第3部:平成26年度において講じた小規模企業施策

平成26年度において講じた小規模企業施策

平成26年6月20日に成立した小規模企業振興基本法においては、小規模事業者の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の四つの基本方針を定めている。


<基本方針>

  1. 国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。
  2. 小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成及び確保を図ること。
  3. 地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進を図ること。
  4. 小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること

これら四つの基本方針の実現に向け、「小規模企業振興基本計画(平成26年10月3日閣議決定)」において、四つの目標を設定している。

(1)需要を見据えた経営の促進

(2)新陳代謝の促進

(3)地域経済の活性化に資する事業活動の推進

(4)地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備


以下では、上記四つの目標に取り組むために平成26年度において講じた小規模企業施策を紹介していく。


第1章 需要を見据えた経営の促進

<小規模企業振興基本計画における目標(1)>

(1)需要を見据えた経営の促進
−顔の見える信頼関係をより積極的に活用した需要の創造・掘り起こし−


小規模企業は、人口減少や生活様式の変化などの我が国経済社会の構造変化による需要の減少に直面している。加えて、資金、人材、商品開発力などの経営資源の制約から、価格競争力や販売力が弱く、構造変化の影響を受けやすいという性質を有している。

他方で、顔の見える信頼関係に基づいた取引が強みであるため、大企業が応えきれていないニーズを捉え、価格競争に巻き込まれない様々な商品・サービスを開発・提供することにより、国内外の新たな需要を開拓する潜在的な対応力を有している。さらに、ITの普及に伴い、規模が小さな企業であってもこれまでの商圏を越えて活躍する可能性は拡大している。こうした小規模企業の構造変化への“潜在的な対応力”を最大限に発揮するため、自らの強みを把握した上での需要の創造や掘り起こし、ITのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計画的な経営を促進する。

第1節 技術力の強化

1.中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援【財政投融資】

中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、認定された中小企業に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)による低利融資などの支援を実施した。

平成27年2月に、商品の付加価値を高める技術開発を支援するため、特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発技術」に関する分野を追加した。

【実績】(2014年度) ※2015年2月28日時点

2.新製品・新技術の試作開発や販路開拓等に取り組む中小企業への低利融資【財政投融資】

中小ものづくり高度化法に規定する特定ものづくり基盤技術を活用し、新製品・新技術の試作開発及び当該試作開発の成果に係る販路開拓等に取り組む者に対し、事業計画の審査により日本公庫が低利融資を実施した。2014年度は36件(累計358件 ※2015年2月末時点)の融資を実施した。

3.研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】

中小企業・小規模事業者等が行う研究開発活動に対して、試験研究費の12%相当額の税額控除ができる措置(税額控除限度額は当期の法人税額の30%(平成26年度末まで))を講じた。上記に加え、〔1〕試験研究費の増加額が5%を超える場合に、増加額に試験研究費の増加した割合(上限30%)を乗じた額又は〔2〕試験研究費の額が平均売上金額の10%相当額を超える場合に、その超過額に一定の割合を乗じた額を控除できる制度のいずれかを選択して適用できる措置(税額控除限度額は当期の法人税額の10%(平成28年度末まで))を講じた。

4.ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業【26年度予算:126億円の内数】

中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関と連携して行う、特定ものづくり基盤技術(精密加工、立体造形等の11技術)の高度化に資する、製品化につながる可能性の高い研究・開発及び販路開拓への取組を一貫して支援した。平成26年度においては、150件の認定計画に従って行われる取組を採択した。

また、技術の市場価値を評価できる専門家の目利きを踏まえて行う、大企業や大学等の知を活用したシーズ発掘・橋渡し研究を支援した。平成26年度においては、シーズ発掘事業を1件、橋渡し研究事業を11件採択した。

第2節 新分野・新事業展開、異業種連携

1.中小企業技術革新制度(SBIR制度)に基づく支援

新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化を図った。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや日本公庫による低利融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図るとともに、特定補助金等への多段階選抜方式の導入拡大を図った。

2.新連携支援事業【26年度予算:10.8億円の内数】

中小企業新事業活動促進法に基づき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施した。平成26年度においては、44件の事業計画の認定を行った。

