平成25年度において講じた中小企業施策 

第6章 業種別・分野別施策

【具体的施策】

第1節 中小農林水産関連企業対策

1. 6次産業化の推進

(1) 農林漁業成長産業化ファンドの本格始動【産投出資、産投貸付】

株式会社農林漁業成長産業化支援機構を通じて、6次産業化に取り組む事業者への成長資本の提供と経営支援を一体的に実施した。

(2) 6次産業化ネットワーク活動交付金【25年度予算:21.7億円】

地域における農林漁業者と多様な事業者とのネットワーク構築を通じた6次産業化の取組を推進するため、取組を先導する人材の育成・派遣、ネットワークによるプロジェクトの調査・検討、プロジェクトに必要な機械・施設整備や新商品開発・販路開拓等への支援を行った。

(3) 6次産業化支援事業【25年度予算:14.4億円】

6次産業化に取り組む農林漁業者等に対し、経営の発展段階に即した個別相談等を実施するための体制整備を行うとともに、農林漁業者等による新商品開発・販路開拓等の取組や、農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備への支援を行った。

(4) 知的財産の総合的活用の推進【25年度予算:1.3億円】

知的財産を活用した地域活性化の新たなビジネスモデルの構築、知的財産の発掘・保護・活用等による新事業創出、海外における我が国地名等の第三者による商標登録の防止、農産物のDNA品種識別技術の実用化等の取組を支援した。

(5) 農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進【25年度予算:1.7億円】

地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進し、そのメリットを地域に還元させることを通じて、地域の農林漁業の発展を促進した。

2. 中小農林水産事業者向け支援

(1) 木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【25年度融資枠:700.0億円】

木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資した。

(2) 木材加工設備導入利子助成支援事業【25年度予算:0.1億円】

品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するための機械設備の導入等に必要な借入金の利子を助成した。

(3) 森林・林業再生基盤づくり交付金による木材産業の体制整備への支援【交付金:16.1億円の内数】

地域材の利用拡大を通じた林業・木材産業の振興、活性化を図るため、品質・性能の確かな地域材製品の安定的な供給を行う場合に必要となる木材加工流通施設等の整備に対し支援した。

(4) 強い農業づくり交付金及び産地活性化総合対策事業による乳業再編整備等への支援【25年度予算:244.2億円の内数、22.7億円の内数】

乳業工場の広域的な再編・合理化の更なる促進を図るとともに、高度な衛生管理水準を備えた乳業施設への生産集約等に対して支援した。

(5) 食品の製造過程の管理の高度化に関する支援

食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、HACCP導入のための施設・設備の整備への金融支援を行った。(食品産業品質管理高度化促進資金)

3. 研究開発等横断的分野等における支援

(1) 競争的資金等により、以下の事業を実施した。

〔1〕イノベーション創出基礎的研究推進事業【平成25年度予算:20.6億円】(継続課題のみ実施)

〔2〕農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業【平成25年度:45.8億円】

農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる技術シーズ(新技術や新事業・アグリビジネスの創出につながる技術要素)を開発するための基礎段階、創出されたシーズを基に、実用化段階の研究開発に向けて発展的に進めるための応用段階、国の重要施策や農林水産・食品分野の多様なニーズに対応した技術の実用化段階の各段階における研究開発を推進した。

〔3〕民間実用化研究促進事業(新規採択は平成22年度で終了)

(2) 日本公庫による各種融資【財政投融資】

〔1〕特定農産加工業者の経営改善、〔2〕特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、〔3〕食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、〔4〕乳業施設の改善、〔5〕水産加工業の体質強化等の推進に対して融資した。

第2節 中小運輸業対策

1. 倉庫業への支援

経済・社会環境の変化の中で高度化する物流ニーズに対応すべく、物流総合効率化法等により効率的な物流や3PL事業を促進し、施設における物流機能の高度化の推進を行った。

