもこれまでの商圏を越えて活躍する可能性は拡大している。こうした小規模企業の構造変化への“潜在的な対応力”を最大限に発揮するため、自らの強みを把握した上での需要の創造や掘り起こし、ITのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計画的な経営を促進する。

第1節 技術力の強化

1.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援

中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、認定された中小企業に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や株式会社日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」という。)による低利融資などの支援を実施する。(継続)

2.新製品・新技術の試作開発や販路開拓等に取り組む中小企業への低利融資【財政投融資】

中小ものづくり高度化法に規定する特定ものづくり基盤技術を活用し、新製品・新技術の試作開発(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を含む。)及び当該試作開発の成果に係る販路開拓等に取り組む者に対し、事業計画の審査により日本公庫が低利融資を実施する。(継続)

3.研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】

試験研究費の総額に応じて税額控除を認めるいわゆる「総額型」の研究開発税制のうち、中小企業・小規模事業者等の試験研究費の12%相当額の税額控除ができる措置(大法人は8%から10%)を引き続き講じる。研究開発税制については、平成27年度税制改正において、現行の「総額型」の税額控除の上限を法人税額の30%から25%に圧縮する一方で、共同研究などのオープンイノベーション型の研究開発に係る別枠として5%分を創設することにより支援の重点をシフトする。上記に加え、〔1〕試験研究費の増加額が5%を超える場合に、増加額に試験研究費の増加した割合(上限30%)を乗じた額又は〔2〕試験研究費の額が平均売上金額の10%相当額を超える場合に、その超過額に一定の割合を乗じた額を控除できる制度のいずれかを選択して適用できる措置(税額控除の上限は法人税額の10%(平成28年度末まで))を引き続き講じる。(継続)

第2節 研究開発/商品・サービス開発支援

1.革新的ものづくり産業創出連携促進事業【27年度予算:128.7億円の内数】

中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援する。

また、中小企業・小規模事業者が技術の市場価値を評価できる専門家の目利きを踏まえて行う、大企業や大学等の知を活用した研究開発を支援する。(新規)

2.商業・サービス競争力強化連携支援事業【平成27年度:9.9億円の内数】

中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、特に地域産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援する。(新規)

3.中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業【27年度予算:14.2億円の内数】

中堅・中小企業、ベンチャー企業は特定の優れた技術を有していても、事業化を目指すためにはそれのみでは不十分なことがある。このため、優れた基盤技術等を有する機関がその技術を中堅・中小企業、ベンチャー企業に橋渡しすることにより、実用化を促進することが重要となる。

そこで、中堅・中小企業、ベンチャー企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能を有する機関の能力を活用して、共同研究等を実施する際に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が助成(補助率2/3以内、補助上限1億円)する。(新規)

第3節 新分野・新事業展開、異業種連携

1.中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援

新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図る。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本公庫による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図る。(継続)

2.新連携支援事業【27年度予算:9.9億円の内数】

中小企業新事業活動促進法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施する。(継続)

3.農商工等連携促進対策支援事業【27年度予算:16.1億円の内数】

農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用した新商品・新サービスの開発・販売等を行う事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施する。(継続)

4.新事業創出支援事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法の枠組みにより、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。(継続)

5.医工連携事業化推進事業【27年度予算:31.9億円の内数】

医療機器開発支援ネットワークを構築し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援を実施する。また、ものづくり企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進する。平成27年度は実証事業において50件程度の医療機器実用化を支援する。(継続)

6.グローバル農商工連携推進事業【27年度予算:8.0億円の内数】

海外需要創出に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携により、先端的な生産システム(植物工場等)や、生産・加工・流通・販売の一貫したバリューチェーンを構築し、3年以内の事業化を目指す実証事業の支援を行う。(継続)

第4節 販路・需要開拓支援

1.小規模事業対策推進事業【27年度予算:46.5億円】

改正小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。(継続)

2.各種展示会や商談会等による販路開拓支援

中小機構が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等や、魅力ある隠れた地域産品等について、展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。(継続)

3.販路開拓コーディネート事業

新事業活動促進法に基づいて経営革新計画の承認を受けた中小企業者等に対し、中小機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネーター)が新たな市場開拓につなげるための支援を行う。具体的な取組として、開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取次ぎを行い、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援する。(継続)

4.販路開拓サポート支援事業

中小機構が、中小機構主催の展示会又はそれらの同時開催展等の出展企業に対し、バイヤーの招へいや販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小企業・ベンチャー企業の販路開拓を支援する。(継続)

