第3部:平成26年度において講じた小規模企業施策

第4章 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

<小規模企業振興基本計画における目標(4)>

(4)地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
−事業者の課題を自らの課題と捉えたきめ細かな対応−


小規模企業は、人口減少等の構造変化の中で、地域で雇用を維持して事業を行うだけでも大変な努力が必要である。

この状況を踏まえ、様々な支援機関が、小規模企業の視点に立ち、伴走しながらきめ細かく丁寧に応えていく姿勢で支援に臨むことが何より必要である。また、支援に当たっては、一時的な支援ではなく継続した支援を行うことも肝要である。さらに、国、地方公共団体及び支援機関が連携することで、国内外の新たな需要を開拓し、これまでの商圏を越えてチャレンジする小規模企業が的確に需要を見据え、獲得できるよう支援を行うことも極めて重要である。

このような支援を効果的に行うため、地域ぐるみで総力を挙げて小規模企業の課題を解決し、成果を出す支援体制の構築を目指す。

第1節 経営支援体制の強化

1.小規模支援法の改正

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(小規模支援法改正法)」を平成26年9月に施行した。

また、改正小規模支援法に基づき、全国の商工会・商工会議所が市町村や地域の金融機関等と連携して、地域ぐるみで小規模事業者を支援する体制の整備を全国各地で進めるため、平成27年1月より商工会・商工会議所が策定する「経営発達支援計画」の認定を開始した。

2.(再掲)小規模事業対策推進事業【26年度予算:18.8億円】

地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業(調査研究事業:87件、本体事業(1年目:83件、2年目:39件)に対し、幅広い支援を行った。

3.(再掲)小規模事業者支援パッケージ事業【26年度補正:252.2億円】

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」により約1万3,000件の支援を行った他、地域資源等を活用した商品の物産展やアンテナショップ等を通じた販路開拓支援の実施等、小規模事業者の持続的な経営を支援する予算を措置した。また、小規模事業者等のニーズに対応した施策情報の提供等のための小規模事業者統合データベースを整備するほか、ITを活用した販路開拓促進のためのe-learningやオンライン相談等を実施した。

4.小規模事業者等人材・支援人材育成等事業【26年度予算:4.7億円】

小規模事業者を支援する経営指導員等が、個々の小規模事業者の強みを分析し、その強みに応じた対策を提案・実行できるようにするため、全国各地で研修等を行った。

また、中小サービス事業者の次世代経営者候補等を対象として、成功企業のDNAを体得する機会を提供するほか、地域に根付いて地域のサービス業活性化のために企画立案やコーディネートする人材を育成した。

5.中小企業連携組織支援対策推進事業【26年度予算:5.6億円の内数】

中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部を助成するなどの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援した。

6.経営支援と一体となった高度化融資による支援

中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等が共同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について長期・低利(又は無利子)の貸付を行った。

7.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【26年度予算:41.2億円の内数】

地域の支援機関等と連携しながら売上拡大等の様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を平成26年6月に全国47都道府県に整備するとともに、高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。また、支援ポータルサイト「ミラサポ」を通じた経営相談等の体制を構築した。

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