2. 内航海運・国内旅客船事業対策

(1) 海上交通の低炭素化等総合事業【25年度予算:2.6億円】

陸上輸送と比べて環境負荷の低い内航海運・フェリーの更なる低炭素化を推進することにより、選択される環境産業への転換を図るため、船舶運航事業者等が行う省エネ効果の高い機器の導入等に対して補助を行った。

(2) 内航海運暫定措置事業

内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施を図るため、同事業に要する資金について政府保証枠の設定による支援措置を講じた。

(3) 船舶共有建造制度を活用した環境にやさしく効率性の高い内航船の建造促進【財政投融資】

内航海運業の活性化を図るため、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を活用し、スーパーエコシップ等の環境にやさしく効率性の高い船舶の建造を促進した。スーパーエコシップについては、平成25年12月末現在、23隻が就航済みであり、2隻が建造予定である。

3. 中小造船業・舶用工業対策

(1) 経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、経営技術の近代化に向けた講習会を全国8か所で実施するとともに労働災害の防止に向けての統括安全衛生責任者研修会を全国8か所で実施した。【25年度予算:0.5億円の内数】さらに、鉄道・運輸機構による新技術の実用化に向けた支援(5件)等を通じ、技術力の強化等に取り組んだ。

(2)  今般の東日本大震災では、東北の太平洋側に位置する37の造船所全てと多くの造船関連事業者が壊滅的な被害を受けたところ。「中小企業等復旧・復興支援(グループ化)補助事業」の活用支援や、設備の早期復旧に必要な資機材の調達支援を行った。また、被災地域の水産業に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、地域基幹産業である水産業に貢献し、地盤沈下により復興が困難な中小造船関連事業者の集約等に対し、事業者により共有される建造・修繕施設、係留施設等の施設の建設費等に対して補助を行うため基金を設置し、補助金制度を創設した。【造船業等復興支援事業費補助金:160.2億円】

(3) 我が国海洋産業の戦略的育成のための海洋資源開発技術や船舶からのCO2を削減する世界最先端の海洋環境技術の技術研究開発費に対し34件(うち、中小企業の参加するプロジェクトは15件)の補助を行った。【海事産業関連技術研究開発費補助金:25年度予算:8.1億円、補正:2.3億円】

第3節 中小建設・不動産業対策

1. 建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業【25年度予算:1.9億円】

中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編・廃業等の経営上の課題を支援するため、経営戦略相談窓口を設置し、中小企業診断士や公認会計士等専門家によるアドバイスを実施(相談支援)。このうち、特に新事業展開、企業再編・廃業であり、他企業に対するモデル性のある案件に関してはこれらの専門家による支援チームを組成し、経営改善計画の策定等の目標達成まで継続支援(重点支援)。

平成25年度においては、相談支援を拡充し、経営アドバイスと技術アドバイスを一体として実施することにより、建設企業の新事業展開等の取組に対する支援を強化。加えて、重点支援を拡充し、建設業のもつノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に要する経費の一部を支援。

2. 建設業における金融支援の拡充

(1) 地域建設業経営強化融資制度の延長

元請建設企業の資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅元請建設企業が公共工事の請負代金債権等を担保にして資金を調達する際に、当該調達資金の金利等について助成を行う「地域建設業経営強化融資制度」について、平成26年度末まで事業期間を延長した。

(2) 下請債権保全支援事業の延長

下請建設企業等の債権保全及び資金調達の円滑化を一層図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する場合に、そのリスクを軽減する損失補償を実施し、また、当該下請建設企業等が負担する保証料について助成を行う「下請債権保全支援事業」について、平成26年度末まで事業期間を延長した。

(3) 建設業災害対応金融支援事業の延長・拡充

建設企業の災害対応能力の向上を図るため、国又は地方公共団体と災害協定を締結している中小・中堅建設企業等が借入・割賦により一定の建設機械を購入する際に、当該調達資金の金利について助成を行う「建設業災害対応金融支援事業」を平成26年度末まで事業期間を延長するとともに、助成の対象機種を3機種から41機種に拡充した。

