平成26年度において講じようとする中小企業施策 

平成26年度において講じようとする中小企業施策

はじめに

全国385万の中小企業・小規模事業者は、日本経済の根幹であり、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在である。特に、全国334万に及ぶ小規模事業者の活力を引き出すことが日本経済の成長に不可欠である。このため、平成26年度予算では、約1,850億円の中小企業・小規模事業者対策予算を措置している。また、平成26年3月7日に閣議決定された、「小規模企業振興基本法案(小規模基本法案)」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(小規模支援法案)」を第186回通常国会に提出する予定であり、小規模事業者に光を当てた施策の再構築を行っているところである。

また、この中小企業・小規模事業者政策を効果的に実行していくため、これまで進めてきた「“ちいさな企業”未来会議」を「“ちいさな企業”成長本部」に引き継ぎ、平成25年2月から5月にかけて、全国21か所で「“ちいさな企業”成長本部」を開催し、多くの中小企業・小規模事業者、支援機関等の方々と議論を重ねてきた。同年6月には、支援を受ける側、支援を行う側の双方が今後の具体的な取り組みの実行を約束する「行動計画」を策定し、その実行を宣言したところである。その後、本行動計画のフォローアップのため、同年7月より全国17か所で地方会合も開催してきたが、今後とも地域の中小企業・小規模事業者の「生の声」にしっかりと耳を傾け、政策立案に反映していきたい。

以下、行動計画における4つの行動に基づき、中小企業・小規模事業者施策を紹介していく。

〈“ちいさな企業”の成長に向けた行動計画〉(再掲)

行動1.地域に眠るリソースを最大限に活用・結集・ブランド化する

行動2.中小企業の新陳代謝を活発にする

行動3.下請構造から脱却し、自ら積極的に成長分野に参入する

行動4.海外に打って出る

その他の重要課題

「“ちいさな企業”成長本部」を継続的に開催し、行動計画のフォローアップ、改善を行っていく(PDCAサイクル)

中小企業・小規模事業者施策の効果的な実行に向けて

第1章 地域に眠るリソースを最大限に活用・結集・ブランド化する

〈行動計画の内容〉(再掲)

中小企業・小規模事業者の成長は、地域の取引や雇用の拡大により、地域経済の活性化につながる。また、地域経済の活性化は、その地域の中小企業・小規模事業者にビジネスのチャンスを生み出し、起業・創業、新事業展開、事業承継などを通じて更なる成長につながっていく。その意味で、地域と中小企業・小規模事業者は不可分かつ循環の関係にある。

地域と中小企業・小規模事業者の発展の好循環を実現するためには、地域に眠るリソース(地域資源)をもう一度見つめ直し、今までの地域資源(例:特産品等)の考え方を広げ、地域の様々な経営資源(例:地域の女性・若者、企業等OB人材、農業、空き店舗等)を活用・連携・結集することで、地域の需要を顕在化させ(例:新商品開発、子育て支援)、新しいビジネスを起こしていくことが重要である。また、そうしたビジネスが生み出す商品やサービスをブランド化していくことで、地域の魅力を国内外に発信していくことが重要である。

商店街は、全国に約13,000存在し、小売業全体の年間販売額の4割を占め、43万事業所、300万人の雇用を支えるなど大きな存在であるとともに、地域コミュニティの担い手として機能している。商店街の活性化は、コミュニティの中核的存在として地域の活性化に貢献し、商店街で活発に新たなビジネスやコミュニティ活動を生む。

労働環境に関する規制や社会保険の負担は、就業形態や企業規模に関係なく一律に適用されるため、地域における新たな雇用を躊躇する恐れがある。したがって、中小企業・小規模事業者の過度な負担とならないよう、現場実態を踏まえた環境整備が必要である。

〈国のアクション〉(再掲)

○創業から経営ノウハウに至る支援をワンストップで行う優れたコーディネーターを配置した「創業よろず支援」を順次展開する。

○支援ポータルサイトを通じた起業家ネットワークの創設・拡充、ビジネスコンテストの実施、創業塾の全国での開催などを通じ、地域のリソースを活用した起業・創業の担い手を拡大させる。

○地域資源を活用・結集させた創業を支援する「地域資源活用型創業支援制度」を創設し、あらゆる政策資源を投入し、総合的な支援を行う。

○地域ブランドを一層強化するため、地域資源の発掘・磨き込み・発信・市場開拓を一貫して行えるよう支援制度を拡充するとともに、地域ブランド管理、地域ブランドの対象物の品質管理、地域ブランドから生まれる利益を回収するメカニズムについて検討する。

