平成26年度において講じようとする中小企業施策 

第6章 業種別・分野別施策

【具体的施策】

第1節 中小農林水産関連企業対策

1. 6次産業化の推進

(1) 農林漁業成長産業化ファンドの本格始動【産投出資、産投貸付】

農林漁業成長産業化ファンドを通じて、生産から消費までのバリューチェーンを築く事業活動に対し、出資等による支援を実施する。(継続)

(2) 6次産業化ネットワーク活動交付金【26年度予算:21.3億円】

地域の創意工夫を生かしながら農林漁業者と多様な事業者が連携し、ネットワークを構築して取り組む新商品開発・販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等の取組を支援する。(継続)

(3) 6次産業化支援事業【26年度予算:2.2億円】

農林漁業者と多様な事業者が県域を越える広域のネットワークを構築して取り組む新商品開発・販路開拓、農林水産物の高付加価値化等に必要な機械・施設の整備等の取組を支援する。(新規)

(4) 知的財産の総合的活用の推進【26年度予算:1.5億円】

知的財産マネジメントの普及やその能力を持った人材の育成、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を支援する。(継続)

(5) 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業【26年度予算:2.0億円】

地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリットを地域に還元させることを通じて、地域の農林漁業の発展を促進する。(継続)

2. 中小農林水産事業者向け支援

(1) 木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【26年度融資枠:700.0億円】

木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資する。(継続)

(2) 木材加工設備導入利子助成支援事業【26年度予算:0.1億円】

品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するための機械設備の導入等に必要な借入金の利子を助成する。(継続)

(3) 森林・林業再生基盤づくり交付金による木材産業の体制整備への支援【交付金:22.0億円の内数】

地域材の利用拡大を通じた林業・木材産業の振興、活性化を図るため、品質・性能の確かな地域材製品の安定的な供給を行う場合や、中小工場と中核工場等の連携により地域材製品の安定供給に取り組む場合等に必要となる木材加工流通施設等の整備に対し支援する。(継続)

(4) 強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援【26年度予算:233.9億円の内数、28.8億円の内数】

乳業工場の広域的な再編・合理化の促進を図るとともに、高度な衛生管理水準を備えた乳業施設への生産集約等に対して支援する。(継続)

(5) 牛乳乳製品海外市場開拓支援事業による輸出の取組支援【26年度予算:0.1億円】

国産牛乳・乳製品の新たな需要の創出を図るため、意欲はあるが経営基盤が脆弱な中小乳業者等を対象に、輸出に取り組む際に必要となる配送上の課題等の調査、試験的輸出の実施等、今後の本格的な輸出に向けた環境整備を行うために必要な経費について補助する。(新規)

(6) 食品の製造過程の管理の高度化に関する支援

食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、〔1〕HACCP導入のための施設・設備の整備、〔2〕HACCP導入の前段階の衛生・品質管理の施設・設備の整備(高度化基盤整備)への金融支援を行う。(食品産業品質管理高度化促進資金)(継続)

3. 研究開発等横断的分野等における支援

(1) 競争的資金等により、以下の事業を実施する。

〔1〕農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業【26年度予算:52.2億円】

農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる技術シーズ(新技術や新事業・アグリビジネスの創出につながる技術要素)を開発するための基礎段階、創出されたシーズを基に、実用化段階の研究開発に向けて発展的に進めるための応用段階、国の重要施策や農林水産・食品分野の多様なニーズに対応した技術の実用化段階の各段階における研究開発を推進する。平成26年度より新たに、産学官の技術力を活かし、実需者等の多様なニーズに応じた新品種の開発の支援を行う。(継続)

〔2〕民間実用化研究促進事業(新規採択は平成22年度で終了)(継続)

(2) 日本公庫による各種融資【財政投融資】(継続)

4. 都市農村共生・対流総合対策交付金【26年度予算:21.0億円】

都市と農山漁村の交流人口の拡大等を図るため、農山漁村の多様な農産物・特産品及び農山漁村との交流に関する情報発信基地として、商店街の空き店舗等を活用する取組を支援する。(継続)

第2節 中小運輸業対策

1. 倉庫業への支援

経済・社会環境の変化の中で高度化する物流ニーズに対応すべく、物流総合効率化法等により効率的な物流や3PL事業を促進し、施設における物流機能の高度化の推進を行う。(継続)

2. 内航海運・国内旅客船事業対策(継続)