3. 建設業の海外展開支援【25年度予算:0.4億円】

(1) 海外展開支援アドバイザリー事業・海外展開経営塾

意欲・能力はあるが海外展開ノウハウが不足している地方・中小建設企業への支援として、専門家による海外展開支援アドバイザリー事業及び地方・中小建設企業の経営者層を対象とした海外展開経営塾(計5回)の開催、メールマガジンの配信を実施した。

(2) 海外建設市場データベース

進出先国の市場動向等の有益な情報を一元的に提供するために構築したデータベースについて、情報提供の対象国・地域を拡大するとともに、提供する情報の種類を増やした。

4. 中小不動産業者に対する金融措置

中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施した。

5. 地域における木造住宅生産体制強化事業(地域型住宅ブランド化事業)【25年度予算:90.0億円の内数】

地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者からなるグループによる、木造の長期優良住宅の整備に対して支援を行った。

6. 不動産流通市場の整備【25年度予算:1.0億円】

宅建業者とリフォーム業者、インスペクション業者等の関連事業者の連携による、中古住宅流通市場活性化のための新たなビジネスモデルの検討、普及活動に対して支援を実施した。

7. 木造住宅施工能力向上・継承事業【25年度予算:9.9億円】

木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に対する支援を行った。

第4節 生活衛生関係営業対策

1. 生活衛生関係営業対策【25年度予算:4.3億円】

生活衛生関係営業(以下「生衛業」という。)の振興を図るため、生活衛生営業指導センターにおいて、以下の事業を実施した。

(1) 情報化整備事業:これまで生活衛生営業指導センターで蓄積した融資関係、統計関係等の情報を相互に利用できるネットワークシステムを運営し、適切かつ迅速に営業者に情報提供を実施した。

(2) 後継者育成支援事業:生衛業の後継者確保に関する取組を支援するため、若年者の生衛業への就職促進を目的としたインターンシップ制を導入するためのモデル的事業を実施した。

(3) 健康・福祉対策推進等事業:近年の新型インフルエンザ、レジオネラ症等感染症の発生に対応出来る体制を整えることにより、生衛業における衛生水準の維持向上を図る事業を実施した。

(4) 相談・指導事業:経営指導員等が生衛業者に対して経営上必要な融資、税務、労務管理等の相談や指導を実施した。

2. 生衛業に関する貸付【25年度予算:17.0億円、補正:7.7億円】【財政投融資】

日本公庫及び沖縄公庫において、振興計画に基づき営業を行う生衛業者に対し、低利融資を行った。また、生活衛生同業組合や都道府県生活営業指導センターの特別相談員や経営指導員が経営指導を行うことによって、日本公庫が無担保・無保証人で融資を行った(衛経融資)。

平成25年度補正予算において、耐震化支援に係る融資制度の拡充など生活衛生関係営業者の資金繰りの支援のための制度拡充を行った。さらに、衛経については、平成26年1月7日から、旅館業及び興行場営業における貸付対象となる従業員数要件を従来の5人以下から20人以下に変更した。

第5節 環境・エネルギー対策

1. 中小企業等の温室効果ガス削減量等を認証する制度(J-クレジット制度)における手続等支援【25年度予算:6.8億円】

国内クレジット制度とJ-VER制度を発展的に統合したJ-クレジット制度は、中小企業等の設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、制度運営や事業計画の作成支援等を実施した。また、本事業では、カーボンフットプリント(CFP)制度で「見える化」された製品のCO2排出量をクレジットにより埋め合わせるカーボン・オフセットの仕組みの基盤整備を実施し、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進した。本事業により、中小企業等の省エネ低炭素投資を促進し、クレジットの活用による国内での資金環流を促すことで環境と経済の両立を図った。

