第2章 円安による原材料・エネルギーコスト高などへの対応等
第1節 取引価格の適正化、消費税転嫁対策
1．「原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージ」の強化
26年度に実施した「原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージ」を強力に実施しつつ、以下の更なる対策を講じる。
〔1〕下請適正取引等推進のためのガイドラインの改訂及び徹底した普及・啓発
〔2〕下請代金法等に基づく厳正な監視・取締り
2．下請代金法の運用強化【27年度予算：5.5億円】
下請取引の公正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行する。また、平成27年度においても、公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施する。加えて、下請代金法違反事実に関する情報提供・申告等を行うための「申告情報受付窓口」により、下請代金法違反に関する情報収集を行い、下請代金法の厳格な運用に努める。さらに、11月に実施する「下請取引適正化推進月間」においては、特別事情聴取を実施し、下請代金法の厳格な運用を図る。また、年末の金融繁忙期に向けた下請事業者の資金繰り確保の点から、親事業者代表取締役（約20万社）及び関係事業者団体代表者（645団体）に対し、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で、下請代金法に基づく下請取引の適正化の要請文を発出し、同法の周知徹底を図る。（継続）
3．相談体制の強化と下請取引適正化に関する普及啓発【27年度予算：5.5億円】
全国48か所に設置する「下請かけこみ寺」において、中小企業の企業間取引に関する相談に対応する（平成26年度の相談件数は5,473件、無料弁護士相談681件）。また、下請代金法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図るほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請代金法等の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催する。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン（下請適正取引等の推進のためのガイドライン。経済産業省、国交省及び総務省の所管16業種。）について、経済産業省内のすべて及び総務省所管業種のガイドライン（14業種）において、原材料等の高騰に対する改訂を実施したことを踏まえ、平成27年度は、全国で約500回の説明会を開催する。
4．下請中小企業・小規模事業者の自立化支援【27年度予算：5.0億円】
改正下請中小企業振興法（平成25年9月20日施行）に基づき、特定の親事業者への取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画の認定を行い、補助金、融資、保証の特例により支援を実施する。また、親事業者の生産拠点が閉鎖又は縮小（予定も含む）された地域における下請中小企業等が行う新分野進出等に対し、補助金により支援を実施する。（継続）
5．下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【27年度予算：5.5億円】
新たな取引先を開拓したい下請中小企業に対して、「ビジネス・マッチング・ステーション（BMS）」の運用により、自社の希望する業種、設備、技術等の条件に合った製造委託等の受発注情報の提供を行う。また、新たな販路開拓を支援するため、広域商談会を開催する。（継続）
6．下請事業者への配慮要請等【27年度予算：5.5億円】
下請中小企業振興法に基づく下請事業者及び親事業者がよるべき一般的基準（振興基準）等について、講習会等で周知を図る。加えて、下請事業者への配慮等を行うよう、関係事業者団体の代表者宛てに要請文を発出する。（継続）
7．消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【27年度予算：38.4億円】
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に474名の転嫁対策調査官を配置。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者全体に書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行う。（継続）
第2節 資金繰り支援・事業再生支援
1．きめ細かな資金繰り支援・事業再生支援
平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算によって、日本公庫及び商工中金における貸付制度の創設や拡充を実施した。具体的には、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行うほか、女性等による創業や円滑な事業承継など地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進している。
また、信用保証制度については、同補正予算によって、各地の信用保証協会が、地域金融機関と連携した経営支援の取組を一層強化するとともに、経営力強化保証等による借換保証を推進することで、経営支援と一体となった資金繰り支援を行うこととしている。また、自然災害に対応する信用保証制度である「セーフティネット保証4号」について、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど運用基準を弾力化したところであり、被災中小企業・小規模事業者への支援に迅速かつ柔軟に対応していく。
さらに、事業再生支援については、同補正予算によって、各地の中小企業再生支援協議会の支援体制を強化し、中小企業・小規模事業者に対する抜本的な再生計画の策定支援を加速していくこととしている。（新規、継続）
2．セーフティネット貸付
セーフティネット貸付のうち経営環境変化対応資金は、社会的、経済的環境の変化の影響等により、一時的に売上高や利益が減少している等の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、7億2,000万円（日本公庫（中小企業事業）、商工中金）、4,800万円（日本公庫（国民生活事業））の範囲内で融資を実施するものである。平成26年度補正予算では原材料・エネルギーコスト高などの影響を受ける中、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者を支援するため利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に金利の優遇措置を行っており、平成27年度も引き続き実施する。（継続）
3．小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資制度）【27年度予算：39.8億円】【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本公庫が無担保・無保証・低利で融資を行う。（継続）