(1) 内航海運暫定措置事業

内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じる。

(2) 船舶共有建造制度を活用した環境にやさしく効率性の高い内航船の建造促進【財政投融資】

平成26年度においては、308億円規模の共有建造を目指す。

3. 中小造船業・舶用工業対策

(1) 経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、経営技術の近代化に向けた講習会を全国8か所で実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を実施する。【26年度予算:0.5億円の内数】さらに、鉄道・運輸機構による新技術の実用化に向けた支援等を通じ、技術力の強化等に取り組む。(継続)

(2) 今般の東日本大震災では、東北の太平洋側に位置する37の造船所全てと多くの造船関連事業者が壊滅的な被害を受けたところ。「中小企業等復旧・復興支援(グループ化)補助事業」の活用支援や、設備の早期復旧に必要な資機材の調達支援を行う。(継続)また、被災地域の水産業に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、地域基幹産業である水産業に貢献し、地盤沈下により復興が困難な中小造船関連事業者の集約等に対し、事業者により共有される建造・修繕施設、係留施設等の施設の建設費等に対して補助を行うための基金の利用促進を行う。【造船業等復興支援事業費補助金:160.2億円(25年度予算)】(継続)

(3) 我が国海洋産業の戦略的育成のための海洋資源開発技術と船舶からのCO2を削減する世界最先端の海洋環境技術の技術研究開発費に対し補助を行う。【海事産業関連技術研究開発費補助金:8.9億円】(継続)

第3節 中小建設・不動産業対策

1. 建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業【26年度予算:1.9億円】

地域社会を支える建設企業等の体質を強化すべく、経営戦略相談窓口を設置し、中小・中堅建設企業等の新事業展開等の経営上の課題又は施工管理等の技術的な課題の解決を支援するため、中小企業診断士や公認会計士等専門家によるアドバイスを実施(相談支援)。特に新事業展開、企業再編・廃業であり、他企業に対するモデル性のある案件に関しては、専門家の支援チームによる経営改善計画の策定等の目標達成まで継続支援(チームアドバイス支援)や、建設企業等のもつノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に要する経費の一部支援(ステップアップ支援)を実施(重点支援)。

平成26年度においては、更に、建設関連業(測量業、建設コンサルタント及び地質調査業)を支援対象に追加。

2. 建設業における金融支援の拡充(継続)

(1) 地域建設業経営強化融資制度の延長

元請建設企業の資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅元請建設企業が公共工事の請負代金債権等を担保にして資金を調達する際に、当該調達資金の金利等について助成を行う「地域建設業経営強化融資制度」を引き続き実施する。

(2) 下請債権保全支援事業の延長

下請建設企業等の債権保全及び資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する場合に、そのリスクを軽減する損失補償を実施し、また、当該下請建設企業等が負担する保証料について助成を行う「下請債権保全支援事業」を引き続き実施する。

(3) 建設業災害対応金融支援事業の延長・拡充

建設企業の災害対応能力の向上を図るため、国又は地方公共団体と災害協定を締結している中小・中堅建設企業等が借入・割賦により一定の建設機械を購入する際に、当該調達資金の金利について助成を行う「建設業災害対応金融支援事業」を引き続き実施する。

3. 建設業の海外展開支援【26年度予算:0.2億円】(継続)

(1) 海外展開経営塾

中堅・中小建設企業の経営者層を対象として、既に海外展開をしている企業の経営者と意見交換を実施することで、海外展開に役立つ知識やノウハウの共有を行うとともに、今後海外進出するための戦略を検討する会議を行う。

(2) 海外建設市場データベース

進出先国の市場動向等の有益な情報を一元的に提供するために構築したデータベースについて、情報提供の対象国・地域・情報の種類を拡充する。

4. 建設労働者確保育成助成金【26年度予算:41.5億円】

建設業における若年者の確保・育成や技能継承を図ることを目的として、建設労働者の雇用の改善、技能の向上に係る取組を実施した中小建設事業主や中小建設事業主団体に対する助成制度である。平成26年度より助成率・額の拡充や支給対象となる訓練の追加等を行っている。(継続)

5. 建設人材確保プロジェクト【26年度予算:1.1億円】

人手不足が顕在化している建設労働者の確保対策として、被災地を中心に建設労働者が不足している地域の主要なハローワークにおいて、建設関係職種の未充足求人へのフォローアップの徹底や、企業見学会や就職面接会、事業主セミナーの開催等を取組内容とする建設人材確保プロジェクトを実施する。(新規)

6. 中小不動産業者に対する金融措置

中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施する。(継続)

7. 地域における木造住宅生産体制強化事業(地域型住宅ブランド化事業)【26年度予算:90.0億円の内数】

地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者から成るグループによる、木造の長期優良住宅の整備に対して支援を行う。(継続)