2. CO2排出量の「見える化」とクレジットの活用による環境配慮型事業活動の促進【25年度予算:1.7億円】

中小企業等の事業者が製品を生産する際などに排出するCO2をカーボンフットプリント制度により算定し、当該排出量分をクレジットで相殺(オフセット)した場合に、当該製品等に専用のラベルを貼付することでカーボン・オフセット製品等の普及を支援した。さらに、ラベルを収集することで、学校などの地域団体に環境に優しい製品・サービスが還元される仕組みを構築し、消費者に環境配慮製品の購買促進を図り中小企業・小規模事業者等の環境に配慮した事業活動を後押しした。本制度には13事業者22件が参加した。

3. 環境・エネルギー対策資金(公害防止対策関連)【財政投融資】

中小企業の公害対策を促進するため、公害防止設備を導入する事業者に対して日本公庫による低利融資を行う制度である。平成25年度においては、措置期間を平成26年3月31日まで延長した。

[融資実績](平成25年4月〜平成26年1月)

件数金額
大気汚染関連5件121百万円
水質汚濁関連8件259百万円
産業廃棄物・リサイクル関連72件3,045百万円
自動車NOx・PM法関連12件331百万円

4. 公害防止税制【税制】

公害防止税制は、中小企業を含む事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、公害防止設備についての固定資産税の課税標準の特例及び、公害防止用設備を取得した場合の特別償却等の措置を講じるものであり、平成25年度についても、引き続き本特例を措置した。

5. エネルギー使用合理化事業者支援事業【25年度予算:310.0億円、補正:150.0億円】

事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を行った。また、中小企業等の取組に対して重点的に支援を行った。

6. エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業【25年度予算:17.0億円】

事業者による省エネ設備の導入やトップランナー機器の設置を促進するため、事業者が民間金融機関等から融資を受ける際に、利子補給を行った。

7. 省エネルギー対策導入促進事業【25年度予算:6.0億円】

中堅・中小事業者等に対し、省エネポテンシャル等の導出を始めとした診断事業等を実施した。また、地方公共団体等が参加費無料で開催する省エネ等に関する説明会やセミナー等に、省エネ・節電の専門家を無料で派遣した。

8. 環境関連投資促進税制【税制】

エネルギー安定供給の確保と低炭素社会の実現を目指し、企業に幅広く利用される省エネ効果・CO2削減効果の高い設備の取得に対する、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)を平成23年6月30日に創設した。本制度においては、青色申告書を提出する個人及び法人が対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%の特別償却(太陽光発電設備、風力発電設備ついては即時償却が可能)又は7%の税額控除(中小企業者等に限定)の選択が可能である。平成25年度税制改正において、熱電併給型動力発生装置においても即時償却を可能とし、一部の対象設備を追加し、さらに適用期限を平成26年3月末から平成28年3月末までに延長した。(即時償却については平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合に適用可能。)

9. エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(小規模事業者実証分)(25年度予算:5.0億円)

小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者における省エネルギーを推進する。平成25年度においては、921件の取組を支援。

10. 地域低炭素投資促進ファンド創設事業【25年度予算:14.0億円】

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域低炭素投資促進ファンド」を造成した。

11. 家庭・事業者向けエコリース促進事業【25年度予算:18.0億円】

低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭及び事業者(中小企業等)について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図った。

12. エコアクション21

「エコアクション21」は、中堅・中小事業者等にも取り組み易い環境経営システムとして環境省が策定したもので、平成25年12月末時点で認証・登録事業社は8,000を超えた。また、中堅・中小企業のCO2削減を促進すべく、新たなプログラムを策定した。

第6節 IT化の促進

1. 政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)【財政投融資】

中小企業におけるIT・デジタルコンテンツの普及変化に関連した事業環境の変化に対応するため、日本公庫による融資を着実に実施した。

2. 中小企業のIT経営促進【25年度予算:3.8億円の内数】

ITによる地域経済の活性化を目的に、企業規模や業種、地域性等多様な環境にある地域の中小企業等が実践するIT経営(ITを活用した企業経営、新商品・新サービスの開発、企業間連携によるイノベーション創出。)を持続的に推進するため、中小企業IT経営力大賞の実施による成功事例の収集やポータルサイトを通じた積極的な普及等を行った。