3.農商工等連携促進対策支援事業【26年度予算:10.8億円の内数】

農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用した新商品・新サービスの開発・販売等を行う事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的な支援を実施した。平成26年度においては、46件の事業計画の認定を行った。

4.新事業創出支援事業

中小機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法の枠組みにより、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行った。平成26年度(平成26年12月末現在)の支援件数は15,456件であり、内訳は、支援事務局における窓口相談2,851件、事業者の認定計画をサポートするブラッシュアップ支援3,540件、販路開拓支援等のフォローアップ支援9,065件である。

5.医工連携事業化推進事業【26年度予算:30.5億円の内数】

医療現場が抱える課題に対する有効性評価や臨床評価を担う医療機関、開発・課医療を実現するためのものづくり技術を有する中小企業、製造や販売を見据えて目利きする企業・コーディネーターからなる「医工連携」による医療機器の事業化に向けた開発・改良、臨床評価、薬事承認対応等を支援した。平成26年度は前年度における課題解決型医療機器等開発事業からの継続分とあわせて53件の医療機器実用化を支援した。

6.グローバル農商工連携推進事業【26年度予算:6.8億円の内数】

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、商工業の先端技術・ノウハウ等を活用した生産・加工・流通システム(植物工場・コールドチェーン等)の構築と海外市場でのブランド構築を図るコンソーシアムによる実証等の取組9件に対し支援を行った。

第3節 下請脱却支援

1.下請代金法の運用強化【26年度予算:5.7億円の内数】

下請取引の公正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行した。また、平成26年度においても、公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施した。加えて、下請代金法違反事実に関する情報提供・申告等を行うための「申告情報受付窓口」により、下請代金法違反に関する情報収集を行い、下請代金法の厳格な運用に努めた。

また、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策として、平成26年度10月から3月末までに大企業462社に対する立入検査を行った。

さらに、11月に実施した「下請取引適正化推進月間」においては、特別事情聴取を実施し、下請代金法の厳格な運用を図った。また、年末の金融繁忙期に向けた下請事業者の資金繰り確保の点から、親事業者代表取締役(約20万社)及び関係事業者団体代表者(645団体)に対し、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で、下請代金法に基づく下請取引の適正化の要請文を発出し、同法の周知徹底を図った。

2.相談体制の強化と下請取引適正化に関する普及啓発【26年度予算:5.7億円の内数】

全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、中小企業の企業間取引に関する相談に対応した(平成26年度の相談件数は5,473件、無料弁護士相談681件)。また、下請代金法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を151回開催し、一層の周知を図ったほか、全国8会場で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請代金法等の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催した。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン(下請適正取引等の推進のためのガイドライン)について、16業種のガイドラインの説明会を233回開催した。

3.下請中小企業・小規模事業者の自立化支援【26年度予算:7.0億円の内数】

改正下請中小企業振興法(平成25年9月20日施行)に基づき、特定の親事業者への取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画の認定を行い、補助金、融資、保証の特例により支援を実施した。また、親事業者の生産拠点が閉鎖又は縮小(予定も含む)された地域における下請中小企業等が行う新分野進出等に対し、補助金により支援を実施した。

4.下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【26年度予算:0.5億円の内数】

新たな取引先を開拓したい下請中小企業に対して、「ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)(http://biz-match-station.zenkyo.or.jp/)」の運用により、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供を行った。平成27年3月末現在の登録企業数は26,172社である。また、新たな販路開拓を支援するため、広域商談会を8会場で開催した。

5.下請事業者への配慮要請等【26年度予算:5.7億円の内数】

下請中小企業振興法に基づく下請事業者及び親事業者がよるべき一般的基準(振興基準)等について、講習会等で周知を図った。

第4節 販路開拓支援

1.小規模事業対策推進事業【26年度予算:18.8億円】

地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業(調査研究事業:87件、本体事業(1年目:83件、2年目:39件)に対し、幅広い支援を行った。

2.小規模事業者支援パッケージ事業【26年度補正:252.2億円】

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用を補助30する「小規模事業者持続化補助金」により約1万3,000件の支援を行った他、地域資源等を活用した商品の物産展やアンテナショップ等を通じた販路開拓支援の実施等、小規模事業者の持続的な経営を支援する予算を措置した。小規模事業者等のニーズに対応した施策情報の提供等のための小規模事業者統合データベースを整備するほか、ITを活用した販路開拓促進のためのe-learningやオンライン相談等を実施した。