8. 中古不動産取引における情報提供の促進【26年度予算:0.5億円】

宅地建物取引業者が、他の専門事業者と連携して、〔1〕売主による物件情報開示や〔2〕買主による物件情報収集・解釈の補助等に取り組むモデル事業を支援するとともに、事例分析を行い、全国展開を図る。(新規)

9. 木造住宅技能者育成・技術力向上事業【26年度予算:8.0億円】

新規大工技能者の育成や技術力の向上に資する技術講習等の取組みに対する支援を行う。

第4節 生活衛生関係営業対策

1. 生活衛生営業対策【26年度予算:6.3億円】

平成26年度においては、生活衛生関係営業の振興及び公衆衛生の増進を図るため、生活衛生関係営業地域活性化連携事業などを含む健康・福祉対策推進等事業等を実施する。(継続)

2. 生活衛生関係営業に関する貸付【26年度予算:18.8億円】【財政投融資】

平成26年度予算案において、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経)の貸付限度額をこれまでの1,500万円から2,000万円に引上げを図るなど、貸付条件の改善を行い、引き続き生活衛生関係営業者の資金需要に適切に対応する。(継続)

第5節 環境・エネルギー対策

1. 中小企業等の温室効果ガス削減量等を認証する制度(J-クレジット制度)における手続等支援【26年度予算:6.2億円】

J-クレジット制度は、中小企業等の設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、制度運営や事業計画の作成支援等を実施する。また、本事業では、カーボンフットプリント(CFP)制度で「見える化」された製品のCO2排出量をクレジットにより埋め合わせるカーボン・オフセットの仕組みの基盤整備を実施し、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進する。本事業により、中小企業等の省エネ低炭素投資を促進し、クレジットの活用による国内での資金環流を促すことで環境と経済の両立を目指す。(継続)

2. CO2排出量の「見える化」とクレジットの活用による環境配慮型事業活動の促進【26年度予算:1.2億円】

中小企業等の事業者が製品を生産する際になどに排出するCO2をカーボンフットプリント制度により算定し、当該排出量分をクレジットで相殺(オフセット)した場合に、当該製品等に専用のラベルを貼付することでカーボン・オフセット製品等の普及を支援する。さらに、ラベルを収集することで、学校などの地域団体に環境に優しい製品・サービスが還元される仕組みを運用し消費者に環境配慮製品の購買促進を図り中小企業・小規模事業者等の環境に配慮した事業活動を後押しする。(継続)

3. 環境・エネルギー対策資金(公害防止対策関連)【財政投融資】

中小事業者の公害防止対策を促進するため、対象設備・利率を見直した上で、日本公庫による低利融資を引き続き実施する。(継続)

4. 公害防止税制【税制】

中小企業・小規模事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、本税制措置を引き続き実施する。(継続)

5. エネルギー使用合理化事業者支援事業【26年度予算:410.0億円】

工場・事業場における先端省エネ設備への入替や製造プロセスの改善等既存設備の省エネ改修に必要となる費用に対し補助を行う。また、中小企業等の取組に対し重点的に支援を行う。エネルギーマネジメントシステムを活用した省エネの取組や電力ピーク対策の取組についても支援する。(継続)

6. エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業【26年度予算:24.0億円】

産業分野等における省エネ設備の導入やトップランナー機器の設置を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける際の利子補給を行い、各地域で積極的に省エネに取り組む中小・中堅企業等の省エネ投資を強力に後押しする。(継続)

7. 省エネルギー対策導入促進事業【26年度予算:5.5億円】

中小企業者等に対し、省エネポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施する。また、中小企業者の省エネ活動を支援するため、金融機関等と連携を強化し診断事業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信する。(継続)

8. 環境関連投資促進税制【税制】

エネルギー安定供給の確保と低炭素社会の実現を目指すため、一部対象設備を見直した上で、本税制を引き続き実施する。(継続)

9. エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(小規模事業者実証分)【26年度予算:3.8億円】

小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者における省エネルギーを推進する。(継続)

10. 地域低炭素投資促進ファンド創設事業【26年度予算:46.0億円】

地域低炭素投資促進ファンドからの出資によって、低炭素化プロジェクトを引き続き支援する。その際、地域の「目利き力」を活用して優良なプロジェクトに対する支援を展開するため、地域金融機関等と連携してサブファンドの組成の拡大を図る。(継続)

11. 家庭・事業者向けエコリース促進事業【26年度予算:18.0億円】

低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者(中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図る。(継続)

