平成25年度において講じた中小企業施策 

第7章 中小企業・小規模事業者施策の効果的な実行に向けて

【具体的施策】

第1節 経営支援体制の強化

1. 中小企業連携組織支援対策推進事業【26年度予算:5.4億円】

中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部を助成するなどの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援した。

2. 経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援

中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等を設立して協同で取り組む事業に対し、中小機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について長期・低利(又は無利子)の貸付を行った。

3. 中小企業経営力強化資金【25年度予算:4.4億円】【財政投融資】

創業又は事業拡大、新分野開拓等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者に対し、それぞれの企業の段階・形態・指向に応じたきめ細かな支援を行うため、認定支援機関の支援(事業計画の策定支援・実行支援等)を受けることを前提とした、日本公庫の低利融資を創設し、中小企業・小規模事業者の経営力や資金調達力の強化を支援した。また、平成25年度は女性・若者・シニア創業者に対する金利の深掘りを行うこととした。平成25年度は12月末までに、2,634件、156億円の融資を実行し、平成25年3月の制度創設から平成25年12月末までの融資実績は、2,636件、157億円となった。

4. 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業【25年度予算:48.0億円】

中小企業・小規模事業者等の新たなビジネス創造や、経営改革等をサポートするため、100万以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す者と、1万以上の専門家等が参画し、時間・場所に捉われずに自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができるITポータルサイト「ミラサポ」を運営するとともに、高度な経営分析等の支援を行う専門家の派遣を実施した。【24年度補正:14.8億円】

第2節 調査・広報の推進

1. 施策の広報

中小企業施策を広報するため、施策のポイントをまとめたパンフレットやチラシを作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関等に配付したほか、イベント「一日中小企業庁」の開催等により、広く広報を実施した。

(1) 冊子類の発行

中小企業施策を網羅した「施策利用ガイドブック」、施策別のパンフレットを作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。

(2) チラシの発行

「資金繰り」、「海外展開支援」、「人材支援」等、補正予算関連のチラシを作成し、冊子類と同様広く配布した。

(3) 「一日中小企業庁」の開催

開催地の都道府県と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策を説明し、理解を深めていただくとともに、意見交換や交流の場を設け、今後の中小企業施策の見直し・拡充等に反映させるイベントを開催した。

昭和39年度以来、毎年度開催しており、平成25年度は、千葉県、群馬県において開催した。

(4) インターネットを活用した広報

〔1〕ホームページによる広報

中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、印刷を行ったチラシ、冊子等を公表した。平成25年度は、年間約4,200万ページビューのアクセスがあった。

〔2〕メールマガジン

各中小企業支援機関と連携し、元気な中小企業の紹介、施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信した。メールマガジン登録者数は、約83,000件(平成26年3月末現在)。

〔3〕モバイル中小企業庁

携帯電話専用の中小企業施策検索サイトを運営し、最新の中小企業支援策等の情報提供を行った。年間約1万ページビューのアクセスがあった。また、毎週水曜日に携帯版メールマガジンを配信した。登録件数は約2,800件(平成26年3月現在)。

(5) J-Net 21(中小企業ビジネス支援ポータルサイト)

中小企業支援に関するポータルサイトを運営し、必要な情報源にスムーズに到達できるサービス体制を提供した。平成25年度は、年間約5,800万ページビューのアクセスがあった。

2. 中小企業白書の作成等

中小企業の現状や課題を把握するため、中小企業基本法第11条の規定に基づく年次報告等(平成25年(2013年)版中小企業白書)を作成するとともに、規模別製造工業生産指数の作成等を行った。

3. 中小企業実態基本調査

中小企業の売上高、従業者数等の経営・財務情報に関する統計を整備するため、中小企業基本法第10条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施した。

4. 中小企業景況調査の公表(継続)

中小企業の景気動向を把握するため、四半期ごとに中小機構が実施する中小企業景況調査の公表を行った。

前の項目に戻る     次の項目に進む