3.各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小機構交付金】

中小機構が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等や、魅力ある隠れた地域産品等について、展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援した。平成26年5月開催の「中小企業総合展2014 in Kansai」においては、301社が出展し、24,455人が来場した。平成26年11月開催の「新価値創造展 東京」においては565社が出展し、48,550人が来場した。

4.販路開拓コーディネート事業【中小機構交付金】

新事業活動促進法に基づいて経営革新計画の承認を受けた中小企業者等に対し、中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネーター)が新たな市場開拓につなげるための支援を行った。具体的な取組として、開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取次ぎを行い、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までの支援を行った。平成26年度(平成27年1月末現在)は104件の支援を行った。

5.販路開拓サポート支援事業【中小機構交付金】

中小企業基盤整備機構が、中小企業基盤整備機構主催の展示会またはそれらの同時開催展等の出展企業に対し、バイヤーの招聘や販路開拓のアドバイス等を行うことにより、マッチングを促進し、中小・ベンチャー企業の販路開拓を支援した。平成26年度(平成26年12月末現在)は146件のマッチング支援を行った。

6.J-GoodTech(ジェグテック)【中小機構交付金】

中小企業基盤整備機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援した。

第5節 海外展開の支援

1.中小企業・小規模事業者海外展開支援事業【26年度予算:22.8億円の内数】

独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」という。)及び中小機構が連携して、中小企業の海外展開を支援した。具体的には、ジェトロが、海外販路や技術等を有する外国企業とのマッチングやASEAN等での展示会・商談会の開催などを通じて、海外販路開拓を支援するとともに、12ヵ国17箇所に設置した中小企業海外展開現地支援プラットフォームにより海外での法務・労務等の課題解決や移転・撤退等の支援を行った。また、中小機構において、認定支援機関などの民間支援機関に対する海外展開支援研修や、優れた支援機関へのインターンシップによる実践的な支援ノウハウの習得を図る研修を実施した。

2.中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【26年度予算:22.8億円の内数】

ジェトロ及び中小機構が連携して、中小企業の海外展開を支援した。具体的には、中小機構が、海外展開を目指す中小企業の裾野拡大のため、経験の少ない中小企業に対し、海外展開戦略策定支援や商品パンフレットの外国語対応支援等海外展開に向けた準備支援を実施するとともに、多数の海外バイヤーが訪れる国内見本市における支援を実施した。また、ジェトロにおいては、広範なネットワークを活用し、中小企業に対する海外見本市への出展支援や海外バイヤーを招へいした商談会の開催、ビジネスマッチングの機会提供、海外市場等に関する各種情報の提供や現地における各種支援等を実施した。

3.海外情報提供事業【26年度予算:0.5億円の内数】

日台間の産業協力を促進するため、交流協会が行う台湾企業の情報収集・提供や日台間の企業連携のためのセミナー・商談会を支援した。

平成26年度は、セミナーを16回、商談会を6回実施した。(平成27年2月27日現在)。

4.新興市場開拓人材育成支援事業【26年度予算:12.1億円の内数】

開発途上国の経済発展と我が国企業の海外事業展開を支援するため、経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、官民連携の下、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援。平成26年度は1,332名の研修及び71名の専門家派遣を実施した。

5.貿易投資促進事業【26年度予算:19.6億円の内数】

今後の急成長が見込まれる新興国市場獲得のため、以下2事業を実施した。

〔1〕インフラ受注率を高めるため、我が国技術等の優位性の理解促進を目的とした研修及び専門家派遣を実施。平成26年度は16件の研修及び2件の専門家派遣を実施。

〔2〕中小企業の海外展開やインフラビジネス獲得に向けた「国際即戦力人材」育成のため、我が国若手人材の海外インターンシップを実施。平成26年度は191名の若手人材を17ヶ国に派遣。

6.青年海外協力隊事業の活用及び民間連携ボランティア制度の活用【26年度予算:1.6億円】

国際協力機構においては青年海外協力隊事業を活用し,特定の途上国を熟知した人材と企業が必要とする人材のマッチング促進を行うとともに,各企業及び途上国のニーズに合わせ、社員を青年海外協力隊・シニア海外ボランティアとして途上国に派遣する民間連携ボランティア制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めた。