5.J-GoodTech(ジェグテック)

中小機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。(継続)

第5節 海外展開支援

1.中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【27年度予算:25.0億円の内数】

中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」という。)と中小機構が連携して、海外の市場動向や規制等の情報提供、実現可能性調査(F/S)、輸出体制の構築等を通じた企業発掘から、国内外の展示会出展支援や海外バイヤー招へい等を通じた海外販路開拓支援や現地進出後の支援まで海外展開の様々な段階におけるニーズに応じた施策にて戦略的に支援を行う。また、海外子会社の経営に課題を抱えている企業に対して、事業再編計画の策定を支援する。(継続)

2.海外情報提供事業【27年度予算:1.3億円の内数】

日台間の産業協力を促進するため、交流協会が行う台湾企業の情報収集・提供や日台間の企業連携のためのセミナー・商談会を支援する。(継続)

3.新興市場開拓人材育成支援事業【27年度予算:8.1億円の内数】

開発途上国の経済発展と我が国企業の海外事業展開を支援するため、経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、官民連携の下、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援する。(継続)

4.貿易投資促進事業【27年度予算:14.0億円の内数】

今後の急成長が見込まれる新興国市場獲得のため、以下3事業を実施する。(継続)

(1)インフラ受注率を高めるため、我が国技術等の優位性の理解促進を目的とした研修及び専門家派遣。

(2)中小企業の海外展開やインフラビジネス獲得等に向けた「国際即戦力人材」育成のため、我が国若手人材の海外インターンシップ。

(3)開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。

5.青年海外協力隊における民間連携ボランティア制度の活用【27年度予算:1.6億円の内数】

国際協力機構においては青年海外協力隊事業を活用し、特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行うとともに、各企業及び途上国のニーズに合わせ、社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努める。(継続)

6.海外展開・事業再編資金【財政投融資】

経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編をすることが経営上必要な中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫(中小企業事業、国民生活事業)による融資を実施する。(継続)

7.海外子会社の資金調達支援等

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が、新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施する。(継続)

8.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、独立行政法人日本貿易保険(以下、「NEXI」という。)がその費用を負担する措置を引き続き講じる。(継続)

9.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、NEXIが主催するセミナーや個別相談会を開催するとともに、中小企業関係機関等が主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会などにNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行う。(継続)

10.貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。両者が提携して全国的なネットワークを形成することを通じて、地域の中小企業の貿易保険へのアクセス改善等、利便性の向上を図る。(継続)

11.安全保障貿易管理の支援

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のための説明会の開催や、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業との連携による専門家派遣等を通じ、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援する。(継続)

12.BOPビジネスの推進【27年度予算:1.7億円の内数】

BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進するため、ジェトロでは、事業フェーズに応じた一貫支援の提供、現地コーディネーターの拡充(仮説構築、法務相談など含む)を通じて、企業の個別支援を強化する。また、販路開拓支援に向けた相談会などを実施し、BOP/ボリュームゾーン・ビジネスへの積極的な参入を促進する。さらに、アフリカに拠点設立を目指す企業を支援するための実証事業を継続して実施する。(継続)

13.中小企業等の製品・技術等とODAのマッチング事業【27年度予算:45.6億円の内数】

ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図る。(継続)

14.中小企業等の海外展開支援(中小企業製品を活用した機材供与)【27年度予算:1,604.9億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。具体的には、途上国の開発ニーズに基づく中小企業の製品リスト(注:個別の商標名のリストでない)を医療や農業、職業訓練等の分野ごとにパッケージとして途上国側に提示し、途上国側の要請内容に基づいた製品を供与する。(継続)

15.グローバルニッチトップ支援貸付制度【27年度予算:財投計画額180億円の内数】

特定分野に優れ、世界で存在感を示す中堅・中小企業(グローバルニッチトップ企業)やその候補となる中堅・中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、株式会社商工組合中央金庫(以下、「商工中金」という。)がグローバルニッチトップ支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払い金利による融資を行う。(継続)

16.地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業【27年度予算:14.9億円の内数】

中堅・中小企業・小規模事業者が、新興国等への海外販路開拓・進出に取り組む際の経費等(専門家雇用費、海外での会社登記代行委託費、海外見本市スペース料)の一部を助成することで、中堅・中小企業の海外展開の実現を促進する。

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