4．小規模事業者経営発達支援融資【27年度予算：0.2億円】【財政投融資】
小規模事業者の7,200万円までの高額な資金需要に対応するため、改正小規模支援法に基づき「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所の経営指導等を受ける小規模事業者に対して、日本公庫が低利で融資を行う。（新規）
5．資本性劣後ローンの推進【27年度予算：151億円の内数】
資本性劣後ローンとは、中小企業・小規模事業者に対して、リスクの高い長期・一括償還の資金（資本性資金）を供給し、財務基盤を強化することで、民間からの協調融資を呼び込み、中小企業・小規模事業者の資金繰りを安定化する日本公庫の融資制度である。平成26年度補正予算において、日本公庫で事業承継や海外展開を行う場合にも新たに貸付対象とする等の拡充を行っており、平成27年度も引き続き実施する。（継続）
（注）期限一括償還型の貸付であって、融資を受けた中小企業・小規模事業者が法的倒産となった場合に貸付金の償還順位を他の債権に劣後させる制度。毎期の決算の成功度合いに応じて金利を変更する等の制度設計とすることにより、当該劣後ローンは、金融検査上自己資本とみなすことが可能となっている。
6．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【27年度予算：11.0億円】
認定支援機関の支援を前提とした、日本公庫による創業又は経営多角化・事業転換等を行う中小企業・小規模事業者に対する低利融資（基準金利－0.4％、女性・若者・シニア創業者は基準利率－0.65％）等を整備することで、経営力の強化を図る。（継続）
7．借換保証の推進
信用保証協会が、複数の借入債務を一本化し、足下の返済負担の軽減を図るための借換保証を推進する。（継続）
8．セーフティネット保証（4号及び5号）
セーフティネット保証4号は自然災害によって、セーフティネット保証5号は業種の構造的な不況によって、それぞれ経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を実施するものである（100％保証。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円）。平成27年度は、セーフティネット保証4号について、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど、運用が大幅に柔軟化・迅速化されたことを踏まえ、災害発生時には早急に被災事業者支援を実施する。セーフティネット保証5号は、引き続き最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で一定割合以上減少等の基準を満たす業種を指定し、積極的に推進する。（継続）
9．地域の経済や雇用を担うNPO法人への中小企業信用保険の拡大
NPO法人について、近年、地域を支える新たな雇用・事業の担い手として存在感を高め、地域の課題の解決を通じて地域の新たな需要を掘り起こし、地域経済の活性化を図る主体として認識されつつあり、その事業活動の実態が現行の中小企業者とほぼ異ならなくなってきていること等から、これまで対象ではなかった中小企業信用保険の対象とするため「中小企業信用保険法」を改正するなどの所要の措置を講じる。これにより、医療・福祉・保育事業等の事業活動を行うNPO法人の資金繰りの一層の円滑化を図る。（新規）
10．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
自らでは経営改善計画の策定ができない中小企業・小規模事業者等の経営改善を促進するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定支援機関（税理士・弁護士・地域金融機関等）が中小企業・小規模事業者等に対して行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに要する費用の一部（2/3）を補助する。（継続）
11．中小企業再生支援協議会【27年度予算：44.8億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者等に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行う。また、各協議会の支援体制を強化し、中小企業・小規模事業者等に対する抜本的な再生計画の策定支援を加速するため、補助事業を実施する。（継続）
12．中小企業承継事業再生計画（第二会社方式）【税制】
産業競争力強化法に基づき、中小企業承継事業再生計画の認定を行い、その計画に従った事業の承継を行う場合に、許認可承継の特例措置、金融支援及び税負担の軽減措置を実施する。（継続）
13．中小企業再生ファンド
再生に取り組む中小企業の再生計画上、資金繰り支援、経営支援や必要な資金供給等を実施するため、中小機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、地域内の中小企業の再生を支援する地域型ファンドや広域的に中小企業の再生を支援する全国型ファンドの組成の促進・活用に取り組む。（継続）
14．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等【27年度予算：1億円】
平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進を図るため、平成25年度に中小機構地域本部等に設置した相談窓口と、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣窓口について、引き続き実施する。また、平成25年度に拡充・創設した公的金融機関における経営者保証によらない融資・保証性度についても、引き続き実施する。また、融資慣行として浸透・定着を図る観点から、広く実践されることが望ましい取組事例を継続的に収集し、引き続き公表する。（継続）
15．金融行政における中小企業に対する経営支援の強化等
金融行政を通じた金融機関による企業や産業への成長支援及び小規模企業の経営改善・生産性向上・体質強化の支援等を促進するため、金融モニタリング基本方針に基づき、金融機関に対して、担保・保証に必要以上に依存しない、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価（「事業性評価」）した融資や、コンサルティング機能の発揮による小規模企業の経営改善等の支援などを促す。（継続）
16．貿易保険が付保された中小企業の輸出代金債権の流動化促進
中小企業に対する資金供給促進のため、NEXIは商工中金等の関係機関と連携し、中小企業から金融機関へ譲渡した付保輸出代金債権に係る保険事故後の回収義務（保険事故が発生し、保険金を受け取った後も、金銭の回収に努める義務）等の被保険者義務の一部免除等を行う。（継続）
17．沖縄の中小企業金融対策
沖縄振興開発金融公庫（以下、「沖縄公庫」という。）を活用した沖縄の中小企業対策は日本公庫が行う業務・取組の沖縄公庫の業務範囲に対応するものについては、同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施する。（継続）