7.海外展開資金【財政投融資】

経済の構造的変化等に適応するために海外展開をすることが経営上必要な中小企業の資金繰りを支援するため、日本公庫(中小企業事業、国民生活事業)による融資を実施した。平成26年度(平成27年2月末現在)の貸付実績は、1,108件、213億円であった。

8.海外子会社の資金調達支援等

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本公庫が、新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施した。平成26年度(平成26年12月末現在)においては、40件の保証を行った。

9.中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置

中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際に必要な取引先の信用情報の提供について、NEXIがその費用を負担する措置を引き続き講じた。平成26年度は375件の利用があった(平成27年2月24日現在)。

10.中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動(セミナー・相談会等)

中小企業による貿易保険の利用を促進するため、中小企業向けのホームページを刷新。更に、平成26年度は全国でNEXIが主催するセミナーや個別相談会を開催するとともに、中小企業関係機関等が主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会などにNEXIから講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った(派遣数は85件)。あわせて中小企業への客先同行を165社実施し貿易保険の認知度向上と利用拡大に取り組んだ。

11.貿易保険へのアクセス改善

中小企業の海外展開を支援するため、NEXIは、平成23年12月に地方銀行11行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足。平成24年度の18行、平成25年度の20行追加に加えて、平成26年度は6行と提携し、計55行にネットワークを拡大した。更に平成25年度に22の信用金庫と提携を行うことによって信金ネットワークを構築、これらによって全国77金融機関によるネットワーク構築に至った。同ネットワークを形成することを通じて、地域の中小企業の貿易保険へのアクセス改善等、利便性の向上を図った。

12.安全保障貿易管理の支援

外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性向上のため、全国各地で説明会を約60回開催した。その他、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業との連携による専門家派遣等を通じ、輸出や技術提供を行う中小企業における安全保障貿易管理に係る自主管理体制の整備を支援した。

13.BOPビジネスの推進【ジェトロ交付金】

BOP/ボリュームゾーン・ビジネスを推進するため、ジェトロでは、30件を越える個別企業の事業フェーズに応じた一貫した支援を実施した。また、現地コーディネーターを南西アジアやアフリカに加え、ウズベキスタン、カザフスタンの計11ヵ所に配置し、支援体制を強化した。さらに、中央アジアへのミッション派遣やナイジェリア及びバングラデシュでの受容性調査及びアフリカビジネス実証事業などを実施した。

14.中小企業等の製品・技術等とODAのマッチング事業【26年度予算:45.5億円の内数】【26年度補正:22.2億円の内数】

ODAにより、日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的としている。平成26年度は、101件の事業を採択。(ニーズ調査4件、案件化調査51件、普及・実証事業46件。(平成26年3月現在))

15.中小企業海外高度人材育成確保支援事業【26年度予算:0.5億円の内数】

中小企業・小規模事業者の優秀な現地人材の確保のため、タイ、ベトナム、インドネシアの大学・高専等との連携による現地でのジョブフェア、企業文化講座を実施。平成26年度は、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて、計7回のジョブフェア及び計16大学等と連携した日本企業文化講座を実施した。

16.中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業【26年度補正:15.0億円の内数】

引き続き、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者に対し、新興国でのビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材を派遣し、事業リスクの高い新興国への進出支援する予算を措置した。

17.中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力【26年度予算:24.0億円の内数】【26年度補正:30.0億円の内数】

途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業の製品に対する認知度の向上等を図るもの。具体的には、途上国の開発ニーズに基づく中小企業の製品リスト(注:個別の商標名のリストでない)を医療や農業、職業訓練等の分野ごとにパッケージとして途上国側に提示し、途上国側の要請内容に基づいた製品を供与した。

平成26年度実績13件(当初予算12件+補正予算1件)。(平成27年3月現在)。

18.グローバルニッチトップ支援貸付制度【財政投融資】

特定分野に優れ、世界で存在感を示す中堅中小企業(グローバルニッチトップ企業)やその候補となる中堅・中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、商工組合中央金庫がグローバルニッチトップ支援貸付制度により、長期・一括返済・成功払い金利による融資を行った。平成26年度の実績は112件、135億円(平成27年3月末現在)。

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