第1章　我が国の中長期的な構造変化

我が国では、中長期的な経済・社会構造の変化が起こっており、中小企業・小規模事業者の経営環境はますます厳しいものとなっている。

また、中小企業の数は、長期にわたり減少傾向にある。経営者の高齢化も進行しており、円滑な事業承継や起業・創業などの新陳代謝が図られなければ、中小企業の数はますます減少していき、地域経済の衰退に拍車をかける恐れがある。

本章では、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化等、我が国の経済・社会構造の変化について概観する。

第1節　人口減少・少子高齢化社会の到来

1. 人口指標の国際比較

まずは、人口の推移と高齢比率の推移について、各国比較を行っていくこととする。

第2-1-1図は、主要国の人口推移（実績・予測）を示したものである。これによると、米国、英国、フランスでは人口増加が、日本、ドイツでは人口減少が予測されている。

米国では、中南米からの移民流入が多いことに加えて、移民の出生率が高いことから、2005年から2010年にかけての合計特殊出生率¹も2.06と高い水準で推移しており、今後についても人口が増加することが予測されている。英国では、2000年から2005年にかけての合計特殊出生率は1.66であったが、2005年から2010年にかけては1.88と改善基調にある。加えて、英国では、留学等による移民が増加しており、2005年から2010年にかけて年平均で約17万人移民が増加していることから、今後についても人口の増加が予測されている。フランスでは、2005年から2010年にかけての合計特殊出生率が1.97であり、米国ほどではないが、高い水準となっている。また、移民についても、アルジェリアやモロッコ等の北アフリカからの移民が多い。これらにより、フランスについても今後の人口増加が予測されている。

他方、ドイツでは、2005年から2010年にかけての合計特殊出生率が1.36となっている。移民についても、過去は、ヨーロッパ最大の移民受入国であったが、現在では、合計特殊出生率の減少をカバーできるほど多くないため、今後の人口減少が予測されている。

日本についても、詳細は後述するが、2005年から2010年にかけての合計特殊出生率は1.34と低く、今後の人口減少が予測されている。

第2-1-2図は、主要国の高齢比率²の推移（実績・予測）を示したものである。これを見ると、1990年以前には、最も高齢比率の低かった日本が、現在では高齢比率が一番高くなっている。なお、2010年時点で、高齢比率が20％を超えている国は世界でも、日本（23.0％）、ドイツ（20.8％）、イタリア（20.3％）の3か国のみである。我が国は、世界に先駆けて、人類が未だかつて経験していない「超高齢社会」に突入していくこととなる。

また、欧米を始めとする世界各国でも、高齢化は今後大きな社会問題となっていくことが予想されており、我が国は高齢比率の高さ、高齢化のスピードの早さ³、平均寿命の長さから世界の注目を浴びており、特に高齢化が進んでいる地方の自治体には、ヨーロッパから視察団が訪れるほどである。