○商店街などにおける商業インキュベーションの機能強化を図るとともに、起業・創業も含めた空き店舗等の有効活用を促す仕組みの整備を行う。

○現場実態に合わせた柔軟な労働環境の在り方や社会保険について負担の在り方を検討する。

○労働力として潜在性を有しながら、必ずしも十分にその能力が発揮されていない障害者や高齢者等の取り込みを促進する。

○女性・若者や即戦力となる企業OB、Uターン・Iターン人材と中小企業をマッチングする取り組みを拡充・強化する。

【具体的施策】

第1節 地域資源の活用

1. 小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業

〔1〕JAPANブランド育成支援事業

【26年度予算:14.6億円の内数】

中小企業の海外販路開拓の実現を図るため、複数の中小企業が協働し、自らが持つ素材や技術等の強み等踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等の取組みを支援する。(新規)

〔2〕地域資源活用新事業展開支援事業

【26年度予算:14.6億円の内数】

中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源(農林水産物、鉱工業品、観光資源等)を活用して行う新商品・新サービスの開発・販路開拓等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例等により総合的に支援する。(新規)

2. 地域資源活用ネットワーク構築事業【26年度予算:2.0億円】

各地域に眠っている地域資源を掘り起こし、それらを融合・ネットワーク化した新たなビジネスモデルの構築により、交流人口の増大や、消費・投資の活性化に繋がる取組に対して支援を行う。(新規)

3. 伝統的工芸品の指定

伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝産法」という。)に基づき、伝統的工芸品への指定の申出があった工芸品について調査、検討を行った後、産業構造審議会の意見を聴いて、伝統的工芸品の指定及び指定の変更を行う。(継続)

4. 伝統的工芸品産業振興関連補助事業【26年度予算:12.6億円】

(1)  伝産法に基づき、伝統的工芸品産業の振興のため以下の支援を行う。(継続)

〔1〕産地の製造協同組合等が実施する以下の事業に対する補助

〔2〕伝産法第23条に基づく一般社団法人・財団法人が実施する以下の事業に対する補助

(2)  被災3県(岩手・宮城・福島)の国指定の伝統的工芸品の震災復興のための以下の支援を行う。(継続)

〔1〕被災3県において実施する後継者育成・需要開拓・意匠開発・情報発信などの産地活性化事業

〔2〕被災3県における伝統的工芸品の生産活動を震災前の水準にまで戻すことを目的とした設備整備や原材料確保などの生産基盤確立・強化事業

5. 伝統的工芸品の普及・推進事業

伝統的工芸品に対する国民の理解を増進するため、毎年11月を「伝統的工芸品月間」とし、伝統的工芸品月間国民会議全国大会の開催等の普及・啓発事業を実施する。(継続)

第2節 商店街・中心市街地の活性化

1. 地域商店街の活性化に向けた総合的支援

地域商店街活性化法に基づき、商店街振興組合等が作成した商店街活性化事業計画等を国が認定し、支援を行う。(継続)

2. 全国商店街支援センターによる人材育成等

中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。(継続)

3. 中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小機構交付金】

中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。(継続)

4. 中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小機構交付金】

中心市街地活性化協議会、中心市街地の商店街が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣する。(継続)

5. 中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小機構交付金】

中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。(継続)

6. 土地譲渡所得の特別控除【税制】

地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等に対し、認定商店街活性化事業計画等に基づく事業の用に供するために土地等を譲渡した場合には、土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除の対象とする措置を講じる。(継続)

7. 中心市街地活性化対策事業

中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することで地域活性化に寄与することを目的とし、市町村が、中心市街地活性化に関する法律に基づき策定し、認定を受けた計画に基づき、それぞれの地域の実情に応じて国の補助金を受けずに行う中心市街地活性化対策事業(単独事業)について、特別交付税措置を講じる。(継続)

8. 地域商業自立促進事業【26年度予算:39.0億円】

地域経済循環の促進に資する、インキュベーション施設の整備や店舗誘致等の地域住民のニーズに合った商店街の新陳代謝を図る取組やコミュニティスペース等の地域経済を循環させる基盤となる地域コミュニティの形成に向けた取組に対して支援を行う。(新規)

9. 中心市街地再興戦略事業【26年度予算:6.9億円】

地元住民や自治体等による強いコミットを前提に、近隣市町村のニーズに対応できる高度な商機能の整備を重点的に支援します。また、従来の中心市街地については持続可能なまちづくりを支援します。具体的には、〔1〕調査事業、〔2〕専門人材活用支援事業、〔3〕先導的・実証的事業に対し、支援を行う。(新規)

