第2節　新しい働き方

広い意味での小規模事業者の中で、近年、ソフトウェアの設計・開発（SE）、ウェブデザイン、ライティング、翻訳・通訳など、自らの持つ技術や技能、スキルを拠り所に、組織に属さず個人で活動する、いわゆる「フリーランス」と呼ばれる事業形態が、注目されるようになってきている。「フリーランス」については、必ずしも明確な定義がある訳ではなく、自らが持つ専門的な技能を提供する事業者が、業種・職種の壁を越えて、横断的に形成されていることが想像されつつも、その実像を把握することは困難であった。

本節では、こうした「フリーランス」の事業形態について、把握を試みる。「小規模事業者の事業活動の実態把握調査〜フリーランス事業者調査編³」に基づき、小規模事業者の中でも、特に、常時雇用する従業員がおらず、事業者本人が技能を提供することで成り立つ事業を営み、自分で営んでいる事業が「フリーランス」であると認識している事業者を対象に、分析を行った。以後、本文において「フリーランス」の用語を特に断りなく用いた場合は、上記の定義を念頭に置くこととする。

1　フリーランスが事業を営む業界・業種

はじめに、本調査における回答者の属性を見ることにする。彼等はどのような業界や職種に就いているのであろうか。本節の分析はアンケート調査によるものであるため、フリーランスの全体像を直接把握することはできないが、フリーランスが事業を営む業界や職種⁴の傾向をうかがうことにしたい。

第1-3-16図は、フリーランスが事業を営んでいる主な業界について聞いたものである。これによると、「専門・技術サービス業」とする回答者が3割を超え、次いで情報通信業とする回答者が1割超となっている。なお、フリーランス形態により営まれる事業には、業種横断的に多種多様な働き方があることが推測される。

なお、業界を聞くにあたり、回答者が設問の選択肢から業界を選ばず、自由回答欄に記載した業界を見ると、デザイン業、出版業、翻訳業などとなっている。

次に、第1-3-17図は、フリーランスが事業を営んでいる職種を聞いたものである。「ITエンジニア」、「その他の専門技術職」とする回答者がそれぞれ約2割を占め、次いで「デザイナー」、「ライター・ジャーナリスト」とする回答者がそれぞれ約1割を占めている。自身の専門性や経験に裏打ちされた技能を活用することにより、仕事の成果が求められるような業務であり、定型的な仕事の進め方とは隔たりのある働き方が要求されるものと思われる。

なお、第1節で見た、販路開拓に向けた取組についての協力先（第1-3-8図）や、自社の利益を確保するための取組についての協力先（第1-3-12図）において、小規模事業者が外部組織に協力を求める可能性があるとする項目のうち、総じて要望の高かった、ITを活用した取組（ネット販売の実施、ホームページ・Eメールを活用した情報発信、経理や在庫管理の効率化）や、商品の開発・提供のための市場分析といった専門サービスの分野について、小規模事業者がフリーランスを外部人材として活用することが一段と高まるのではないだろうか。

なお、職種を聞くにあたり、回答者が設問の選択肢から職種を選ばず、自由回答欄に記載した職種を見ると、建築設計、投資家、編集・印刷・出版などとなっている。

こうした業界、職種で事業を営むフリーランスについて、年代を聞いたものが第1-3-18図である。最も多い年代は50代（38.3％）であり、次いで、40代（36.3％）、30代（10.9％）となっている。このことから、経験・技能や人脈を形成したと考えられる40代〜50代が中心であることが分かる。