第4部 中小企業・小規模事業者の支援の在り方 

3. 地域プラットフォーム

以上見てきたように、中小企業支援機関同士又は自治体と中小企業支援機関の連携は十分に取れているとはいえない状況にある。このような状況の中、中小企業庁は、中小企業支援機関同士が連携して、中小企業・小規模事業者を支援する体制を強化するべく、2013年度から、「地域プラットフォーム25」の形成を促進している。

ここからは、中小企業支援機関による地域プラットフォームの認知度を見ていく。第4-1-32図は、中小企業支援機関による地域プラットフォームへの関与状況を示したものである。これを見ると、「知っており、参加している」と回答した中小企業支援機関の割合は4割弱となっている。また、「知らない」と回答した中小企業支援機関も3割以上存在しており、地域プラットフォームについて十分に周知されていないことが分かる。

25 「地域プラットフォーム」とは、地域の中小企業支援機関による中小企業・小規模事業者支援のための連携体のことをいう。専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取組を行っている。具体的には、〔1〕国などの中小企業支援施策情報の発信(支援ポータルサイトの普及活動も含む)、〔2〕創業セミナーや経営革新セミナー等の開催、〔3〕ビジネスマッチングイベントの開催、〔4〕プラットフォーム内の連携強化、情報共有のための連絡会議等の開催、〔5〕構成機関職員の支援能力向上のための取組(セミナーの開催等)を行っている。

第4-1-32図 地域プラットフォームへの関与状況
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第4-1-33図は、第4-1-32図で地域プラットフォームを「知っており、参加している」又は「知っているが、参加していない」と回答した中小企業支援機関に対し、「地域プラットフォームは総合的に指導・対応できる組織体になっているか」を聞いた結果を示したものである。これを見ると、「そう思う」又は「少しはそう思う」と回答した中小企業支援機関は5割程度であり、現時点では、総合的に経営相談に対応できる組織体には必ずしもなりきれていないといえる。

第4-1-33図 地域プラットフォームは総合的に指導・対応できる組織体になっているか
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以上見てきたように、中小企業支援機関同士又は自治体と中小企業支援機関との連携は、必ずしも十分に取れているとはいえない。また、地域プラットフォームは任意かつ自主的に形成してもらう連携組織であり、必ずしも地域の中小企業・小規模事業者の相談に総合的に対応できているわけではない。今後、中小企業・小規模事業者からの多種多様な相談に対して効果的に対応していくためには、経済産業局や都道府県、商工会・商工会議所などが、中小企業支援機関同士や自治体との連携を積極的に促進していくことが必要である。

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