10. 中心市街地活性化のための税制措置【税制】

中心市街地活性化法の改正により創設する「特定民間中心市街地経済活力向上事業」に基づいて行われる、〔1〕建物及び建物附属設備、構築物の取得に対し、5年間30%の割増償却制度、〔2〕土地・建物の取得に対し、土地・建物の所有権の保存登記及び移転登記の際の登録免許税を1/2とする措置を創設する。(新規)

11. 「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」の実施

平成26年2月に閣議決定した「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」の成立及び速やかな施行を目指す。

第3節 その他の地域活性化

1. 地域の企業立地の促進【26年度予算:25.0億円の内数】

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、地域が自らの特色を生かした企業立地を促進し、地域産業活性化を目指す取組を支援するため、施設等整備や工場立地法の特例措置、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)を通じた中小企業向け低利融資、企業立地に係る地方交付税措置を実施予定。(継続)

2. 地域経済循環創造事業交付金【26年度予算:15.0億円】

地域発の成長戦略である「地域の元気創造プラン」に基づき、産学金官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と資金(地域金融機関の融資等)を活用して、事業を起こし、雇用を生み出す「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開を推進するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等に対して、地方自治体が助成する経費に対し、交付金を交付する。(継続)

3. 新産業集積創出基盤構築支援事業【26年度予算:8.5億円】

各地方産業競争力協議会で特定される戦略分野の成長を支える観点から、地域中核企業を中心とした産官学のネットワークの形成活動や新製品開発に向けたシーズ・ニーズ発信会を支援し、新たな産業クラスターを構築。

4. 地域オープンイノベーション促進事業

地方産業競争力協議会で特定する戦略分野に沿い、地域の運営協議会で地域の技術シーズや社会・市場ニーズに基づいて設備機器を決定し、当該設備機器の公設試・大学等への整備等を実施する。(25年度補正から繰越)

5. 地方中枢拠点都市による新たな広域連携の構築等【26年度予算:1.3億円】

第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、産学金官民連携により圏域全体の経済成長をけん引する地方中枢拠点都市(地方圏の政令指定都市又は新中核市(地方自治法改正により人口20万人以上に要件を緩和予定)で、昼夜間人口比率が1以上の市を想定)を中心とした広域連携等について、国が積極的に支援して先行的なモデルを構築する。(新規)

6. 企業活力強化資金

中心市街地活性化法の改正により創設する「認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づき、〔1〕当該事業を実施する中小企業者に対する低利融資、〔2〕当該事業計画により整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む中小企業者に対する低利融資を創設する。(継続)

7. 機能連携広域経営推進調査事業【26年度予算:1.0億円】

市町村域を越えた圏域で、人・モノ・金等の流れを生み出し圏域の活性化を図るため、産学金官民が連携し、数値目標を設定した計画に基づき、拠点等の整備・運営等を行う事業を支援し、他の地域のモデルとなりうる先進事例を構築する。(新規)

8. 観光地ビジネス創出の総合支援【26年度予算:0.7億円】

観光地域づくりの取組を進める主体が自ら着地型旅行商品の販路を開拓し、収益をさらなる着地型旅行開発に充てることが可能となるビジネスモデル構築のための取組を促進する。さらに、地域間のノウハウ共有のためのポータルサイト構築、研修機会の提供、商談会等を実施し、各地域が本事業で得た知見をもとに、観光地域づくりの取組を自主的かつ継続的なものとすることを目指す。【25年度補正:4.0億円】(新規)

第4節 人材・雇用対策

1. 中小企業・小規模事業者人材対策事業(継続)

中小企業・小規模事業者の優秀な人材の確保を支援する目的で、〔1〕新卒者等の未就職者に対し、中小企業・小規模事業者の事業現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウを習得する機会を提供するため、〔2〕中小企業・小規模事業者が実施する職場実習や、育児等で退職し、再就職を希望する主婦等に対し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するため、中小企業・小規模事業者が実施する職場実習を支援する。また、優秀な人材の確保のため、中小企業・小規模事業者と学生との顔の見える関係作りから、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援する。加えて、実務経験豊富なシニア人材等を対象に、中小企業・小規模事業者の人材確保・定着・育成を支援する。

2. 中小企業大学校における人材育成事業【中小機構交付金】

全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業支援人材の能力向上のための研修を実施するとともに、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修を実施する。(継続)

3. 労働者の雇用維持対策【26年度予算:545.2億円】

景気の変動等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給する。また、本助成金については不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、不正受給を行った事業主名等の公表、実施調査の実施等、本助成金のより一層の適正な支給に努める。(継続)

