4　小規模事業者への支援体制

第1-1-70図は、小規模事業者の具体的な「経営・中小企業施策に関する情報の入手方法」について尋ねたものである。

これを見ると、「仕入先、販売先、顧客等との日常的なやりとり」が最も高く、次いで、「業界や地域の経営者等の会合」、「施策のチラシ・パンフレット」、「ホームページ」が高い回答数であった。その一方で、「官公庁の施策説明会」や「メールマガジン」は回答割合が低かった。

小規模事業者は、日頃から様々なコミュニケーションの中で有用な施策情報を得ていることが分かる。したがって、国や自治体及び商工会・商工会議所をはじめとした中小企業・小規模事業者支援機関等の施策の提供側の主体は、いかにして、これらの小規模事業者の日常的な様々なコミュニケーションの中に、施策の広報や説明を展開していくかが肝要であると言えよう。