第7章　中小企業・小規模事業者施策の効果的な実行に向けて

第1節　経営支援体制の強化

1．中小企業連携組織対策推進事業【26年度予算：5.6億円】

中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部を助成するなどの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援した。

2．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援

中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等が共同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について長期・低利（又は無利子）の貸付を行った。

3．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【26年度予算：41.2億円】

地域の支援機関等と連携しながら売上拡大等の様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を平成26年6月に全国47都道府県に整備するとともに、高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。また、支援ポータルサイト「ミラサポ」を通じた経営相談等の体制を構築した。

4．小規模事業者支援パッケージ事業【26年度補正：252.2億円】

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用を補助する「小規模事業者持続化補助金」により支援を行う他、地域資源等を活用した商品の物産展やアンテナショップ等を通じた販路開拓支援の実施等、小規模事業者の持続的な経営を支援する予算を措置した。

5．小規模事業者等人材・支援人材育成事業【26年度予算：4.7億円】

小規模事業者を支援する経営指導員等が、個々の小規模事業者の強みを分析し、その強みに応じた対策を提案・実行できるようにするため、全国各地で研修等を行った。

また、中小サービス事業者の次世代経営者候補等を対象として、成功企業のDNAを体得する機会を提供するほか、地域に根付いて地域のサービス業活性化のために企画立案やコーディネートする人材を育成した。

第2節　調査・広報の推進

1．施策の広報

中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたパンフレットやチラシを作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付したほか、イベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く普及・広報を実施した。

（1）冊子類の発行

中小企業施策を利用する際の手引き書として200以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイドブック」や施策別のパンフレットを作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。

（2）チラシの発行

中小企業・小規模事業者が活用できる26年度補正・27年度予算・税制についての内容を説明したポイント資料や、「ものづくり支援」、「小規模事業者支援」、「創業支援」等、26年度補正、27年度予算関連のチラシを380万部作成し、広く配布した。

（3）動画による補助金等支援策の説明

26年度補正・27年度予算の中小企業・小規模事業者関連21施策について、中小企業庁担当者による説明を動画で配信した。

（4）「一日中小企業庁」の開催

開催地の都道府県と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策を説明し、理解を深めていただくとともに、意見交換や交流の場を設け、今後の中小企業施策の見直し・拡充等に反映させるイベントを開催した。

昭和39年度以来、毎年度開催しており、平成26年度は、和歌山県、長野県において開催した。

（5）インターネットを活用した広報

〔1〕ホームページによる広報

中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表した。平成26年度は、年間約3,500万ページビューのアクセスがあった。

〔2〕メールマガジン

各中小企業支援機関と連携し、元気な中小企業の紹介、施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信した。メールマガジン登録者数は、約85,000件（平成27年2月末現在）。

〔3〕モバイル中小企業庁

携帯電話専用の中小企業施策検索サイトを運営し、最新の中小企業支援策等の情報提供を行った。年間約1万3千ページビューのアクセスがあった。また、毎週水曜日に携帯版メールマガジンを配信した。登録件数は約2,800件（平成27年2月現在）。

（6）J-Net 21（中小企業ビジネス支援ポータルサイト）

中小企業支援に関するポータルサイトを運営し、必要な情報源にスムーズに到達できるサービス体制を提供した。

2．中小企業白書/小規模企業白書の作成等

中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等（平成26年（2014年）版中小企業白書）を作成した。また、小規模企業の現状や課題を把握するため、平成26年6月に施行された小規模基本法第12条の規定に基づく年次報告等（平成27年（2015年）版小規模企業白書）の作成に向けた検討を行った。

3．中小企業実態基本調査

中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施した。

4．中小企業景況調査の公表

中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小機構が実施する中小企業景況調査の公表を行った。