3. 戦略的CIO育成支援事業【中小機構交付金】

ITを活用した経営戦略の策定等のアドバイスとCIO候補者育成のため、中小企業・小規模事業者に対して中小機構が専門家の派遣を実施した。

第7節 知的財産対策

1. 特許出願技術動向調査【25年度予算:5.7億円】

研究開発戦略や知的財産戦略の構築を支援するために特許出願動向等について調査を行い、特許庁ホームページ等を通じて情報発信している。

平成25年度は、「幹細胞関連技術」等のライフイノベーション関連技術や「次世代二次電池」等のグリーンイノベーション関連技術、「熱電変換技術」等の未来開拓研究(10年後の実用化を目指した国家プロジェクト)の関連技術等の13の技術テーマについて実施した。

2. 地域中小企業外国出願支援事業(外国出願費用負担の軽減)【25年度予算:3.4億円】

中小企業者の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業センターを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国への出願にかかる費用(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)の一部を助成した。平成25年度の採択件数は394件に上った。

3. 知的財産権制度に関する普及【25年度予算:0.8億円】

知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向けと、特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向けの説明会を行っている。平成25年度は、初心者向け説明会を47都道府県で56回開催した。

4. 中小企業知的財産権保護対策事業【25年度予算:0.2億円】

海外展開を図る我が国中小企業の知的財産権保護を図る観点から、ジェトロが有する海外ネットワークを活用して、中小企業の個別要望に基づいた知的財産権の侵害状況調査等の実施を支援するとともに、調査に要する経費の一部を補助した。2013年度の採択件数は11件であった。

5. 特許戦略ポータルサイト【25年度予算:0.1億円】

特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトでは、パスワード交付申込みのあった出願人に対し、インターネットを通じて、自社の直近10年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供している。パスワード交付申込みのあった企業数は、平成26年3月末現在で約1,250社となっている。

6. 中小企業向けの特許料等の軽減

積極的に研究開発を行う中小企業等に対し、審査請求料や特許料(第1年分から第10年分)を半額に軽減する措置を引き続き実施した。

7. 早期審査・早期審理制度

出願人や審判請求人が中小企業者の場合、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるようにする早期審査・早期審理を実施した。また、平成23年8月から1年間の運用となっていた震災復興支援早期審査・早期審理について、平成24年8月以降も、当面の間、継続することとした。

8. 中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供(知財総合支援窓口)【25年度予算:19.4億円】

中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で解決を図るワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置し、窓口に支援担当者を配置した。また、専門性が高い課題等には知財専門家を活用し、協働で解決を図るほか、中小企業支援機関等との連携、知財を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図った。平成25年度の窓口利用件数は124,647件に上った(平成26年1月末現在)。

9. 新興国等知財情報データバンク【25年度予算:0.3億円】

新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトであり、新興国等を対象に出願実務、審判・訴訟実務、ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供している。平成25年度は、新たにASEAN、BRICs諸国(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、ブラジル、ロシア)を中心に記事を作成した(平成26年2月末現在:掲載記事数649件)。

10. 知的財産情報の高度活用による権利化推進事業【INPIT交付金】

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)において、海外での事業内容や海外展開先の状況・制度等に応じた知的財産戦略策定等、中小企業の海外における事業展開を知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対して、知的財産マネジメントの専門家(海外知的財産プロデューサー)を派遣している。平成25年度は、6人の海外知的財産プロデューサーにより、222者(平成26年2月末現在)の支援を行った。

11. 出張面接審査【25年度予算:0.1億円】

全国各地の中小・ベンチャー企業等の方々への支援を目的として、全国各地の面接会場に審査官が出張して面接審査を行った。

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