12. エコアクション21

中堅・中小事業者等にも取り組みやすいエコアクション21の推進を引き続き図っていく。また、エコアクション21の仕組みを基礎に、CO2削減に特化したプログラムの試行事業を行い、環境経営に取り組む中堅・中小企業を増加させる。(継続)

第6節 IT化の促進

1. 政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)【財政投融資】

中小企業におけるIT・デジタルコンテンツの普及変化に関連した事業環境の変化に対応するため、日本公庫による融資を着実に実施する。(継続)

2. 戦略的CIO育成支援事業【中小機構交付金】

ITを活用した経営戦略の策定等のアドバイスとCIO候補者育成のため、中小企業・小規模事業者に対して中小機構が専門家の派遣を実施する。(継続)

3. 中小企業のIT経営促進

ITによる地域経済の活性化を目的に、企業規模や業種、地域性等多様な環境にある地域の中小企業等が実践するIT経営(ITを活用した企業経営、新商品・新サービスの開発、企業間連携によるイノベーション創出。)を持続的に推進するため、中小企業IT経営力大賞の実施による成功事例の収集やポータルサイトを通じた積極的な普及等を行う。(継続)

4. 中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

世界的に需要が高まるデータセンター分野において、既存の自前(オンプレミス)の情報システムを省エネルギ性に優れるデータセンターへ移転する際の導入支援や、データセンター内のハードウェア資源を有効活用するためのクラウド基盤ソフトウェアの導入の実証や、より省エネルギー性能の高いファシリティへの交換等による省エネルギー型データセンターの構築に係る実証を行い、オフィスでの電力消費量の30%を占める事務機器の消費電力削減により、我が国のデータセンターの国際競争力の向上を図る。(新規)

第7節 知的財産対策

1. 特許出願技術動向調査【26年度予算:11.7億円】

研究開発戦略や知的財産戦略の構築を支援するために、日本の将来にわたる持続的な成長と社会の発展のための主要な柱として定められた「グリーンイノベーション」(環境・エネルギー)、「ライフイノベーション」(医療・健康)関連分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願動向等の調査結果を特許庁ホームページ等を通じて情報発信する。また、急増している中国の特許情報を中心に技術開発等の動向を調査分析することで、細かい要素技術に至るまでどの技術分野の出願が増えているか等、より詳細な出願動向を把握し、企業等における研究開発戦略や知的財産戦略の策定に有用な情報として提供する。(継続)

2. 外国出願補助金(中小企業外国出願支援事業)【26年度予算:4.6億円】

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業の方々に対して、外国への出願にかかる費用(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)の一部を助成する。平成26年度からは、従来の地域実施機関としての都道府県等中小企業支援センターの他、新たに全国実施機関としてジェトロを補助事業者に加え、全ての都道府県で支援を可能にする(継続)

3. 知的財産権制度に関する普及【26年度予算:0.8億円】

知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向けの説明会を行っている。平成26年度は、初心者向け説明会を47都道府県において開催、実務者向け説明会を全国の主要都市で開催する。(継続)

4. 模倣品対策の助成(中小企業海外侵害対策支援事業)【26年度予算:0.6億円】

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、ジェトロを通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発までにかかる費用の一部を助成する。平成26年度からは警告文作成、行政摘発にかかる費用も新たに補助対象に追加し、支援を拡充して実施する。(継続)

5. 特許戦略ポータルサイト【26年度予算:0.1億円】

特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトでは、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供する。(継続)

6. 中小企業向けの特許料等の軽減

積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料(第1年分から第10年分)を半額に軽減する措置を引き続き実施する。(継続)

また、中小ベンチャー企業・小規模企業等に対し、審査請求料や特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る手数料(調査手数料、送付手数料、予備審査手数料)を1/3に軽減する措置を新たに実施するとともに、国際出願手数料、取扱手数料については、納付した金額の2/3に相当する額を交付する。(新規)

7. 早期審査・早期審理制度

出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるようにする。(継続)

8. 中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供(知財総合支援窓口)【26年度予算:21.9億円】

中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置した。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し、協働で解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知財を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図る。平成26年度においては、窓口に弁理士等の専門家を配置する。(継続)

9. 新興国等知財情報データバンク【26年度予算:0.3億円】

新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供する。(継続)

10. 知的財産情報の高度活用による権利化推進事業【INPIT交付金】

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、中小企業の海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家(海外知的財産プロデューサー)を派遣する。(継続)

11. 出張面接審査【26年度予算:0.1億円】

全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官が出張する面接審査を引き続き行う。

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