18．「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用
中小企業の経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す観点から、「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用を推進する。その普及策として、平成27年度においても、「中小企業の会計に関する基本要領」を会計ルールとして採用する中小企業・小規模事業者に対して、信用保証料率を0.1％割り引く制度を実施する。（継続）
第3節 財務基盤の強化
1．中小軽減税率の引下げ【税制】
中小法人に係る法人税の軽減税率（年所得800万円以下の部分に適用。）について、平成27年度税制改正において、19％から15％に引き下げる措置の適用期限を2年延長する。（継続）
2．中小企業投資促進税制【税制】
中小企業者等が一定の機械装置等を取得した場合に、その基準取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除ができる措置を引き続き講じる。その機械装置等が、生産性の向上につながる設備等に該当する場合には、即時償却又は7％税額控除（資本金3,000万円以下の法人は10％）ができる措置を引き続き講じる。（継続）
3．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】
中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置を引き続き講じる。（継続）
4．欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】
当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度の所得金額から控除することができる措置について、平成27年度税制改正において、控除限度は引き続き所得の全額としつつ、繰越期間を9年から10年に延長する（平成29年4月以降に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用）。また、当期の事業年度に生じた欠損金について1年間の繰戻還付ができる措置を引き続き講じる。（継続）
5．商業・サービス業・農林水産業活性化税制【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が、商工会議所等の経営改善指導に基づく設備投資を行った場合、取得税額の30％の特別償却又は7％の税額控除を受けることができる措置（税額控除は、資本金等の額が3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ対象）を講じる。平成27年度税制改正において、適用期限を2年延長する。（継続）
6．交際費等の損金不算入の特例【税制】
中小企業が支出した交際費等については、定額控除限度額（800万円）まで損金算入することができる措置と、支出した飲食費の50％までを損金算入することができる措置の選択適用を引き続き講じる。（継続）
7．中小企業投資育成株式会社による支援
中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施する。（継続）
第4節 経営安定対策
1．中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済制度）【27年度予算：中小機構交付金の内数】
取引先企業の倒産に伴う連鎖倒産を防止するための共済金の貸付を行う倒産防止共済制度について、引き続き、制度への加入促進や共済金の貸付けを着実に実施する。（継続）
2．経営安定特別相談事業【27年度予算：0.37億円】
全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」による相談事業を円滑に実施するため、日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を引き続き支援する。（継続）
3．中小企業BCP（事業継続計画）普及の促進【財政投融資】
中小企業・小規模事業者の緊急時の事業継続力の強化と企業価値の向上を図るため、BCPの普及・定着の促進に係る取組を引き続き実施する。また、中小企業・小規模事業者が自ら策定したBCPに沿って行う防災施設等の整備に対して、日本公庫において低利融資を引き続き実施する。（継続）
4．ダンピング輸入品による被害の救済【27年度予算：0.5億円】
貿易救済措置のうちAD措置は、他国企業から我が国へのWTOルールに反する不当に安い価格での輸出（日本へのダンピング輸入）により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請を受けて政府が調査を実施した上で関税の賦課により、公正な市場競争環境を確保する措置である。平成26年2月に開始した中国産トルエンジイソシアナートに対するAD調査について、確定措置の発動に向け、国際ルール及び国内法令に基づき公正且つ適切に進めていく。また、企業等への説明会やWTO協定整合的に調査を行うための調査研究を実施する。（継続）
第5節 官公需対策
1．「平成27年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の策定及び周知徹底【27年度予算：5.5億円】
官公需法を改正し、創業間もない中小企業の官公需への参入促進を図る。また、国等の新規中小企業者をはじめとする中小企業向け契約目標、中小企業者の受注の機会の増大のために実施する措置等を閣議決定する。
また、基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施する。
（1）経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長に対し、「中小企業者に関する国等の基本方針」の閣議決定に係る要請を行うとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努める。
（2）地方における「基本方針」の周知徹底を図るための全国説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を全国51か所で開催する。
（3）創業10年未満の企業等が開発した商品等をPRするため、当該企業等の総合展出展を支援する。
（4）「官公需契約の手引き」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団体等に配布する。（継続）
2．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」【27年度予算：5.5億円】
中小企業・小規模事業者が官公需に関する受発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営する。（継続）
第6節 人権啓発の推進
1．人権啓発【27年度予算：1.9億円】
中小企業・小規模事業者に対して、人権尊重の理念を広く普及させ、人権意識の涵養を図るため、セミナー等の啓発事業を実施する。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施する。（継続）