第1部 平成25年度(2013年度)の中小企業・小規模事業者の動向 

6. 廃業

次に、廃業の推移を別のデータでもう少し詳しく見てみよう。第1-1-25図は、民間調査機関(東京商工リサーチ社、帝国データバンク社)が集計した、休廃業・解散企業の数の推移である10。これによると、休廃業・解散企業数は、両社ともに長期的に増加傾向にあり、近年は倒産件数の倍以上の水準で推移していることが分かる。

10 東京商工リサーチは、休廃業を「資産が負債を上回る資産超過」状態での事業停止、解散を「企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに移行するための手続」と定義している。帝国データバンクは、休廃業・解散を「企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されない事案」、休廃業を「調査時点で企業活動を停止している状態(将来的な企業活動再開は否定されないが、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)」、解散を「企業の解散(主に法人登記で確認)」と定義している。

第1-1-25図 休廃業・解散、倒産件数の推移
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こうした状況の中、1998年以来、連続して3万人を超える状況が続いていた我が国の自殺者数は、2012年に前年を2,793人下回る27,858人となり、15年ぶりに3万人を下回った(第1-1-26図)。2013年も減少し、12月末現在の暫定値で27,276人となった。1998年に不良債権問題に端を発した金融危機の発生以来、3万人を超える高水準で推移していた我が国の自殺者数は、ようやく減少に向かう兆しを見せ始めている。

第1-1-26図 自殺者数の推移(年次)
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このうち、自営業・家族従事者の自殺者数は、2004年に4,000人を割って以来3,000人台で推移していたが、2010年に7年ぶりに3,000人を下回り、その後も減少を続けて、2012年には2,299人となった(第1-1-27図)。

第1-1-27図 職業別の自殺者数の推移(年次)
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また、第1-1-28図は、「経済・生活問題」を理由とした自殺者のうち、自営業・家族従事者における自殺者数を原因・動機別に示したものであるが、2008年から2012年にかけて、「事業不振」や「負債(多重債務)」等を理由とした自殺者は大きく減少していることが分かる。

第1-1-28図 自営業・家族従事者の原因・動機別の自殺者数
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