4. 魅力ある雇用創出に向けた雇用管理の改善の支援【26年度予算:35.0億円】

企業の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある雇用創出を図るため、重点分野等の中小企業団体が(事業協同組合等)労働環境向上事業を行った場合に助成金を支給した。また、重点分野等の中小企業・小規模事業者が就業規則・労働協約等を変更し、雇用管理制度を新たに導入して実際に適用した場合に助成金を支給する。(継続)

5. 地域雇用開発奨励金【26年度予算:167.0億円】

地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会が特に不足している地域において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、施設等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発奨励金を支給する。(継続)

6. 戦略産業雇用創造プロジェクト【26年度予算:111.0億円】

良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組みを推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する戦略産業雇用創造プロジェクトを実施する。(継続)

7. 雇用促進税制の延長【税制】

雇用者数が増加した場合等一定の要件を満たした法人に対して、法人税額等を特別控除する雇用促進税制について、平成28年3月31日まで2年間延長する。(継続)

8. 失業なき労働移動の促進(労働保険特別会計)【26年度予算:301.0億円】

労働移動支援助成金(再就職支援助成金)を拡充し、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成を行う。また、再就職支援奨励金(受入れ人材育成支援奨励金)を創設し、公共職業安定所の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者等を雇入れ、または移籍等により労働者を受入れ、その労働者に対してOff-JTのみまたはOff-JT及びOJTを行った事業主に対して助成を行う。(継続)

9. 地域人づくり事業【26年度予算:1,020億円】

地域において、産業や社会情勢等の実情に応じた多様な「人づくり」により、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大など「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、賃金の上昇や、家計所得の増大等処遇改善に向けた取組を推進するため地域人づくり事業を実施する。(新規)

10. 起業支援型雇用創出事業【26年度予算:1,000億円】

依然として厳しい雇用情勢が続く中、失業者を事業の対象とし、工場の閉鎖等により雇用情勢が著しく厳しいと都道府県が認める地域などにおいて、地域の産業・雇用振興策に沿って、雇用創出に資する事業を民間企業、NPO等へ委託し、失業者を雇い入れて実施する。(継続)

11. 福祉人材確保重点プロジェクト【26年度予算:14.1億円】

福祉(介護・医療・保育)分野におけるサービスを担う質の高い人材の安定的な確保のため、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施するとともに、「福祉人材コーナー」を設置していないハローワークにおいても、福祉分野の職業相談・職業紹介、職業情報の提供及び「福祉人材コーナー」への利用勧奨等の支援を実施する。(継続)

12. 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【26年度予算:27.5億円】

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援として、〔1〕経営改善と労働条件管理の相談等にワンストップで対応するための「最低賃金総合相談支援センター」を全国(47か所)に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を行うとともに、〔2〕業種別中小企業団体が行う取組に対する助成(業種別団体助成金、対象業種33業種、上限2,000万円)等及び〔3〕労働能率増進等のための経費助成(業務改善助成金、44道府県対象、上限100万円)を実施する。なお、平成26年度からは、〔3〕について、従来一律1/2であった助成率を、企業規模30人以下の小規模事業者に対しては、3/4に引き上げる。

13. 地域若者サポートステーション事業

ニートなどの若者の職業的自立を支援するため、「地域若者サポートステーション」(以下、サポステ)を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した適切な機関への誘導など、多様な就労支援メニューを実施している。平成26年度においては、全国160か所の設置拠点で実施するとともに、「サポステ・学校連携推進事業」により、学校と連携し、中退者支援を実施する。また、合宿形式を含む生活面等のサポートと職場実習の訓練を集中的に行う「若年無業者等集中訓練プログラム事業」を実施し、ニート等の若者の就労を支援することとしている。【25年度補正:34.6億円】(継続)

14. キャリア教育専門人材養成事業(大学等)(キャリア教育等の推進)【26年度予算:0.1億円】

大学等のキャリアセンターの中核人材やキャリア・コンサルタント等を対象に、厚生労働省が有する雇用・労働に関する知見やキャリア教育や就職支援に資するツール、キャリア・コンサルティングやその担い手であるキャリア・コンサルタントに係る知識及びその活用方法等についての理解を深める講習を実施し、大学等におけるキャリア教育を推進するとともに、大学等におけるキャリア・コンサルタントの活用促進を図る。(継続)

15. キャリア教育プログラム開発事業(キャリア教育等の推進)【26年度予算:0.1億円】

効果的なキャリア教育を実施するために、必要な職業についての情報の付与やキャリア・コンサルティングのツールやノウハウなど、労働行政が有する知見を活かしたキャリア教育のためのプログラムを開発するとともに、職業情報に関する教材の開発を行い、大学等におけるキャリア教育の推進を図る。(新規)

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